Yodogawa Steel Works,Ltd.

Interim Report • Nov 12, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111111821

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第127期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ヨドコウ（旧会社名：株式会社淀川製鋼所）
【英訳名】	YODOKO,Ltd.（旧英訳名：Yodogawa Steel Works,Ltd.） （注）2025年10月１日付で、会社名及び英訳名を上記のとおり変更しております。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　栄一
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区南本町四丁目１番１号
【電話番号】	０６（６２４５）１１１３
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室長　出口　尊之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新富一丁目３番７号（東京支社）
【電話番号】	０３（３５５１）１１７１
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部総務グループリーダー　松本　平夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社ヨドコウ東京支社 （東京都中央区新富一丁目３番７号）

E01247 54510 株式会社ヨドコウ YODOKO,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01247-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01247-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01247-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01247-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01247-000:SteelSheetSegmentReportableSegmentsMember E01247-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01247-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01247-000:RollSegmentReportableSegmentsMember E01247-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01247-000:GratingSegmentReportableSegmentsMember E01247-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01247-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E01247-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01247-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01247-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01247-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01247-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01247-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E01247-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01247-000:GratingSegmentReportableSegmentsMember E01247-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01247-000:RollSegmentReportableSegmentsMember E01247-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01247-000:SteelSheetSegmentReportableSegmentsMember E01247-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E01247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E01247-000 2024-04-01 2024-09-30 E01247-000 2025-03-31 E01247-000 2024-04-01 2025-03-31 E01247-000 2024-03-31 E01247-000 2025-11-12 E01247-000 2025-09-30 E01247-000 2025-04-01 2025-09-30 E01247-000 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111111821

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第126期

中間連結会計期間 | 第127期

中間連結会計期間 | 第126期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 105,324 | 101,876 | 208,460 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,171 | 8,876 | 21,551 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,791 | 6,043 | 13,499 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,621 | 10,261 | 13,853 |
| 純資産額 | （百万円） | 218,334 | 217,392 | 215,120 |
| 総資産額 | （百万円） | 270,643 | 264,419 | 264,256 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 40.08 | 41.78 | 93.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 39.98 | 41.71 | 93.19 |
| 自己資本比率 | （％） | 71.1 | 74.4 | 73.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | 51 | 8,810 | 11,311 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △4,801 | △1,400 | △6,736 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △5,277 | △8,644 | △12,508 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 49,048 | 49,870 | 50,761 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2025年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111111821

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績

当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)における日本経済は、企業の設備投資や個人消費が引き続き改善傾向にあるなど、緩やかな持ち直しの動きが続いておりますが、トランプ政権による通商政策の不確実性がサプライチェーンへ影響を及ぼし、自動車産業を中心に慎重な動きが見られるなど、景気に下押し圧力が働いております。

世界経済におきましては、米国では関税率上昇による個人消費や企業収益の悪化が懸念されるものの、ＦＲＢによる利下げへの期待感やハイテク関連産業への成長の期待感などから堅調に推移しました。中国では、大規模な経済対策が景気を下支えするものの、長引く不動産市況の構造問題が重しとなり消費が伸び悩み、景気回復動向は依然不透明なままとなっております。欧州では、米国関税措置の影響が輸出産業に表れておりますが、金融緩和への転換を背景に個人消費や投資が持ち直し、景気は緩やかな回復の動きを見せております。

鉄鋼業においては、日本国内では、建設分野における人手不足や資材高騰の影響および自動車生産の低調さなどから、需要の伸び悩みが継続しております。また、トランプ政権による鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税の引き上げから、対米輸出への影響や余剰材の流入が引き続き懸念されております。

海外鉄鋼市場においては、粗鋼生産量は減少傾向にありますが中国の鋼材輸出は依然として増加傾向にあり、供給過剰感から市況は軟調に推移しています。また、トランプ政権による通商政策の不透明感から、世界的な通商摩擦への懸念・警戒感が高い状態が継続しております。

このような環境のなか、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高101,876百万円（前年同期比3,447百万円減）、営業利益7,314百万円（同497百万円減）、経常利益8,876百万円（同295百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益6,043百万円（同252百万円増）となりました。

日本国内では、鋼板商品において、ひも付き（特定需要家向け）・店売り（一般流通向け）共に販売量が減少したことなどから減収・減益となりました。

海外では、売上は台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）での販売量が前年同期比で増加したことなどから増収となりましたが、利益面では上期の後半にかけてトランプ政権による関税の影響をＳＹＳＣＯ社が受けたことなどから減益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①鋼板関連事業

売上高は97,000百万円(同3,579百万円減）、営業利益は7,357百万円（同466百万円減）となり、減収・減益となりました。

＜鋼板業務＞

日本において、前年同期比較でひも付き・店売り共に販売量が減少したことなどから、減収・減益となりました。

海外では、台湾のＳＹＳＣＯ社は、販売量は増加したもののトランプ政権による関税の影響などから増収・減益となりました。中国の子会社である淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）は、長引く不動産不況などの影響から回復の勢いは鈍く売上はほぼ横ばいとなりましたが、収益面では改善が見られました。タイの子会社であるPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（ＰＰＴ社）は、引き続き堅調に推移しており前年同期比で増収・増益となりました。

＜建材業務＞

建材業務では、外装用建材商品・エクステリア商品共に売上が減少したことなどから減収・減益となりました。

②ロール事業

売上高は1,604百万円（同256百万円増）、営業利益は80百万円（同80百万円増）であります。

主に日本国内向け鉄鋼用ロールの販売量が増加したことから、増収・増益となりました。

③グレーチング事業

売上高は1,400百万円（同256百万円減）、営業利益は16百万円（同54百万円減）であります。

道路関連工事が低水準であることなどから販売数量が減少し、減収・減益となりました。

④不動産事業

売上高は676百万円（同16百万円増）、営業利益は389百万円（同19百万円減）であります。

一時的な営業費用の発生などから、増収ながら減益となりました。

⑤その他事業

売上高は1,194百万円（同115百万円増）、営業利益は304百万円（同15百万円減）であります。

前年同期比で倉庫運送事業などの売上が伸長しましたが費用も増加し、増収ながら減益となりました。

b.財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より3,757百万円減少し156,100百万円となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少（1,041百万円）、有価証券の減少（1,001百万円）、商品及び製品の減少（2,243百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（1,016百万円）等となっております。

固定資産は前連結会計年度末より3,920百万円増加し、108,319百万円となりました。主な要因としては投資有価証券の増加（4,169百万円）等となっております。

以上の結果、連結総資産は264,419百万円となり、前連結会計年度末と比べ163百万円増加しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より2,524百万円減少し、27,234百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少（1,791百万円）、未払法人税等の減少（1,189百万円）等となっております。

固定負債は前連結会計年度末より416百万円増加し、19,792百万円となりました。主な要因としては、製品補償引当金の減少（961百万円）、その他に含まれる繰延税金負債の増加（1,591百万円）等となっております。

この結果、連結負債合計は47,027百万円となり、前連結会計年度末より2,108百万円減少しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より2,271百万円増加し、217,392百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加（6,043百万円）、配当による利益剰余金の減少（7,258百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（2,763百万円）、為替換算調整勘定の増加（551百万円）等となっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期連結会計期間末に比べ822百万円増加、前連結会計年度末に比べ890百万円減少し、49,870百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は8,810百万円（前年同期は51百万円の収入）となりました。税金等調整前中間純利益の計上による資金の増加（8,892百万円）、減価償却費による資金の増加（2,288百万円）、売上債権の減少による資金の増加（1,193百万円）、棚卸資産の減少による資金の増加（1,881百万円）、仕入債務の減少による資金の減少（1,814百万円)、法人税等の支払による資金の減少（3,247百万円）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は1,400百万円（前年同期は4,801百万円の支出）となりました。定期預金の預入と払出による資金の純増額（1,074百万円）、有形固定資産の取得による支出（2,259百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は8,644百万円（前年同期は5,277百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払（非支配株主への支払い含む）による支出（8,112百万円）等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、309百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

日本経済は緩やかな回復基調が続いておりますが、円安と物価高の影響によりその回復のペースに加速感はなく、新政局への期待感は見られるものの依然として不透明な状況が続いております。世界経済はトランプ政権による政策の不確実性が後退していることや世界的なインフレ率が落ち着きを見せていることなどから回復への期待が持たれておりますが、各国の保護主義的な政策による企業収益や個人消費への悪影響が懸念されるなど引き続き不透明な状況が続くものと想定されます。

鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、鉄鋼原材料と資源・エネルギーコストについては比較的落ち着いた市況ではあるものの、米国の一連の関税措置による影響の顕在化や、中国の高水準な輸出による世界的な通商摩擦への懸念などから、当面は需給バランスも含め不安定な状況が続くものと予想されます。

当社グループにとっても、各地域の需要およびコスト環境は予断を許さない不安定な動きが続くものと考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想されます。

このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活動につとめるとともに、「中期経営計画2025」の着実な実行に取り組むことで、収益力強化を図ってまいります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111111821

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	636,744,600
計	636,744,600

(注）2025年４月７日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は493,744,600株増加し、636,744,600株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	159,186,150	159,186,150	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	159,186,150	159,186,150	－	－

(注）2025年４月７日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は127,348,920株増加し、159,186,150株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2025年７月１日（注）	127,348	159,186	－	23,220	－	5,805

（注）株式分割（１：５）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	13,703	9.37
INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN）LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP（常任代理人みずほ銀行決済営業部）	ONE NEXUS WAY,CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005,CAYMAN ISLANDS （東京都港区港南二丁目15番１号）	6,835	4.67
INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN　LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST （常任代理人立花証券）	ONE NEXUS WAY,CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005,CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号）	5,350	3.66
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	5,342	3.65
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	5,310	3.63
ヨドコウ取引先持株会	大阪市中央区南本町四丁目１番１号	5,307	3.63
株式会社扇商會	大阪市北区西天満三丁目13番７号	4,260	2.91
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）	3,442	2.35
阪和興業株式会社	東京都中央区築地一丁目13番１号	3,142	2.14
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	3,093	2.11
計	－	55,786	38.17

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　（信託口）     7,259千株

２．2025年１月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2025年１月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  株式会社ストラテジックキャピタル

住所                                        東京都渋谷区東三丁目14番15号MOビル６F

保有株券等の数                              株式  2,322,000株

株券等保有割合                              7.29％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	16,625,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	142,403,000	1,424,030	－
単元未満株式	普通株式	158,050	－	－
発行済株式総数		159,186,150	－	－
総株主の議決権		－	1,424,030	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱淀川製鋼所	大阪市中央区南本町 四丁目１番１号	13,044,900	－	13,044,900	8.19
㈱佐渡島	大阪市中央区島之内 一丁目16番19号	2,888,500	25,000	2,913,500	1.83
フジデン㈱	大阪市中央区南本町 二丁目６番12号	541,000	9,600	550,600	0.34
東栄ルーフ工業㈱	茨城県稲敷市甘田 2415番地	115,000	1,100	116,100	0.07
計	－	16,589,400	35,700	16,625,100	10.44

（注）　㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会　大阪市中央区南本町四丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ25,081株、9,674株、1,138株所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111111821

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,090	57,894
受取手形、売掛金及び契約資産	43,930	42,889
電子記録債権	5,223	5,149
有価証券	2,995	1,993
商品及び製品	24,440	22,196
仕掛品	6,311	6,006
原材料及び貯蔵品	16,294	17,311
その他	2,760	2,851
貸倒引当金	△189	△191
流動資産合計	159,857	156,100
固定資産
有形固定資産	57,808	57,485
無形固定資産	2,278	2,226
投資その他の資産
投資有価証券	40,961	45,130
退職給付に係る資産	2,679	2,741
その他	670	734
投資その他の資産合計	44,311	48,607
固定資産合計	104,399	108,319
資産合計	264,256	264,419
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,453	12,661
電子記録債務	2,241	2,184
短期借入金	840	293
未払法人税等	3,504	2,315
賞与引当金	1,182	1,510
その他	7,535	8,268
流動負債合計	29,759	27,234
固定負債
役員退職慰労引当金	20	23
退職給付に係る負債	4,127	4,059
製品補償引当金	7,490	6,529
その他	7,738	9,180
固定負債合計	19,376	19,792
負債合計	49,136	47,027
純資産の部
株主資本
資本金	23,220	23,220
資本剰余金	12,481	12,507
利益剰余金	133,392	132,178
自己株式	△4,898	△4,854
株主資本合計	164,196	163,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,921	19,685
繰延ヘッジ損益	－	△1
土地再評価差額金	1,435	1,412
為替換算調整勘定	9,705	10,257
退職給付に係る調整累計額	2,461	2,380
その他の包括利益累計額合計	30,524	33,735
新株予約権	98	77
非支配株主持分	20,301	20,527
純資産合計	215,120	217,392
負債純資産合計	264,256	264,419

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	105,324	101,876
売上原価	87,897	83,218
売上総利益	17,426	18,657
販売費及び一般管理費	※ 9,614	※ 11,342
営業利益	7,812	7,314
営業外収益
受取利息	321	351
受取配当金	675	658
為替差益	75	－
投資有価証券売却益	－	548
持分法による投資利益	219	226
その他	198	188
営業外収益合計	1,491	1,973
営業外費用
支払利息	43	44
海外出向費用	54	35
為替差損	－	303
その他	33	28
営業外費用合計	131	411
経常利益	9,171	8,876
特別利益
固定資産売却益	3	59
抱合せ株式消滅差益	73	－
特別利益合計	76	59
特別損失
固定資産除売却損	35	43
減損損失	21	－
特別損失合計	56	43
税金等調整前中間純利益	9,191	8,892
法人税、住民税及び事業税	2,356	2,096
法人税等調整額	153	316
法人税等合計	2,509	2,412
中間純利益	6,681	6,479
非支配株主に帰属する中間純利益	890	435
親会社株主に帰属する中間純利益	5,791	6,043

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	6,681	6,479
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,008	2,713
土地再評価差額金	－	△17
為替換算調整勘定	3,973	1,096
退職給付に係る調整額	△20	△71
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	60
その他の包括利益合計	2,939	3,781
中間包括利益	9,621	10,261
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,107	9,254
非支配株主に係る中間包括利益	2,514	1,006

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	9,191	8,892
減価償却費	2,232	2,288
減損損失	21	－
持分法による投資損益（△は益）	△219	△226
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△166	△241
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	419	307
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△1,209	△961
受取利息及び受取配当金	△996	△1,010
支払利息	43	44
受取保険金	△61	△101
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△548
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△73	－
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	31	△16
売上債権の増減額（△は増加）	△7,563	1,193
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,784	1,881
仕入債務の増減額（△は減少）	1,486	△1,814
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,154	769
その他	685	410
小計	869	10,874
保険金の受取額	61	101
利息及び配当金の受取額	1,096	1,136
利息の支払額	△54	△54
法人税等の支払額	△1,921	△3,247
営業活動によるキャッシュ・フロー	51	8,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,702	△11,645
定期預金の払戻による収入	2,692	12,719
有価証券の取得による支出	－	△482
有価証券の売却及び償還による収入	10	－
有形固定資産の取得による支出	△2,659	△2,259
有形固定資産の売却による収入	3	82
無形固定資産の取得による支出	△117	△160
投資有価証券の取得による支出	△30	△3
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	628
貸付けによる支出	△14	△418
貸付金の回収による収入	36	322
関係会社株式の取得による支出	△20	△184
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,801	△1,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△493
リース債務の返済による支出	△62	△37
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△2	△1
配当金の支払額	△4,231	△7,331
非支配株主への配当金の支払額	△980	△780
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,277	△8,644
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,623	343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,404	△890
現金及び現金同等物の期首残高	57,398	50,761
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	54	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 49,048	※ 49,870

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
運賃	2,652百万円	2,804百万円
給料手当	2,273	2,423
賞与引当金繰入額	426	404
退職給付費用	81	36

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	48,758百万円	57,894百万円
有価証券勘定のうちの投資信託受益証券等	5,997	1,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,707	△9,023
現金及び現金同等物	49,048	49,870

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	4,231	145	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	2,919	100	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）2025年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ6,897百万円減少し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が11,412百万円、自己株式が4,926百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日 取締役会	普通株式	7,331	251	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

（注）2025年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	2,922	20	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼板関連事業	ロール 事業	グレーチン グ事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	100,580	1,348	1,656	659	104,244	1,079	105,324	－	105,324
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	209	209	1,291	1,500	△1,500	－
計	100,580	1,348	1,656	868	104,453	2,371	106,825	△1,500	105,324
セグメント利益	7,824	0	70	409	8,305	320	8,625	△813	7,812

(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△814百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んでおります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼板関連事業	ロール 事業	グレーチン グ事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	97,000	1,604	1,400	676	100,682	1,194	101,876	－	101,876
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	209	209	899	1,109	△1,109	－
計	97,000	1,604	1,400	885	100,891	2,094	102,985	△1,109	101,876
セグメント利益	7,357	80	16	389	7,844	304	8,149	△834	7,314

(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△837百万円、セグメント間取引消去２百万円を含んでおります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
鋼板関連 事業	ロール 事業	グレーチング事業	不動産 事業	計
主たる地域市場
日本	61,982	1,147	1,656	－	64,785	1,054	65,840
アジア（日本を除く）	32,613	200	－	－	32,814	24	32,838
北米	5,364	－	－	－	5,364	－	5,364
その他	620	－	－	－	620	0	621
顧客との契約から生じる収益	100,580	1,348	1,656	－	103,584	1,079	104,664
その他の収益	－	－	－	659	659	－	659
外部顧客への売上高	100,580	1,348	1,656	659	104,244	1,079	105,324

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
鋼板関連 事業	ロール 事業	グレーチング事業	不動産 事業	計
主たる地域市場
日本	56,311	1,411	1,400	－	59,123	1,181	60,305
アジア（日本を除く）	31,503	192	－	－	31,695	13	31,709
北米	8,718	－	－	－	8,718	－	8,718
その他	467	－	－	－	467	－	467
顧客との契約から生じる収益	97,000	1,604	1,400	－	100,005	1,194	101,199
その他の収益	－	－	－	676	676	－	676
外部顧客への売上高	97,000	1,604	1,400	676	100,682	1,194	101,876

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	40円08銭	41円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	5,791	6,043
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	5,791	6,043
普通株式の期中平均株式数（千株）	144,492	144,650
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	39円98銭	41円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	354	238
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………7,331百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………251円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月25日

（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．１株当たりの金額につきましては、基準日が2025年３月31日であるため、2025年７月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

(2）中間配当

2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,922百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111111821

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。