Yokogawa Bridge Holdings Corp.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190207142741

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第155期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社横河ブリッジホールディングス
【英訳名】	Yokogawa Bridge Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　久司
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】	０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務ＩＲ室長　　宮本　英典
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】	０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務ＩＲ室長　　宮本　英典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01355 59110 株式会社横河ブリッジホールディングス Yokogawa Bridge Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01355-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01355-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01355-000:BridgeBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01355-000:EngineeringRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01355-000:AdvancedTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01355-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01355-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01355-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01355-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01355-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01355-000:AdvancedTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01355-000:EngineeringRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01355-000:BridgeBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2019-02-13 E01355-000 2018-12-31 E01355-000 2018-10-01 2018-12-31 E01355-000 2018-04-01 2018-12-31 E01355-000 2017-12-31 E01355-000 2017-10-01 2017-12-31 E01355-000 2017-04-01 2017-12-31 E01355-000 2018-03-31 E01355-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190207142741

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第154期 第３四半期連結 累計期間	第155期 第３四半期連結 累計期間	第154期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	90,532	107,093	131,063
経常利益	（百万円）	8,181	8,746	13,864
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,404	5,436	9,382
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,358	4,235	11,707
純資産額	（百万円）	77,336	83,919	80,695
総資産額	（百万円）	134,357	143,508	144,997
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	130.67	131.56	226.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.2	57.0	54.4

回次		第154期 第３四半期連結 会計期間	第155期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	44.91	49.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

①受注高

橋梁事業については、今期は国内新設橋梁の大型工事の発注が比較的上期に集中する形となる中で、当第３四半期（平成30年10月１日～平成30年12月31日）においても東日本高速道路・小名浜跨道橋、広瀬大橋、九州地方整備局・筑後川橋（P８-A２）などを受注することができ、当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）の受注高は635億４千万円（前年同期比0.3％減）となり、過去最高を更新した前年同期にほぼ並びました。

エンジニアリング関連事業の受注高は、437億６千万円（同11.1％減）と前年同期を下回りましたが、これは主に超高層関連などの建築機鉄事業の受注の減少によるもので、システム建築事業の受注高は前年同期を約11％上回っています。但しシステム建築事業については過剰となった手持ち工事量の調整を図るため、10月下旬から価格の見直しと選別的受注に取り組んでいます。その結果、当第３四半期（３か月間）のシステム建築事業の受注は上期実績に対し、１か月当たり70％弱のペースで推移しました。

先端技術事業については、精密機器製造事業の需要が伸び悩んだため受注高は32億９千万円（同19.7％減）と減少しました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は1,106億円（同5.6％減）となりました。

②経営成績

当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、橋梁事業が好調に推移したため増収増益となり、売上高は1,070億９千万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は85億７千万円（同6.9％増）、経常利益は87億４千万円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億３千万円（同0.6％増）と、それぞれ同期間として過去最高を更新しました。尚、特別損失として「投資有価証券評価損」と「災害による損失」を計上しました。後者は昨年９月の台風21号で被災した大阪工場の復旧費用等を見積計上したものです。同工場の生産能力は被災個所の応急復旧で既に回復しており、本復旧については生産活動に支障がないように進めていきます。以下事業別に記載します。

（橋梁事業）

橋梁事業については、当第３四半期に入りまして猛暑や台風などによる生産の伸び悩みから回復し、豊富な手持ち工事が順調に進捗しました。その結果、売上高は増収の544億２千万円（前年同期比10.3％増）となり、営業利益についても生産増と全体的な工事採算の改善により52億３千万円（同32.5％増）と前年同期を大きく上回り、それぞれ第３四半期連結累計期間として過去最高の実績となりました。

（エンジニアリング関連事業）

エンジニアリング関連事業については、売上高は488億１千万円（前年同期比34.6％増）と大幅に増加しましたが、営業利益は32億７千万円（同14.4％減）に止まり、当第３四半期連結累計期間においてもシステム建築事業の採算の改善は見られず、増収減益の状態が続きました。

外注コストの増大で採算性が低下したシステム建築事業については、受注の抑制と価格の見直しを行っていますが、昨年10月29日に営業利益予想を下方修正したとおり、今期内での損益改善は難しいと考えています。来期は価格見直し効果の実現と８月に予定しています新工場の稼動開始により、システム建築事業の利益率回復と事業拡大を目指していきます。

（先端技術事業）

先端技術事業については、受注の減少により売上高は33億２千万円（前年同期比23.5％減）、営業利益は６億１千万円（同17.7％減）と何れも前年同期を下回りました。

（不動産事業）

不動産事業については、売上高は５億２千万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は３億１千万円（同15.2％増）となりました。

ｂ．財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,435億円で前連結会計年度末に比べ14億８千万円減少しました。流動資産は880億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ40億８千万円減少しました。その主な要因は、法人税等の納付および新工場の建設に伴う支出により「現金預金」が減少したことによるものです。固定資産は554億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ25億９千万円増加しました。その主な要因は、株価の下落により「投資有価証券」が減少したものの、新工場の用地取得・建設などで有形固定資産が増加したことによるものです。

負債は595億８千万円で前連結会計年度末に比べ47億１千万円減少しました。その主な要因は、法人税等の納付に伴い「未払法人税等」が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ32億２千万円増加し、839億１千万円となりました。これは株価の下落により「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は57.0％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は１億８千万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,564,802	45,564,802	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	45,564,802	45,564,802	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	45,564,802	－	9,435	－	9,142

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　4,107,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 41,390,100	413,901	－
単元未満株式	普通株式　　　 66,802	－	－
発行済株式総数	45,564,802	－	－
総株主の議決権	－	413,901	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式48,000株（議決権480個）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式60,000株（議決権600個）が含まれています。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数600個は、議決権不行使となっています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が55株および証券保管振替機構名義の株式が73株含まれています。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社横河ブリッジ ホールディングス	東京都港区芝浦四丁目４番44号	4,107,900	－	4,107,900	9.01
計	－	4,107,900	－	4,107,900	9.01

（注）上記には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式48,000株、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式60,000株を含めていません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	財務ＩＲ室長	取締役	経理部長	宮本　英典	平成30年10月１日
取締役	－	取締役	技術総括室長 新規事業開発室長	髙田　和彦	平成30年10月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	22,254	9,124
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 65,764	※２ 75,667
有価証券	1,630	－
たな卸資産	1,187	1,563
その他	1,341	1,740
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	92,176	88,095
固定資産
有形固定資産
土地	11,510	13,627
その他（純額）	13,190	15,615
有形固定資産合計	24,700	29,242
無形固定資産	1,140	1,347
投資その他の資産
投資有価証券	20,093	17,910
その他	6,885	6,912
投資その他の資産合計	26,979	24,822
固定資産合計	52,820	55,413
資産合計	144,997	143,508

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	21,879	22,717
1年内償還予定の社債	100	2,300
1年内返済予定の長期借入金	236	6,020
未払法人税等	3,405	548
未成工事受入金	3,258	3,113
工事損失引当金	5,384	4,896
賞与引当金	2,310	1,449
事故関連損失引当金	898	489
災害損失引当金	－	219
その他の引当金	59	59
その他	3,213	2,936
流動負債合計	40,746	44,749
固定負債
社債	2,350	100
長期借入金	6,357	414
役員退職慰労引当金	863	529
株式報酬引当金	－	13
退職給付に係る負債	10,622	11,011
その他	3,362	2,770
固定負債合計	23,555	14,839
負債合計	64,302	59,588
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金	10,089	10,185
利益剰余金	55,537	59,897
自己株式	△3,677	△3,705
株主資本合計	71,385	75,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,262	5,807
土地再評価差額金	159	159
その他の包括利益累計額合計	7,421	5,967
非支配株主持分	1,888	2,139
純資産合計	80,695	83,919
負債純資産合計	144,997	143,508

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	90,532	107,093
売上原価	76,601	92,460
売上総利益	13,931	14,633
販売費及び一般管理費	5,912	6,060
営業利益	8,019	8,572
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	293	328
持分法による投資利益	35	20
その他	87	76
営業外収益合計	417	425
営業外費用
支払利息	55	51
有価証券売却損	0	26
コミットメントフィー	96	67
前受金保証料	35	38
団体定期保険料	52	50
その他	15	16
営業外費用合計	255	251
経常利益	8,181	8,746
特別利益
固定資産売却益	0	3
受取保険金	109	1
特別利益合計	110	4
特別損失
固定資産処分損	90	18
投資有価証券評価損	0	163
災害による損失	－	※ 300
その他	4	2
特別損失合計	94	483
税金等調整前四半期純利益	8,197	8,267
法人税等	2,563	2,577
四半期純利益	5,634	5,689
非支配株主に帰属する四半期純利益	229	253
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,404	5,436

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	5,634	5,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,639	△1,454
退職給付に係る調整額	84	－
その他の包括利益合計	2,724	△1,454
四半期包括利益	8,358	4,235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,128	3,982
非支配株主に係る四半期包括利益	229	253

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．信託型従業員持株制度（ＥＳＯＰ）

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

(1）取引の概要

当社は、平成29年７月31日開催の取締役会決議に基づき、「ＥＳＯＰ（信託型従業員持株制度）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ制度です。本制度では、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度163百万円、82千株、当第３四半期連結会計期間94百万円、48千株です。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　157百万円、当第３四半期連結会計期間　114百万円

２．取締役を対象とする株式報酬制度

当社は、平成30年６月27日開催の第154回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（非常勤取締役を除く）を対象に、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

(1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

また、本制度は、平成31年（2019年）３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役を対象とします。

なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。なお、当第３四半期連結会計期間における自己株式の帳簿価額は146百万円、株式数は60千株です。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
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受取手形割引高	206百万円	－百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
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受取手形	866百万円	465百万円

３．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
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当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。		当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	20,000百万円	当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	20,000百万円
借入実行残高	－百万円	借入実行残高	－百万円
差引額	20,000百万円	差引額	20,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

平成30年９月に発生した台風21号により、当社の連結子会社株式会社横河ブリッジ大阪工場等が被災し、当該災害に伴う損失見込み額を特別損失に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
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減価償却費	1,275百万円	1,581百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	331	8.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	372	9.00	平成29年９月30日	平成29年11月24日	利益剰余金

（注）　平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	538	13.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年10月29日 取締役会	普通株式	538	13.00	平成30年９月30日	平成30年11月26日	利益剰余金

（注）１．平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２．平成30年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,360	36,254	4,346	571	90,532	－	90,532
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	49,360	36,254	4,346	571	90,532	－	90,532
セグメント利益	3,949	3,821	744	277	8,793	△773	8,019

（注）１．セグメント利益の調整額△773百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,428	48,816	3,327	521	107,093	－	107,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	54,428	48,816	3,327	521	107,093	－	107,093
セグメント利益	5,234	3,270	612	319	9,437	△864	8,572

（注）１．セグメント利益の調整額△864百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	130円67銭	131円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,404	5,436
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	5,404	5,436
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,358	41,326

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間 39千株、当第３四半期連結累計期間 70千株）。

３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間 －千株、当第３四半期連結累計期間 29千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………538百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成30年11月26日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。

 第３四半期報告書_20190207142741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。