内部統制報告書_20250620090035
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月23日 |
| 【会社名】 |
株式会社淀川製鋼所 |
| 【英訳名】 |
Yodogawa Steel Works,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 田中 栄一 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
大阪府大阪市中央区南本町四丁目１番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社淀川製鋼所東京支社
（東京都中央区新富一丁目３番７号） |
E01247 54510 株式会社淀川製鋼所 Yodogawa Steel Works,Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01247-000 2025-06-23 xbrli:pure
内部統制報告書_20250620090035
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長田中栄一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社８社及び持分法適用会社１社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社、連結子会社４社及び持分法適用会社１社の計６社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、当社グループの主たる事業である製品の製造、販売という特性を考慮し、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高（連結会社間取引消去後）が適切であると判断し、各事業拠点の前事業年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の連結売上高のおおむね３分の２に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」としております。なお、連結会社間取引が主体の生産子会社については、売上原価（連結会社間取引消去後）を指標として追加検討しております。また、当事業年度の売上高（連結会社間取引消去後）で再検討し、当該評価範囲が適切であることを確認しております。
当該重要な事業拠点においては、製品を製造、販売するという事業の特性を踏まえて、会社の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上、売掛金及び棚卸資産を選定しており、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価対象としました。そのうち、重要な事業又は業務との関連性が低く、財務報告に対する影響の重要性も僅少であると判断した業務プロセスは評価対象としておりません。
また、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス、並びに当社グループを取り巻く環境の変化を考慮して、財務報告への影響に重要性があると判断した業務プロセスを評価対象としており、製品補償引当金、固定資産の減損処理などに係る業務プロセスを評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。