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YELLOW HAT LTD.

Interim Report Nov 7, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月7日
【中間会計期間】 第68期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社イエローハット
【英訳名】 YELLOW HAT LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 昭夫
【本店の所在の場所】 東京都大田区北千束一丁目4番6号
【電話番号】 03-6778-1690
【事務連絡者氏名】 経理部長    三橋 広康
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区北千束一丁目4番6号
【電話番号】 03-6778-1690
【事務連絡者氏名】 経理部長    三橋 広康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02735 98820 株式会社イエローハット YELLOW HAT LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02735-000 2025-11-07 E02735-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02735-000 2025-04-01 2025-09-30 E02735-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMember E02735-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMember E02735-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02735-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02735-000 2025-09-30 E02735-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02735-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02735-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02735-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02735-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02735-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02735-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02735-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02735-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02735-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02735-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02735-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02735-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02735-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02735-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02735-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02735-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02735-000 2024-04-01 2024-09-30 E02735-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMember E02735-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMember E02735-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02735-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02735-000 2024-09-30 E02735-000 2024-04-01 2025-03-31 E02735-000 2025-03-31 E02735-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0911547253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

中間連結会計期間 | 第68期

中間連結会計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 69,291 | 79,305 | 154,066 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,920 | 6,129 | 16,838 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,969 | 4,320 | 11,260 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,564 | 6,130 | 12,169 |
| 純資産 | (百万円) | 118,608 | 121,094 | 120,594 |
| 総資産 | (百万円) | 162,537 | 194,626 | 185,535 |
| 1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 42.93 | 49.23 | 123.55 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 42.78 | 49.06 | 123.11 |
| 自己資本比率 | (%) | 72.9 | 62.1 | 64.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,228 | 862 | 16,277 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,864 | △6,511 | △16,735 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,474 | 1,732 | 26,855 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 17,676 | 27,319 | 31,235 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、子会社及び関連会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、景気の緩やかな回復とともに雇用・所得状況の改善による個人消費の持ち直しの動きがみられました。しかしながら一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続など、消費者マインドを低下させる懸念材料があり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当カー用品業界におきましては、タイヤメーカー各社による価格改定が実施され、値上げ前の駆け込み需要が発生したこともあり、タイヤ売上が期間を通じて好調に推移いたしました。また、旅行や帰省を目的としたドライブ需要などにより、オイル・バッテリーなど消耗品の店頭販売も順調に推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループでは車を日常移動手段とされるお客様のニーズに応えるべく、主要施策を積極的に展開してまいりました。具体的には、主力商品であるタイヤの品揃え及び在庫体制を強化したほか、夏季に向け、日よけをはじめとする季節商品を早期に本格展開いたしました。さらに、取付・整備作業においても、2025年4月の規則改正により車検の受検可能期間が1ヶ月から2ヶ月へ拡大した旨の告知や、ボディコーティング、エアコン関連サービスの提案を推進いたしました。加えて、従来より展開しているイエローハット公式アプリに、オイル交換の当日予約機能を追加するなど利便性向上に努め、多くのお客様にご利用いただいた結果、堅調な推移となりました。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなり、売上高、営業利益、経常利益は前年同期実績及び計画を上回りました。また、親会社株主に帰属する中間純利益が中間連結会計期間として過去最高を更新いたしました。

①経営成績

当中間連結会計期間におきましては、2025年1月に子会社化いたしましたスポーツサイクルチェーン店「ワイズロード」を運営する株式会社ワイ・インターナショナルの連結損益への取り込み開始、タイヤやバッテリーなど消耗品の販売好調、工賃収入増加の影響等により、売上高は793億5百万円(前年同期比114.5%、100億14百万円増)、売上総利益は350億9百万円(前年同期比115.0%、45億58百万円増)となりました。

販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加、人件費をはじめとする店舗運営コストの上昇等により、295億4百万円(前年同期比117.6%、44億7百万円増)となりました。

その結果、営業利益は55億5百万円(前年同期比102.8%、1億51百万円増)、経常利益は61億29百万円(前年同期比103.5%、2億9百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては43億20百万円(前年同期比108.8%、3億50百万円増)となりました。

売上高の主な部門別内訳につきましては、小売部門は542億3百万円(前年同期比121.2%、94億85百万円増)、卸売部門は199億11百万円(前年同期比101.3%、2億59百万円増)となりました。

当中間連結会計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。

(カー用品・二輪用品等販売事業)

当中間連結会計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。

2025年4月に福山手城店(広島県)、5月に米沢金池店(山形県)、トレッド新潟桜木インター店(新潟県)、6月に中環堺店(大阪府)、7月に前橋関根店(群馬県)、9月に金沢野々市店(石川県)の計6店舗を開店、2025年5月に米沢店(山形県)、8月にイオンタウン野々市店(石川県)、9月に半田花園店(愛知県)の計3店舗を閉店いたしました。

イエローハット店舗以外では、2025年7月に金沢2りんかん(石川県)、カワサキプラザ石川(石川県)の計2店舗を開店、2025年4月にワイズロードお茶の水店(東京都)を閉店いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の店舗数は、イエローハット754店舗、2りんかん64店舗、バイク館(カワサキプラザ含む)76店舗、ワイズロード27店舗の合計921店舗、その他、車検センターが10店舗、コイン洗車場が11店舗、ニコニコレンタカーが98店舗となりました。

当中間連結会計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、764億30百万円(前年同期比115.1%、100億43百万円増)、セグメント利益につきましては、48億6百万円(前年同期比105.1%、2億31百万円増)となりました。

(賃貸不動産事業)

当中間連結会計期間の賃貸不動産事業の売上高は、28億75百万円(前年同期比99.0%、28百万円減)、セグメント利益につきましては、6億99百万円(前年同期比89.7%、79百万円減)となりました。

②財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、793億62百万円(前連結会計年度末767億89百万円)となり、25億73百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が59億82百万円増加した一方で、現金及び預金が39億16百万円減少したことによります。

また、固定資産の残高は1,152億63百万円(前連結会計年度末1,087億46百万円)となり、65億17百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が49億63百万円、投資有価証券が31億94百万円増加した一方で、有形固定資産のその他(純額)(建設仮勘定など)が17億35百万円減少したことによります。

この結果、総資産残高は1,946億26百万円(前連結会計年度末1,855億35百万円)となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、487億66百万円(前連結会計年度末588億27百万円)となり、100億61百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が100億円減少したことによります。

また、固定負債の残高は247億65百万円(前連結会計年度末61億12百万円)となり、186億52百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が180億円増加したことによります。

この結果、負債残高は735億31百万円(前連結会計年度末649億40百万円)となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、1,210億94百万円(前連結会計年度末1,205億94百万円)となり、4億99百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得及び消却により自己株式が19億18百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が18億5百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益による増加、配当金の支払い及び自己株式の消却による減少により利益剰余金が32億42百万円減少したことによります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、39億16百万円減少し、273億19百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は、8億62百万円(前年同期は52億28百万円の資金の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が61億96百万円、仕入債務の増加が21億4百万円、減価償却費が17億8百万円、売上債権の減少が7億76百万円あった一方で、棚卸資産の増加が65億71百万円、法人税等の支払額が27億27百万円あったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は、65億11百万円(前年同期は58億64百万円の資金の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が62億3百万円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の収入は、17億32百万円(前年同期は134億74百万円の資金の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が180億円あった一方で、短期借入金の減少が100億20百万円、配当金の支払額が28億78百万円、自己株式の取得による支出が27億96百万円あったことによります。

(3)従業員数

当中間連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より134名増加し、4,183名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(4)主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

a 取得

① 事業所名(所在地) 北海道・東北支店(含 東北物流センター)

(宮城県仙台市青葉区)
② セグメントの名称 カー用品・二輪用品等販売事業
③ 設備の内容 事務所、倉庫
④ 帳簿価額 建物及び構築物等 4,375百万円
合計 4,375百万円

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 212,134,980
212,134,980
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月7日)
上場金融商品取引所名

又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 89,157,092 89,157,092 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数100株
89,157,092 89,157,092

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日

(注)1
47,993,546 95,987,092 15,072 9,075
2025年5月30日

(注)2
△6,830,000 89,157,092 15,072 9,075

(注) 1.株式分割(1:2)によるものであります。

2.自己株式の消却による減少であります。

#### (5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社幸栄企画 東京都目黒区自由が丘3丁目18-17 12,549 14.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号

赤坂インターシティAIR
9,792 11.26
INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP

(常任代理人:

   株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE NEXUS WAY,CAMANA BAY GRAND

CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS

(東京都港区港南2丁目15-1

 品川インターシティA棟)
8,330 9.58
イエローハット共和会 東京都大田区北千束1丁目4-6 5,569 6.40
INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST

(常任代理人:立花証券株式会社)
ONE NEXUS WAY,CAMANA BAY,GRAND

CAYMAN,KY1-9005 CAYMAN ISLANDS

(東京都中央区日本橋茅場町1丁目

 13-14)
3,997 4.59
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 3,391 3.90
鍵山 幸一郎 神奈川県横浜市青葉区 1,576 1.81
住友ゴム工業株式会社 兵庫県神戸市中央区脇浜町3丁目6-9 1,247 1.43
横浜ゴム株式会社 神奈川県平塚市追分2-1 1,188 1.36
株式会社ソフト99コーポレーション 大阪府大阪市中央区谷町2丁目6-5 1,186 1.36
48,830 56.18

(注) 1.上記以外の所有株式の状況といたしまして、当社は自己株式2,244千株を所有しております。

2.2024年12月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社ストラテジックキャピタルが2024年12月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、2024年8月14日付の大量保有報告書(変更報告書)に基づき、主要株主の異動を確認したため、2024年8月27日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。

なお、2024年12月24日付の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
株式会社

ストラテジックキャピタル
東京都渋谷区東三丁目14番15号

MOビル6F
6,100 12.22

3.2024年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ティ-・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2024年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
ティ-・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号

グラントウキョウサウスタワー10階
1,436 2.88

4.2024年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号

虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
1,975 3.96
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 26 0.05

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
2,244,600 権利内容に何ら限定のない

当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 86,726,800 867,268 同上
単元未満株式 普通株式 185,692 同上
発行済株式総数 89,157,092
総株主の議決権 867,268

(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ5,200株(議決権52個)及び20株含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社イエローハット
東京都大田区北千束

一丁目4番6号
2,244,600 2,244,600 2.51

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,251 27,334
受取手形及び売掛金 9,079 8,447
棚卸資産 ※1 29,303 ※1 35,286
その他 7,162 8,297
貸倒引当金 △8 △3
流動資産合計 76,789 79,362
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 59,022 64,662
減価償却累計額 △29,046 △29,723
建物及び構築物(純額) 29,975 34,939
土地 43,490 43,684
その他 16,206 14,854
減価償却累計額 △8,127 △8,511
その他(純額) 8,078 6,343
有形固定資産合計 81,545 84,966
無形固定資産
のれん 2,426 2,349
ソフトウエア 1,074 1,129
その他 462 466
無形固定資産合計 3,963 3,945
投資その他の資産
投資有価証券 11,341 14,536
敷金 7,473 7,369
その他 4,695 4,716
貸倒引当金 △272 △271
投資その他の資産合計 23,237 26,351
固定資産合計 108,746 115,263
資産合計 185,535 194,626
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,199 10,811
短期借入金 35,000 25,000
未払法人税等 2,996 2,331
契約負債 1,673 1,597
賞与引当金 1,484 1,551
その他 8,475 7,473
流動負債合計 58,827 48,766
固定負債
長期借入金 18,000
退職給付に係る負債 115 121
リース債務 44 33
資産除去債務 3,572 3,628
その他 2,380 2,981
固定負債合計 6,112 24,765
負債合計 64,940 73,531
純資産の部
株主資本
資本金 15,072 15,072
資本剰余金 9,085 9,099
利益剰余金 97,870 94,627
自己株式 △4,697 △2,779
株主資本合計 117,330 116,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,893 6,698
土地再評価差額金 △1,907 △1,907
為替換算調整勘定 121 100
退職給付に係る調整累計額 7 33
その他の包括利益累計額合計 3,115 4,925
新株予約権 147 147
非支配株主持分 1 1
純資産合計 120,594 121,094
負債純資産合計 185,535 194,626

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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 69,291 79,305
売上原価 38,841 44,296
売上総利益 30,450 35,009
販売費及び一般管理費 ※1 25,096 ※1 29,504
営業利益 5,353 5,505
営業外収益
受取利息 16 15
受取配当金 135 190
受取手数料 182 211
貸倒引当金戻入額 6
その他 282 357
営業外収益合計 617 780
営業外費用
支払利息 2 58
持分法による投資損失 22 33
その他 25 65
営業外費用合計 51 156
経常利益 5,920 6,129
特別利益
固定資産売却益 6 55
投資有価証券売却益 1
負ののれん発生益 27
特別利益合計 6 84
特別損失
固定資産売却損 0 6
固定資産除却損 1 9
特別損失合計 2 16
税金等調整前中間純利益 5,924 6,196
法人税、住民税及び事業税 2,026 2,094
法人税等調整額 △71 △217
法人税等合計 1,955 1,877
中間純利益 3,969 4,319
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △0 △0
親会社株主に帰属する中間純利益 3,969 4,320

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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 3,969 4,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △434 1,792
退職給付に係る調整額 △1 △0
持分法適用会社に対する持分相当額 30 18
その他の包括利益合計 △404 1,810
中間包括利益 3,564 6,130
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 3,564 6,130
非支配株主に係る中間包括利益 △0 △0

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 5,924 6,196
減価償却費 1,493 1,708
負ののれん発生益 △27
のれん償却額 8 77
貸倒引当金の増減額(△は減少) 21 △6
賞与引当金の増減額(△は減少) 47 101
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △2 21
受取利息及び受取配当金 △151 △205
支払利息 2 58
為替差損益(△は益) 0 0
持分法による投資損益(△は益) 22 33
固定資産売却損益(△は益) △6 △48
投資有価証券売却損益(△は益) △1
固定資産除却損 1 9
売上債権の増減額(△は増加) 523 776
仕入債務の増減額(△は減少) 2,699 2,104
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,999 △6,571
契約負債の増減額(△は減少) 184 △90
未払消費税等の増減額(△は減少) △88 △855
その他 △31 149
小計 7,651 3,431
利息及び配当金の受取額 143 198
利息の支払額 △2 △57
法人税等の支払額 △2,589 △2,727
法人税等の還付額 26 19
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,228 862
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,491 △6,203
有形固定資産の売却による収入 64 515
無形固定資産の取得による支出 △107 △240
投資有価証券の取得による支出 △206 △580
投資有価証券の売却による収入 5
貸付けによる支出 △0 △0
貸付金の回収による収入 1 1
敷金及び保証金の差入による支出 △178 △269
敷金及び保証金の回収による収入 38 70
投資その他の資産の増減額(△は増加) 14 191
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,864 △6,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 15,000 △10,020
長期借入金の返済による支出 △572
長期借入れによる収入 18,000
自己株式の取得による支出 △0 △2,796
配当金の支払額 △1,525 △2,878
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,474 1,732
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 12,838 △3,916
現金及び現金同等物の期首残高 4,838 31,235
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 17,676 ※1 27,319

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【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
商品及び製品 28,865 百万円 34,846 百万円
原材料及び貯蔵品 438 439

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
給与手当 8,799 百万円 9,999 百万円
賃借料 3,355 3,923
広告宣伝費及び販売促進費 2,296 2,664
法定福利費 1,623 1,808
賞与 1,368 1,477
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
現金及び預金 17,691 百万円 27,334 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △15 △15
現金及び現金同等物 17,676 27,319
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月8日

取締役会
普通株式 1,525 33 2024年3月31日 2024年5月30日 利益剰余金
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月31日

取締役会
普通株式 1,618 35 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月9日

取締役会
普通株式 2,881 65 2025年3月31日 2025年5月30日 利益剰余金

(注) 当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月31日

取締役会
普通株式 2,520 29 2025年9月30日 2025年12月5日 利益剰余金

(自己株式の取得)

当社は、2025年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,774,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,796百万円増加しております。

(自己株式の消却)

当社は、2025年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2025年5月30日付で、自己株式6,830,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,681百万円減少しております。

これらの結果などにより、当中間連結会計期間末において利益剰余金が94,627百万円、自己株式が2,779百万円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
カー用品・

二輪用品等

販売事業
賃貸不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 66,387 2,903 69,291 69,291
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
66,387 2,903 69,291 69,291
セグメント利益 4,574 779 5,353 5,353

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動) 

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益) 

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
カー用品・

二輪用品等

販売事業
賃貸不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 76,430 2,875 79,305 79,305
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
76,430 2,875 79,305 79,305
セグメント利益 4,806 699 5,505 5,505

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動) 

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益) 

該当事項はありません。  (金融商品関係)

現金及び預金、短期借入金、長期借入金については、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
カー用品・

二輪用品等

販売事業
賃貸不動産事業
販売経路
卸売販売 19,652 19,652 19,652
小売販売 44,718 44,718 44,718
その他 2,017 2,017 2,017
顧客との契約から生じる収益 66,387 66,387 66,387
主要な財又はサービスの種類
タイヤ・ホイール 18,558 18,558 18,558
オーディオ・ビジュアル 4,030 4,030 4,030
洗車・オイル・ケミカル 7,852 7,852 7,852
機能用品 7,472 7,472 7,472
車内・車外用品 2,717 2,717 2,717
二輪用品 7,491 7,491 7,491
工賃 10,750 10,750 10,750
その他 7,514 7,514 7,514
顧客との契約から生じる収益 66,387 66,387 66,387
その他の収益 2,903 2,903 2,903
外部顧客への売上高 66,387 2,903 69,291 69,291

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
カー用品・

二輪用品等

販売事業
賃貸不動産事業
販売経路
卸売販売 19,911 19,911 19,911
小売販売 54,203 54,203 54,203
その他 2,315 2,315 2,315
顧客との契約から生じる収益 76,430 76,430 76,430
主要な財又はサービスの種類
タイヤ・ホイール 20,268 20,268 20,268
オーディオ・ビジュアル 3,886 3,886 3,886
洗車・オイル・ケミカル 8,115 8,115 8,115
機能用品 7,906 7,906 7,906
車内・車外用品 2,928 2,928 2,928
二輪用品 7,556 7,556 7,556
工賃 12,120 12,120 12,120
その他 13,647 13,647 13,647
顧客との契約から生じる収益 76,430 76,430 76,430
その他の収益 2,875 2,875 2,875
外部顧客への売上高 76,430 2,875 79,305 79,305

(注) 前中間連結会計期間において、「主要な財又はサービスの種類」の「二輪用品」及び「その他」に含めて表示しておりました「工賃」の収益は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この変更を反映させるため、前中間連結会計期間についても組替えを行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 42円93銭 49円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 3,969 4,320
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益(百万円)
3,969 4,320
普通株式の期中平均株式数(千株) 92,474 87,744
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 42円78銭 49円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 330 316
(うち新株予約権(千株)) (330) (316)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2025年5月9日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額……………………………………………2,881百万円

② 1株当たりの金額………………………………………65円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………2025年5月30日

(注) 「1株当たりの金額」については、基準日が2025年3月31日であるため、2025年4月1日付の株式分割前の金額を記載しております。

2025年10月31日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額……………………………………………2,520百万円

② 1株当たりの金額………………………………………29円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………2025年12月5日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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