yokohama gyorui co.,ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024

 第２四半期報告書_20241111095950

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第91期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	横浜魚類株式会社
【英訳名】	YOKOHAMA GYORUI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松尾　英俊
【本店の所在の場所】	横浜市神奈川区山内町１番地
【電話番号】	０４５（４５９）３８００
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部部長　塚本　秋宏
【最寄りの連絡場所】	横浜市神奈川区山内町１番地
【電話番号】	０４５（４５９）３８００
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部部長　塚本　秋宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02806 74430 横浜魚類株式会社 YOKOHAMA GYORUI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02806-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02806-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02806-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02806-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02806-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02806-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02806-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02806-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02806-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02806-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02806-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02806-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02806-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02806-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02806-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02806-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02806-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02806-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02806-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02806-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02806-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02806-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02806-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02806-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02806-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02806-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02806-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02806-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02806-000 2024-11-12 E02806-000 2024-09-30 E02806-000 2024-04-01 2024-09-30 E02806-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02806-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02806-000:SeafoodWholesaleBusinessReportableSegmentMember E02806-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02806-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentMember E02806-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02806-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02806-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02806-000:SeafoodWholesaleBusinessReportableSegmentMember E02806-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02806-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentMember E02806-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241111095950

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

中間会計期間 | 第91期

中間会計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　４月１日

至2023年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2023年

　４月１日

至2024年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,691,421 | 9,350,672 | 20,104,163 |
| 経常利益 | （千円） | 93,586 | 88,977 | 180,599 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 74,535 | 81,023 | 162,661 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | 43,612 | 51,954 | 164,427 |
| 資本金 | （千円） | 829,100 | 829,100 | 829,100 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 6,290 | 6,290 | 6,290 |
| 純資産額 | （千円） | 2,233,992 | 2,402,550 | 2,355,948 |
| 総資産額 | （千円） | 5,451,993 | 5,342,940 | 5,586,616 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 11.91 | 12.95 | 26.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.0 | 45.0 | 42.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 497,286 | 59,863 | 888,930 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △6,881 | 206 | △82,982 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △232,051 | △105,261 | △271,838 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 667,180 | 897,744 | 942,935 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当中間会計期間より不動産等賃貸損益について表示方法の変更を行っており、前中間会計期間及び前事業年度の関連する主要な経営指標等については新たな表示方法が反映された金額になっております。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20241111095950

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における当社の財政状態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態の状況

資産

当中間会計期間末における総資産は、商品が112百万円増加しましたが、現金及び預金が45百万円、受取手形及び売掛金が307百万円減少したことなどにより、前期末比243百万円減少し5,342百万円となりました。

負債

当中間会計期間末における負債総額は、受託販売未払金が31百万円、買掛金が71百万円減少したこと並びに、長期借入金が79百万円減少したことなどにより、前期末比290百万円減少し2,940百万円となりました。

純資産

当中間会計期間末における純資産額は、主として利益剰余金が62百万円増加しましたがその他有価証券評価差額金が15百万円減少したことにより、前期末比46百万円増加し2,402百万円となりました。

②経営成績の状況

当中間会計期間の我が国経済は、賃上げや株価の上昇などにより個人消費が増加していることやインバウンド需要の拡大などがあり、景気は緩やかな回復基調となりました。

水産物流通業界におきましては、魚価高による仕入コストの増加や昇給による人件費の増加や物流費の増加などが生じております。

この様な状況におきまして、当社は市場の特色である高鮮度商品を積極的に販売いたしましたが、販売数量の減少により売上高は9,350百万円（前年同期比3.5％減）と減収になりました。

損益につきましては、売上高は減少しましたが利益率の改善などにより売上総利益は増加したものの、人件費や物流費の増加などにより、営業利益68百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益88百万円（前年同期比4.9％減）と減益になりました。中間純利益は税負担の減少により81百万円（前年同期比8.7％増）と増益になりました。

なお、不動産等賃貸損益につきましては、従来「受取賃貸料」として「営業外収益」に、「賃貸費用」として「営業外費用」に計上しておりましたが、当中間会計期間よりそれぞれ、「売上高」、「売上原価」に含めて計上する方法に変更しております。この表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前中間会計期間との比較・分析を行っております。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

当社は、従来「水産物卸売業」のみの単一セグメントでありましたが、当中間会計期間より「水産物卸売業」「不動産等賃貸事業」の2つの報告セグメントに変更いたしました。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較・分析を行っております。

(水産物卸売業)

売上高は横浜南部市場内の食品加工施設の稼働拡大による売上の増加はありましたが、量販店の店舗統廃合などによる売上の減少などがあり、9,260百万円(前年同期比3.5％減)と減収となりました。営業利益は利益率の改善などにより、80百万円(前年同期比14.0％増)と増益になりました。

(不動産等賃貸事業)

売上高は90百万円(前年同期比0.1％減)と前年並となりました。営業利益は修繕費の減少などにより16百万円(前年同期比13.4％増)と増益になりました。

③キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローは収入超過になりましたが、財務活動によるキャッシュ・フローが支出超過となったことにより、前期末に比べ45百万円減少し、897百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前中間純利益88百万円及び減価償却費70百万円が計上されたこと並びに売上債権が307百万円減少したことなどにより、59百万円の収入超過（前期　497百万円の収入超過）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

長期貸付金の回収などにより、0百万円の収入超過（前期　6百万円の支出超過）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済などにより、105百万円の支出超過（前期　232百万円の支出超過）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題及び当社の財務及び事業の方針の決定を支配

する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営に影響を与える重要な要因としては、市場法などの改廃や新たな法規制、需給のバランスで決まる水産物の価格、食品の安全性、主たる販売先である仲卸店の経営状況などがあります。当社は企業価値の向上には、規模の拡大と効率経営が必須と考えており、本業を拡大するという戦略の基に個々のリスクについて、関係先との密接な情報交換などを通じて適格な経営判断を図りたいと考えております。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理費であります。また設備資金需要としては、市場における物流および加工設備ならびに情報処理の為の電算設備などがあります。

財政政策

当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金および設備資金につきましては各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。また当社は一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用およびデリバティブ取引は行わないこととしております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,840,000
計	14,840,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,290,000	6,290,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,290,000	6,290,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	6,290,000	－	829,100	－	648,925

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ニッスイ	東京都港区西新橋1-3-1	1,238	19.8
㈱横浜銀行	横浜市西区みなとみらい3-1-1	308	4.9
横浜冷凍㈱	横浜市鶴見区大黒町5-35	194	3.1
マルハニチロ㈱	東京都江東区豊洲3-2-20	192	3.1
東洋水産㈱	東京都港区港南2-13-40	123	2.0
中央魚類㈱	東京都江東区豊洲6-6-2	100	1.6
㈱ＫＴグループ	横浜市神奈川区栄町7-1	60	1.0
石井良輔	横浜市保土ヶ谷区	54	0.9
ヤマザキ・シー・エー㈱	浜松市中区上島2-19-20	50	0.8
横浜魚類従業員持株会	横浜市神奈川区山内町１横浜魚類㈱内	49	0.8
計	－	2,370	37.9

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	32,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,252,700	62,527	－
単元未満株式	普通株式	4,700	－	－
発行済株式総数		6,290,000	－	－
総株主の議決権		－	62,527	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
横浜魚類株式会社	横浜市神奈川区山内町１番地	32,600	－	32,600	0.52
計	－	32,600	－	32,600	0.52

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則等」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。 

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　      1.23％

売上高基準　　　　      2.69％

利益基準　　　　    　△6.54％

利益剰余金基準　    　△3.33％

利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	942,935	897,744
受取手形及び売掛金	2,220,971	1,913,017
商品	511,295	623,326
前払費用	6,203	8,670
その他	11,442	29,121
貸倒引当金	△263,345	△268,867
流動資産合計	3,429,503	3,203,013
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,103,145	1,053,427
その他（純額）	366,732	429,783
有形固定資産合計	1,469,877	1,483,211
無形固定資産	3,040	4,342
投資その他の資産
投資有価証券	547,404	525,700
関係会社株式	62,325	62,325
破産更生債権等	212,796	144,505
その他	62,590	60,008
貸倒引当金	△200,922	△140,166
投資その他の資産合計	684,195	652,373
固定資産合計	2,157,113	2,139,926
資産合計	5,586,616	5,342,940

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
受託販売未払金	142,706	111,392
買掛金	1,455,436	1,384,307
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	166,300	159,600
未払法人税等	32,449	8,463
賞与引当金	20,562	22,469
役員賞与引当金	6,000	－
その他	312,282	249,848
流動負債合計	2,235,738	2,036,081
固定負債
長期借入金	401,000	321,200
退職給付引当金	315,531	310,151
役員退職慰労引当金	8,250	5,625
資産除去債務	64,381	64,542
長期預り保証金	158,927	158,427
繰延税金負債	46,357	43,962
その他	481	398
固定負債合計	994,929	904,307
負債合計	3,230,667	2,940,389
純資産の部
株主資本
資本金	829,100	829,100
資本剰余金	648,925	648,925
利益剰余金	659,237	721,488
自己株式	△12,653	△12,653
株主資本合計	2,124,609	2,186,860
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	231,339	215,690
評価・換算差額等合計	231,339	215,690
純資産合計	2,355,948	2,402,550
負債純資産合計	5,586,616	5,342,940

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 9,691,421 | 9,350,672 |
| 売上原価 | 8,841,670 | 8,496,603 |
| 売上総利益 | 849,750 | 854,068 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 売上高割市場使用料 | 40,782 | 41,190 |
| 出荷奨励金 | 1,962 | 1,544 |
| 完納奨励金 | 24,291 | 24,717 |
| 運賃及び荷造費 | 127,148 | 144,033 |
| 保管費 | 54,291 | 46,313 |
| 役員報酬 | 28,325 | 25,938 |
| 従業員給料及び手当 | 233,293 | 222,186 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,519 | 38,151 |
| 退職給付費用 | 17,288 | 37,572 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | － | △2,625 |
| 福利厚生費 | 77,045 | 76,708 |
| 賃借料 | 42,272 | 42,344 |
| 租税公課 | 10,015 | 8,916 |
| 減価償却費 | 8,283 | 18,839 |
| 貸倒引当金繰入額 | 37,780 | 3,436 |
| その他の経費 | 48,203 | 55,840 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 771,502 | 785,108 |
| 営業利益 | 78,248 | 68,960 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 100 | 233 |
| 受取配当金 | 16,779 | 17,145 |
| 雑収入 | 423 | 4,641 |
| 営業外収益合計 | 17,303 | 22,019 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,964 | 1,938 |
| 雑損失 | 0 | 64 |
| 営業外費用合計 | 1,964 | 2,002 |
| 経常利益 | 93,586 | 88,977 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | － | 0 |
| 税引前中間純利益 | 93,586 | 88,977 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,051 | 4,270 |
| 法人税等調整額 | － | 3,684 |
| 法人税等合計 | 19,051 | 7,954 |
| 中間純利益 | 74,535 | 81,023 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	93,586	88,977
減価償却費	59,950	70,273
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△18,095	△5,380
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△2,625
賞与引当金の増減額（△は減少）	365	1,907
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,000	△6,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	37,780	△55,233
受取利息及び受取配当金	△16,880	△17,378
支払利息	1,964	1,938
有形固定資産除却損	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	△80,038	307,953
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△4,131	68,290
棚卸資産の増減額（△は増加）	258,269	△112,031
仕入債務の増減額（△は減少）	89,963	△102,443
未払金の増減額（△は減少）	7,599	△804
未払消費税等の増減額（△は減少）	59,828	△111,695
その他の流動資産の増減額（△は増加）	20,031	△20,491
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,422	△37,675
その他	432	946
小計	505,205	68,529
利息及び配当金の受取額	16,880	17,378
利息の支払額	△1,658	△1,949
法人税等の支払額	△23,140	△24,093
営業活動によるキャッシュ・フロー	497,286	59,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,765	△1,168
短期貸付金の純増減額（△は増加）	264	△100
長期貸付金の回収による収入	1,620	1,475
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,881	206
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△140,000	－
長期借入金の返済による支出	△73,100	△86,500
配当金の支払額	△18,951	△18,761
財務活動によるキャッシュ・フロー	△232,051	△105,261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	258,354	△45,191
現金及び現金同等物の期首残高	408,826	942,935
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 667,180	※ 897,744

【注記事項】

（表示方法の変更）

当社は、不動産等賃貸損益につきましては、従来「受取賃貸料」として「営業外収益」に、「賃貸費用」として「営業外費用」に計上しておりましたが、当中間会計期間よりそれぞれ、「売上高」、「売上原価」に含めて計上する方法に変更しております。

なお、前中間会計期間の中間損益計算書は新たな表示方法に従い記載をしております。

この変更は、当社の不動産等賃貸業が規模の拡大により同事業の重要性が高まったことにより行うものであります。

この変更により、前中間会計期間において、営業外収益に計上されていた受取賃貸料90,364千円は売上高に計上され、営業外費用に計上されていた賃貸経費75,421千円は売上原価に計上されますので、売上高は90,364千円増加(営業外収益は同額減少)、売上原価は75,421千円増加(営業外費用は同額減少)、営業利益は14,943千円増加しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	667,180千円	897,744千円
現金及び現金同等物	667,180	897,744

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	18,772	3.0	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	18,772	3.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円）	13,325	13,325
持分法を適用した場合の投資の金額（千円）	1,019,991	1,062,140

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）	43,612	51,954

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間 損益計算書 計上額 （注）２
	水産物 卸売業	不動産等 賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,601,056	90,364	9,691,421	－	9,691,421
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,601,056	90,364	9,691,421	－	9,691,421
セグメント利益	70,589	14,943	85,533	△7,285	78,248

（注）１．セグメント利益の調整額△7,285千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間 損益計算書 計上額 （注）２
	水産物 卸売業	不動産等 賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,260,430	90,241	9,350,672	－	9,350,672
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,260,430	90,241	9,350,672	－	9,350,672
セグメント利益	80,439	16,946	97,385	△28,425	68,960

（注）１．セグメント利益の調整額△28,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社はこれまで水産物卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりましたが、当社の不動産等賃貸業が規模の拡大により同事業の重要性が高まったことにより、当中間会計期間から「水産物卸売業」及び「不動産等賃貸業」を報告セグメントとして、セグメント情報を開示いたします。

なお、前中間会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	水産物卸売業	不動産等賃貸業
鮮魚部門	4,365,864	－	4,365,864
冷凍、塩干部門	5,235,191	－	5,235,191
顧客との契約から生じる収益	9,601,056	－	9,601,056
その他の収益	－	90,364	90,364
外部顧客への売上高	9,601,056	90,364	9,691,421

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	水産物卸売業	不動産等賃貸業
鮮魚部門	4,366,887	－	4,366,877
冷凍、塩干部門	4,893,542	－	4,893,542
顧客との契約から生じる収益	9,260,430	－	9,260,430
その他の収益	－	90,241	90,241
外部顧客への売上高	9,260,430	90,241	9,350,672

（注）　当社はこれまで水産物卸売業の単一セグメントでありましたが、当社の不動産等賃貸業が規模の拡大により同事業の重要性が高まったことにより、当中間会計期間から「水産物卸売業」並びに「不動産等賃貸業」を報告セグメントとしております。

なお、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	11円91銭	12円95銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	74,535	81,023
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	74,535	81,023
普通株式の期中平均株式数（株）	6,257,351	6,257,351

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241111095950

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。