YELLOW HAT LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Feb 6, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月６日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	株式会社イエローハット
【英訳名】	YELLOW HAT LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　堀江　康生
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
【電話番号】	03-6866-0163
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　木村　昭夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
【電話番号】	03-6866-0163
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　木村　昭夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02735 98820 株式会社イエローハット YELLOW HAT LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02735-000 2023-02-06 E02735-000 2021-04-01 2021-12-31 E02735-000 2021-04-01 2022-03-31 E02735-000 2022-04-01 2022-12-31 E02735-000 2021-12-31 E02735-000 2022-03-31 E02735-000 2022-12-31 E02735-000 2021-10-01 2021-12-31 E02735-000 2022-10-01 2022-12-31 E02735-000 2023-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02735-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02735-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02735-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02735-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02735-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02735-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02735-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02735-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMember E02735-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMember E02735-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMember E02735-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMember E02735-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02735-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02735-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02735-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第３四半期

連結累計期間 | 第65期

第３四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 113,256 | 112,816 | 148,038 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,803 | 13,720 | 15,014 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,051 | 9,316 | 9,659 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,171 | 9,648 | 9,834 |
| 純資産 | (百万円) | 96,629 | 105,213 | 98,298 |
| 総資産 | (百万円) | 125,219 | 133,489 | 126,418 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 174.48 | 201.77 | 209.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 173.75 | 200.95 | 208.45 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.0 | 78.7 | 77.6 |

回次		第64期 第３四半期 連結会計期間	第65期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり 四半期純利益	(円)	105.33	110.42

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

(カー用品・二輪用品等販売事業)

当第３四半期連結会計期間において、株式会社イーモアの発行済株式の過半数を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、まん延防止等重点措置の解除以降から経済活動の正常化の動きが見られました。しかしながら一方で、コロナ変異株による感染者数の再拡大、エネルギー価格や原材料価格の上昇、急激な円安の進行、これらを要因とした物価上昇など、個人消費マインドを低下させる懸念材料があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当カー用品業界におきましては、タイヤメーカー各社による価格改定が２度実施され、値上前の駆け込み需要が発生したこともあり、タイヤ売上は期間を通して好調に推移いたしました。一方で、世界的な半導体不足の影響による新車販売数減少で、カーナビゲーションやドライブレコーダーなどオーディオビジュアル商品の売上は前年同期間と比べて更に低調となりました。

このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、引き続き各種感染防止策を講じながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。特に、経営戦略方針の一つであるタイヤを中心とした消耗品の拡販や、取付・整備作業やメンテナンスメニューを拡充、二輪事業の強化を推進してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が過去最高を更新いたしました。

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におきましては、タイヤ等の消耗品販売の好調と取付に伴う工賃収入が増加した一方で、半導体不足を起因としたオーディオビジュアル商品の販売が低調となり、売上高は1,128億16百万円（前年同期比99.6％、４億39百万円減）となりました。また、戦略的な商品仕入による利益率の向上や工賃収入の増加等により、売上総利益は482億58百万円（前年同期比104.0％、18億35百万円増）となりました。

販売費及び一般管理費は、電気代の高騰による水道光熱費の上昇があったものの、店舗人員数の適正化の取組や効率的な販売促進活動によりその他の経費の発生を抑えられたことで、353億56百万円（前年同期比100.0％、４百万円減）となりました。

その結果、営業利益は129億１百万円（前年同期比116.6％、18億40百万円増）、経常利益は137億20百万円（前年同期比116.2％、19億16百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては93億16百万円（前年同期比115.7％、12億65百万円増）となりました。

売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は357億53百万円（前年同期比97.0％、11億10百万円減）、小売部門は697億76百万円（前年同期比101.5％、10億37百万円増）となりました。

当第３四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。

（カー用品・二輪用品等販売事業）

当第３四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。

2022年４月にトレッド札幌東苗穂店（北海道）、７月に甲州塩山店（山梨県）、８月に府中西原店（東京都）、北見三輪店（北海道）、大津大将軍店（滋賀県）、（新）原町店（福島県）、10月に女池インター店（新潟県）、11月に白塚店（三重県）、トレッド京都伏見店（京都府）の計９店舗を開店、2022年４月にトレッド札幌白石店（北海道）、６月に草津店（滋賀県）、鈴鹿玉垣店（三重県）、８月に府中白糸台店（東京都）、原町店（福島県）、トレッド南岩国店（山口県）、９月にイオンタウン伊賀上野店（三重県）、10月に川之江店（愛媛県）、12月にトレッド名東高針店（愛知県）の計９店舗を閉店いたしました。

イエローハット店舗以外では、2022年９月にバイク館千葉鶴沢店（千葉県）、バイク館半田店（愛知県）の計２店舗を開店、2022年４月に八王子２りんかん（東京都）を閉店いたしました。また、2022年４月にイエローハットコイン洗車場豊田（愛知県）、７月にイエローハットコイン洗車場前橋上小出（群馬県）の計２店を開設いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、イエローハット735店舗、２りんかん58店舗、バイク館62店舗の合計855店舗、イエローハット車検センターが７店舗、イエローハットコイン洗車場が13店となりました。

当第３四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,083億69百万円（前年同期比99.9％、１億39百万円減）、セグメント利益につきましては、119億36百万円（前年同期比119.1％、19億14百万円増）となりました。

（賃貸不動産事業）

当第３四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、44億46百万円（前年同期比93.7％、３億円減）、セグメント利益につきましては、９億65百万円（前年同期比92.9％、73百万円減）となりました。

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、543億15百万円（前連結会計年度末526億58百万円）となり、16億57百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が27億円、棚卸資産が24億55百万円増加した一方で、現金及び預金が33億80百万円減少したことによります。

また、固定資産の残高は791億73百万円（前連結会計年度末737億60百万円）となり、54億13百万円増加いたしました。これは主に土地が31億95百万円、有形固定資産のその他（純額）（建設仮勘定など）が12億35百万円、建物及び構築物（純額）が11億49百万円増加したことによります。

この結果、総資産残高は1,334億89百万円（前連結会計年度末1,264億18百万円）となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、231億47百万円（前連結会計年度末230億40百万円）となり、１億６百万円増加いたしました。これは主にその他（返金負債など）が19億17百万円増加した一方で、未払法人税等が９億33百万円、賞与引当金が６億24百万円、契約負債が３億91百万円減少したことによります。

また、固定負債の残高は51億28百万円（前連結会計年度末50億79百万円）となり、49百万円増加いたしました。

この結果、負債残高は282億76百万円（前連結会計年度末281億19百万円）となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,052億13百万円（前連結会計年度末982億98百万円）となり、69億14百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益93億16百万円を計上した一方で、配当金を27億71百万円支払ったことによります。

（２）従業員数

当第３四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より24名減少し、3,782名となっております。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。）であります。

（３）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

a　取得

① 事業所名（所在地）	札幌市物件（北海道札幌市中央区）
② セグメントの名称	カー用品・二輪用品等販売事業
③ 設備の内容	店舗設備
④ 帳簿価額	土地（面積3,138.00㎡）	946百万円
	合計	946百万円

① 事業所名（所在地）	府中西原店（東京都府中市）
② セグメントの名称	カー用品・二輪用品等販売事業
③ 設備の内容	店舗設備
④ 帳簿価額	建物	1,065百万円
	合計	1,065百万円

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	106,067,490
計	106,067,490

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月６日)	上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,923,146	49,923,146	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	49,923,146	49,923,146	―	―

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	49,923,146	―	15,072	―	9,075

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (６)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式） 普通株式	3,729,200	―	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	46,147,800	461,478	同上
単元未満株式	普通株式	46,146	―	同上
発行済株式総数		49,923,146	―	―
総株主の議決権	―		461,478	―

(注)　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,600株（議決権26個）及び10株含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社イエローハット	東京都千代田区岩本町 一丁目７番４号	3,729,200	―	3,729,200	7.46

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	湊谷　秀光	2022年12月７日

(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％） 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,917	7,537
		受取手形及び売掛金								10,002	※１ 12,703
		棚卸資産								23,043	25,499
		その他								8,894	8,835
		貸倒引当金								△199	△259
		流動資産合計								52,658	54,315
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							45,391	47,521
				減価償却累計額						△24,572	△25,553
				建物及び構築物（純額）						20,818	21,968
			土地							29,905	33,100
			その他							9,759	11,342
				減価償却累計額						△6,441	△6,788
				その他（純額）						3,318	4,553
			有形固定資産合計							54,042	59,622
		無形固定資産
			ソフトウエア							710	971
			その他							463	476
			無形固定資産合計							1,174	1,448
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,387	5,951
			敷金							8,228	7,649
			その他							5,174	4,781
			貸倒引当金							△247	△279
			投資その他の資産合計							18,543	18,102
		固定資産合計								73,760	79,173
	資産合計									126,418	133,489

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								10,231	10,466
		未払法人税等								2,586	1,652
		契約負債								1,704	1,313
		賞与引当金								1,317	693
		災害損失引当金								170	74
		その他								7,029	8,947
		流動負債合計								23,040	23,147
	固定負債
		退職給付に係る負債								63	83
		リース債務								131	103
		資産除去債務								3,032	3,079
		その他								1,852	1,861
		固定負債合計								5,079	5,128
	負債合計									28,119	28,276
純資産の部
	株主資本
		資本金								15,072	15,072
		資本剰余金								10,442	10,469
		利益剰余金								75,572	82,117
		自己株式								△2,223	△2,213
		株主資本合計								98,863	105,446
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,068	1,388
		土地再評価差額金								△1,907	△1,907
		為替換算調整勘定								75	103
		退職給付に係る調整累計額								16	0
		その他の包括利益累計額合計								△746	△415
	新株予約権									175	175
	非支配株主持分									5	7
	純資産合計									98,298	105,213
負債純資産合計										126,418	133,489

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										113,256	112,816
売上原価										66,834	64,558
売上総利益										46,422	48,258
販売費及び一般管理費										35,361	35,356
営業利益										11,060	12,901
営業外収益
	受取利息									33	30
	受取手数料									222	240
	持分法による投資利益									69	64
	その他									527	522
	営業外収益合計									852	858
営業外費用
	支払利息									7	4
	その他									102	35
	営業外費用合計									110	39
経常利益										11,803	13,720
特別利益
	固定資産売却益									6	4
	退職給付制度終了益									―	8
	特別利益合計									6	13
特別損失
	固定資産売却損									0	2
	固定資産除却損									19	8
	減損損失									―	43
	災害による損失									―	25
	関係会社整理損									34	―
	特別損失合計									54	80
税金等調整前四半期純利益										11,755	13,653
法人税、住民税及び事業税										3,637	4,052
法人税等調整額										67	282
法人税等合計										3,705	4,335
四半期純利益										8,050	9,317
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△0	1
親会社株主に帰属する四半期純利益										8,051	9,316

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										8,050	9,317
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									79	318
	為替換算調整勘定									25	―
	退職給付に係る調整額									△0	△17
	持分法適用会社に対する持分相当額									16	30
	その他の包括利益合計									121	330
四半期包括利益										8,171	9,648
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									8,172	9,646
	非支配株主に係る四半期包括利益									△0	1

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結会計期間において、株式会社イーモアの発行済株式の過半数を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 (会計上の見積りの変更)

前連結会計年度において、福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、災害損失引当金を計上いたしました。当第３四半期連結会計期間において、工事費用が確定した結果、災害復旧費用の見積額が増加いたしました。

この会計上の見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に特別損失として、災害による損失25百万円を計上し、税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。 ###### (追加情報)

(退職給付制度の移行)

当社は、2022年４月１日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の会計処理を行っております。

本移行に伴う影響額は、当第３四半期連結累計期間の特別利益として８百万円計上しております。

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を行っております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	―	百万円	22	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年12月31日)
減価償却費	1,641	百万円	1,770	百万円
のれんの償却額	1		2

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月10日 取締役会	普通株式	1,292	28	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,339	29	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	1,339	29	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	1,432	31	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
カー用品・ 二輪用品等 販売事業	賃貸不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	108,509	4,747	113,256	―	113,256
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	108,509	4,747	113,256	―	113,256
セグメント利益	10,021	1,039	11,060	―	11,060

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）　

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）　

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
カー用品・ 二輪用品等 販売事業	賃貸不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	108,369	4,446	112,816	―	112,816
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	108,369	4,446	112,816	―	112,816
セグメント利益	11,936	965	12,901	―	12,901

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）　

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）　

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
カー用品・ 二輪用品等 販売事業	賃貸不動産事業	計
販売経路
卸売販売	36,864	―	36,864	―	36,864
小売販売	68,738	―	68,738	―	68,738
その他	2,906	―	2,906	―	2,906
顧客との契約から生じる収益	108,509	―	108,509	―	108,509
主要な財又はサービスの種類
タイヤ・ホイール	33,854	―	33,854	―	33,854
オーディオ・ビジュアル	7,959	―	7,959	―	7,959
洗車・オイル・ケミカル	11,177	―	11,177	―	11,177
機能用品	12,114	―	12,114	―	12,114
車内・車外用品	5,609	―	5,609	―	5,609
二輪用品	12,509	―	12,509	―	12,509
その他	25,284	―	25,284	―	25,284
顧客との契約から生じる収益	108,509	―	108,509	―	108,509
その他の収益	―	4,747	4,747	―	4,747
外部顧客への売上高	108,509	4,747	113,256	―	113,256

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
カー用品・ 二輪用品等 販売事業	賃貸不動産事業	計
販売経路
卸売販売	35,753	―	35,753	―	35,753
小売販売	69,776	―	69,776	―	69,776
その他	2,839	―	2,839	―	2,839
顧客との契約から生じる収益	108,369	―	108,369	―	108,369
主要な財又はサービスの種類
タイヤ・ホイール	36,063	―	36,063	―	36,063
オーディオ・ビジュアル	6,449	―	6,449	―	6,449
洗車・オイル・ケミカル	11,208	―	11,208	―	11,208
機能用品	12,303	―	12,303	―	12,303
車内・車外用品	5,311	―	5,311	―	5,311
二輪用品	12,667	―	12,667	―	12,667
その他	24,366	―	24,366	―	24,366
顧客との契約から生じる収益	108,369	―	108,369	―	108,369
その他の収益	―	4,446	4,446	―	4,446
外部顧客への売上高	108,369	4,446	112,816	―	112,816

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	174円48銭	201円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	8,051	9,316
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	8,051	9,316
普通株式の期中平均株式数(千株)	46,143	46,172
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	173円75銭	200円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	194	188
(うち新株予約権(千株))	(194)	(188)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第65期(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………………………1,432百万円

②１株当たりの金額………………………………………………31円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2022年12月５日 

 0201010_honbun_0911547503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。