Yokogawa Bridge Holdings Corp.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240208170630

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第160期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社横河ブリッジホールディングス
【英訳名】	Yokogawa Bridge Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙田　和彦
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】	０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　宮本　英典
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】	０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　宮本　英典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01355 59110 株式会社横河ブリッジホールディングス Yokogawa Bridge Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01355-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01355-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01355-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01355-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01355-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01355-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01355-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01355-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01355-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01355-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01355-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01355-000 2022-04-01 2023-03-31 E01355-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01355-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01355-000:BridgeBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01355-000:EngineeringRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01355-000:AdvancedTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01355-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01355-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01355-000 2024-02-09 E01355-000 2023-12-31 E01355-000 2023-10-01 2023-12-31 E01355-000 2023-04-01 2023-12-31 E01355-000 2022-12-31 E01355-000 2022-10-01 2022-12-31 E01355-000 2022-04-01 2022-12-31 E01355-000 2023-03-31 E01355-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01355-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01355-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01355-000:AdvancedTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01355-000:EngineeringRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01355-000:BridgeBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240208170630

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第159期

第３四半期連結

累計期間 | 第160期

第３四半期連結

累計期間 | 第159期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　４月１日

至2022年

　12月31日 | 自2023年

　４月１日

至2023年

　12月31日 | 自2022年

　４月１日

至2023年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 119,303 | 125,192 | 164,968 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,208 | 12,745 | 15,452 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,709 | 9,794 | 11,243 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,156 | 11,001 | 11,041 |
| 純資産額 | （百万円） | 112,767 | 123,839 | 117,653 |
| 総資産額 | （百万円） | 182,558 | 203,452 | 194,456 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 162.85 | 240.20 | 273.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.0 | 59.2 | 58.8 |

回次		第159期 第３四半期連結 会計期間	第160期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　10月１日 至2023年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	80.08	97.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2023年12月25日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社横河ニューライフを吸収合併消滅会社として2024年４月1日付で合併することを決議し、2023年12月25日付で合併契約を締結しました。詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。  

 第３四半期報告書_20240208170630

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

①受注高

橋梁事業につきましては、当第３四半期（2023年10月１日～2023年12月31日）においては、新設工事は、近畿地方整備局・田並川橋、九州地方整備局・日南油津大橋、保全工事は、中部地方整備局・302号地蔵川高架橋橋梁補強補修、首都高速道路・構造物改良２-11、本州四国連絡高速道路・因島大橋耐震補強などの大型工事を受注することができ、発注量が伸び悩む中、当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における橋梁事業の受注高は前年同期並みの607億３千万円（前年同期比5.8％減）となりました。

エンジニアリング関連事業につきましては、事業全体の受注高は345億２千万円（同34.0％減）となりました。システム建築事業につきましては、建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しによる遅れが散見され、受注は伸び悩む結果となりました。一方で引合いは堅調に推移しており、受注回復の兆しが見えつつあります。なお、システム建築の受注面積につきましては、43万㎡（前年同期62万㎡）となりました。

先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注が伸び悩み、受注高は19億円（同32.6％減）となりました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は971億６千万円（同18.8％減）となりました。

②経営成績

当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は1,251億９千万円（前年同期比4.9％増）となり、過去最高を更新しました。また、営業利益は127億１千万円（同41.9％増）、経常利益は127億４千万円（同38.4％増）と高水準で推移し、投資有価証券の売却益等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高の97億９千万円（同46.0％増）となりました。以下事業別に記載いたします。

（橋梁事業）

橋梁事業につきましては、豊富な手持ち工事が順調に進捗し、売上高は過去最高の718億４千万円（前年同期比17.6％増）となりました。営業利益は設計変更等により損益が改善し62億４千万円（同16.7％増）となりました。

（エンジニアリング関連事業）

エンジニアリング関連事業につきましては、売上高は509億８千万円（前年同期比6.6％減）となりました。システム建築事業における損益の改善が寄与し、営業利益は過去最高の75億５千万円（同85.3％増）となりました。

（先端技術事業）

先端技術事業につきましては、受注の減少により売上高は19億１千万円（前年同期比39.0％減）、営業損失は３千万円（前年同期は４億３千万円の利益）となりました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、売上高は４億４千万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は２億９千万円（同8.4％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高　　　　　　（億円）

			前第３四半期累計	当第３四半期累計
売上高	橋梁事業	新設橋梁事業	401	479
保全事業	192	201
海外事業	16	37
小　計	610	718
エンジニアリング 関連事業	システム建築事業	417	384
土木関連事業	71	66
建築・機械鉄構事業	57	59
小　計	546	509
先端技術事業	精密機器製造事業	25	13
情報処理事業	6	5
小　計	31	19
不動産事業		4	4
合　計		1,193	1,251
受注高	橋梁事業	新設橋梁事業	554	395
保全事業	88	191
海外事業	1	21
小　計	644	607
エンジニアリング 関連事業	システム建築事業	358	283
土木関連事業	86	13
建築・機械鉄構事業	78	48
小　計	523	345
先端技術事業	精密機器製造事業	22	14
情報処理事業	5	4
小　計	28	19
合　計		1,196	971
受注残高	橋梁事業	新設橋梁事業	1,004	880
保全事業	560	518
海外事業	46	16
小　計	1,611	1,414
エンジニアリング 関連事業	システム建築事業	221	159
土木関連事業	323	247
建築・機械鉄構事業	64	44
小　計	609	452
先端技術事業	精密機器製造事業	12	8
情報処理事業	3	3
小　計	15	11
合　計		2,236	1,879

（注）金額は単位未満を切り捨てて記載しています。

ｂ．財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ89億９千万円増加し、2,034億５千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ94億６千万円増加しました。固定資産は、「有形固定資産」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ４億７千万円減少しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ28億円増加し、796億１千万円となりました。その主な要因は、「支払手形・工事未払金等」や「短期借入金」が減少し、「長期借入金」が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ61億８千万円増加し、1,238億３千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上、配当金の支払等によるものです。この結果、自己資本比率は59.2％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は３億３千万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（シンジケートローン契約）

当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結することを決議し、2023年11月28日付で契約締結しました。

１．シンジケートローン契約締結の理由

長期の運転資金の確保を目的としています。

２．シンジケートローン契約の概要

(1)アレンジャー兼エージェント　　　　株式会社みずほ銀行

(2)借入実行日　　　　　　　　　　　　2023年11月30日

(3)組成金額　　　　　　　　　　　　　15,000百万円

(4)返済期限　　　　　　　　　　　　　2026年11月30日

(5)返済方法　　　　　　　　　　　　　期限一括返済

(6)参加金融機関　　　　　　　　　　　株式会社山陰合同銀行他、計23金融機関

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　 （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,164,802	43,164,802	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	43,164,802	43,164,802	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	43,164,802	－	9,435	－	9,142

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,387,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,684,900	406,849	－
単元未満株式	普通株式	92,002	－	－
発行済株式総数		43,164,802	－	－
総株主の議決権		－	406,849	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権1個）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式241,100株（議決権2,411個）が含まれています。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数2,411個は、議決権不行使となっています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株、証券保管振替機構名義の株式が73株、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式４株が含まれています。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社横河ブリッジ ホールディングス	東京都港区芝浦四丁目４番44号	2,387,900	－	2,387,900	5.53
計	－	2,387,900	－	2,387,900	5.53

（注）上記には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式241,100株を含めていません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	25,143	25,475
受取手形・完成工事未収入金等	101,026	※１ 110,440
棚卸資産	3,745	3,390
その他	3,440	3,516
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	133,354	142,821
固定資産
有形固定資産
土地	15,143	15,143
その他（純額）	23,463	22,642
有形固定資産合計	38,607	37,786
無形固定資産	2,454	2,905
投資その他の資産
投資有価証券	12,771	12,625
その他	7,269	7,314
投資その他の資産合計	20,040	19,939
固定資産合計	61,101	60,630
資産合計	194,456	203,452

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	26,343	21,472
短期借入金	※２ 9,141	※２ 36
１年内償還予定の社債	300	－
１年内返済予定の長期借入金	500	500
未払法人税等	2,749	1,895
未成工事受入金	2,453	2,447
工事損失引当金	3,777	3,539
賞与引当金	2,640	1,660
その他の引当金	205	219
その他	2,548	3,649
流動負債合計	50,660	35,422
固定負債
社債	3,100	4,100
長期借入金	8,400	24,400
役員退職慰労引当金	69	34
株式報酬引当金	193	301
退職給付に係る負債	12,333	12,931
その他	2,047	2,423
固定負債合計	26,143	44,190
負債合計	76,803	79,612
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金	9,150	9,150
利益剰余金	94,371	100,474
自己株式	△2,465	△3,467
株主資本合計	110,491	115,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,649	4,626
土地再評価差額金	159	159
その他の包括利益累計額合計	3,809	4,786
非支配株主持分	3,352	3,460
純資産合計	117,653	123,839
負債純資産合計	194,456	203,452

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	119,303	125,192
売上原価	102,543	104,254
売上総利益	16,760	20,937
販売費及び一般管理費	7,802	8,225
営業利益	8,957	12,712
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	315	317
持分法による投資利益	37	47
その他	146	136
営業外収益合計	500	505
営業外費用
支払利息	67	123
シンジケートローン手数料	－	150
コミットメントフィー	71	62
前受金保証料	25	48
団体定期保険料	52	53
その他	33	33
営業外費用合計	249	472
経常利益	9,208	12,745
特別利益
固定資産売却益	0	113
投資有価証券売却益	976	1,665
関係会社清算益	－	68
特別利益合計	977	1,848
特別損失
固定資産処分損	65	177
特別損失合計	65	177
税金等調整前四半期純利益	10,119	14,416
法人税等	3,173	4,392
四半期純利益	6,946	10,024
非支配株主に帰属する四半期純利益	236	230
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,709	9,794

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	6,946	10,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△790	976
その他の包括利益合計	△790	976
四半期包括利益	6,156	11,001
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,919	10,771
非支配株主に係る四半期包括利益	236	230

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。 

（追加情報）

（取締役等を対象とする株式報酬制度）

当社および一部の連結子会社は、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度の対象は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員ならびに一部の連結子会社の取締役（非常勤取締役を除きます。）および執行役員（以下、「取締役等」と総称します。）です。

本制度は、当社グループの株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

１．取引の概要

本制度は、当社および一部の連結子会社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社および一部の連結子会社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度511百万円、241千株、当第３四半期連結会計期間511百万円、241千株です。

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ）

当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決定し、下記のとおり、本制度に基づき、横河ブリッジホールディングス従業員持株会（以下、「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議しました。

１．処分の概要

(1）処分期日　　　　　　　　　　2024年３月１日

(2）処分する株式の種類及び数　　当社普通株式　209,800株（注）

(3）処分価額　　　　　　　　　　１株につき2,493円

(4）処分総額　　　　　　　　　　523,031,400円（注）

(5）処分方法（割当予定先）　　　第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます（当該割り当てた数が処分株式の数となります。）。

（横河ブリッジホールディングス従業員持株会　209,800株）

なお、各対象従業員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。

(6）その他　　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の従業員2,098名に対して、それぞれ当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員 （以下、「対象従業員」といいます。）の数（最大2,098名）に応じて確定します。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社及び当社子会社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権249,300円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に100株を割り当てます。

２．処分の目的及び理由

当社は、対象従業員に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することによって、2022年度を初年度とする第６次中期経営計画（2022～2024年度）の達成へのインセンティブ向上を図り、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進め、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営参画意識を高めることに加えて、対象従業員の財産形成の一助とすることを目的として、本制度を導入することを決議しました。

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社横河ニューライフを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：株式会社横河ブリッジホールディングス

事業内容：グループ全体の戦略策定ならびに経営管理および技術研究開発業務

（吸収合併消滅会社）

名称：株式会社横河ニューライフ

事業内容：不動産管理業務および人材派遣業務

(2）企業結合日

2024年４月１日（予定）

(3）企業結合の法的形式

株式会社横河ニューライフを消滅会社、

株式会社横河ブリッジホールディングスを存続会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

株式会社横河ブリッジホールディングス

(5）その他取引の概要に関する事項

本合併は、経営資源の選択と集中および業務効率化を図ることを目的としています。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形等	－百万円	193百万円

※２．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。		当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額	25,267百万円	当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額	25,283百万円
借入実行残高	6,141百万円	借入実行残高	36百万円
差引額	19,125百万円	差引額	25,246百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	2,864百万円	2,820百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,661	40.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	1,650	40.00	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年７月28日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式519,600株を999百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が791百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,664百万円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,851	45.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
2023年10月30日 取締役会	普通株式	1,840	45.00	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

２．2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式366,400株を999百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,001百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,467百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,090	54,605	3,134	473	119,303	－	119,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	61,090	54,605	3,134	473	119,303	－	119,303
セグメント利益	5,351	4,079	435	272	10,138	△1,181	8,957

（注）１．セグメント利益の調整額△1,181百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	71,846	50,986	1,911	447	125,192	－	125,192
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	71,846	50,986	1,911	447	125,192	－	125,192
セグメント利益	6,248	7,559	△30	294	14,072	△1,360	12,712

（注）１．セグメント利益の調整額△1,360百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
新設橋梁事業	40,177	－	－	－	40,177
保全事業	19,218	－	－	－	19,218
海外事業	1,695	－	－	－	1,695
システム建築事業	－	41,716	－	－	41,716
土木関連事業	－	7,138	－	－	7,138
建築・機械鉄構事業	－	5,750	－	－	5,750
精密機器製造事業	－	－	2,518	－	2,518
情報処理事業	－	－	616	－	616
不動産事業	－	－	－	27	27
顧客との契約から生じる収益	61,090	54,605	3,134	27	118,857
その他の収益	－	－	－	445	445
外部顧客への売上高	61,090	54,605	3,134	473	119,303

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
新設橋梁事業	47,971	－	－	－	47,971
保全事業	20,115	－	－	－	20,115
海外事業	3,759	－	－	－	3,759
システム建築事業	－	38,421	－	－	38,421
土木関連事業	－	6,651	－	－	6,651
建築・機械鉄構事業	－	5,913	－	－	5,913
精密機器製造事業	－	－	1,398	－	1,398
情報処理事業	－	－	513	－	513
不動産事業	－	－	－	22	22
顧客との契約から生じる収益	71,846	50,986	1,911	22	124,766
その他の収益	－	－	－	425	425
外部顧客への売上高	71,846	50,986	1,911	447	125,192

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	162円85銭	240円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,709	9,794
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	6,709	9,794
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,204	40,774

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間 47千株、当第３四半期連結累計期間 －千株）。

３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間 128千株、当第３四半期連結累計期間 241千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,840百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年11月27日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。

 第３四半期報告書_20240208170630

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。