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YELLOW HAT LTD. — Interim / Quarterly Report 2022
Feb 4, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年2月4日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イエローハット |
| 【英訳名】 | YELLOW HAT LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀江 康生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目7番4号 |
| 【電話番号】 | 03-6866-0163 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 木村 昭夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目7番4号 |
| 【電話番号】 | 03-6866-0163 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 木村 昭夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02735 98820 株式会社イエローハット YELLOW HAT LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02735-000 2022-02-04 E02735-000 2020-04-01 2020-12-31 E02735-000 2020-04-01 2021-03-31 E02735-000 2021-04-01 2021-12-31 E02735-000 2020-12-31 E02735-000 2021-03-31 E02735-000 2021-12-31 E02735-000 2020-10-01 2020-12-31 E02735-000 2021-10-01 2021-12-31 E02735-000 2022-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02735-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02735-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02735-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02735-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02735-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02735-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02735-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02735-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMember E02735-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMember E02735-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMember E02735-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMember E02735-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02735-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02735-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02735-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期
第3四半期
連結累計期間 | 第64期
第3四半期
連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日
至 2020年12月31日 | 自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 | 自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 115,211 | 113,256 | 146,994 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,971 | 11,803 | 14,031 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,111 | 8,051 | 8,546 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,369 | 8,171 | 9,314 |
| 純資産 | (百万円) | 90,441 | 96,629 | 91,386 |
| 総資産 | (百万円) | 117,091 | 125,219 | 118,980 |
| 1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 175.86 | 174.48 | 185.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 175.13 | 173.75 | 184.50 |
| 自己資本比率 | (%) | 77.1 | 77.0 | 76.7 |
| 回次 | 第63期 第3四半期 連結会計期間 |
第64期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 |
|
| 1株当たり 四半期純利益 |
(円) | 103.28 | 105.33 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社及び関連会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
第2四半期連結会計期間において、株式会社苫小牧イエローハットの全株式を取得、株式会社防滑サポートを新規設立したことに伴い、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、台湾黄帽汽車百貨股份有限公司は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、個人消費の低迷や経済活動の停滞が続きました。その後、ワクチン接種が進んだことや新規感染者数が減少したことにより、緊急事態宣言が解除され、経済活動の正常化の動きもみられるようになりました。しかしながら、足元では新変異株ウイルスによる感染症再拡大が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当カー用品業界におきましては、8月中旬にピークとなった新型コロナウイルス感染症第5波の影響により、帰省や旅行でのドライブ需要の減少がみられました。また、前年のあおり運転罰則強化で販売好調だったドライブレコーダーが反動減となりました。なお、スタッドレスタイヤの販売については、前年並みの堅調な動きとなりました。
このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、引き続き各種感染防止策を講じながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。
また、カー用品販売事業拡大への取り組みの一環として、前年にタイヤとホイールを中心に開設した「イエローハットオンラインショップ」に、ドライブレコーダー、ポータブルナビ、ETC車載器などのオーディオビジュアル商品を拡充掲載し、お客様の利便性向上を進めました。なお、世界的な半導体不足により一部の商品の供給に影響が発生しましたが、当社グループにおいては戦略的に商品を調達するなど、影響を最小限に留めるよう努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におきましては、車検整備などの工賃収入の増加やタイヤ販売が堅調だったものの、ドライブレコーダーやナビゲーションの販売が低調となり、売上高は1,132億56百万円(前年同期比98.3%、19億54百万円減)、利益率の高い工賃増加の影響などで、売上総利益は464億22百万円(前年同期比100.9%、4億33百万円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、接客力向上のための店舗人員数増に伴う人件費増加などにより、353億61百万円(前年同期比101.4%、4億95百万円増)となりました。
その結果、営業利益は110億60百万円(前年同期比99.4%、62百万円減)、経常利益は118億3百万円(前年同期比98.6%、1億68百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては80億51百万円(前年同期比99.3%、60百万円減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高は17億32百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ4億27百万円減少しております。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は368億64百万円(前年同期比93.6%、25億4百万円減)、小売部門は687億38百万円(前年同期比100.6%、4億39百万円増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
当第3四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では、2021年5月にトレッド岡崎羽根町店(愛知県)、6月にトレッド岩国店(山口県)、7月に北上インター店(岩手県)、9月に高崎小鳥店(群馬県)の計4店舗を開店、2021年5月に岩国店(山口県)、住之江店(大阪府)、7月にトレッド守山大森店(愛知県)、8月に高崎店(群馬県)、トレッド鳥取東伯店(鳥取県)、9月にトレッド兵庫丹波店(兵庫県)、10月にトレッド札幌清田店(北海道)の計7店舗を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2021年4月に厚木2りんかん(神奈川県)、5月にバイク館SOX厚木インター店(神奈川県)、6月に伏見2りんかん(京都府)、バイク館SOX伏見店(京都府)、7月に茨木2りんかん(大阪府)、バイク館SOX茨木鮎川店(大阪府)、11月に長崎時津2りんかん(長崎県)、バイク館SOX長崎時津店(長崎県)の計8店舗を開店、5月に京都2りんかん(京都府)、6月に高槻2りんかん(大阪府)の計2店舗を閉店いたしました。また、2輪車検の獲得増を目的として、2021年7月に2りんかんイエローハット車検センター茨木工場(大阪府)を開設いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、イエローハット737店舗、2りんかん59店舗、バイク館SOX59店舗の合計855店舗、イエローハット車検センターが7店舗となりました。
なお、合計店舗数については、4月期首時点より3店舗の増加に留まっておりますが、これは業態変更や好条件な立地などへの店舗移転を進めたことによるものです。あわせて、資材高騰などもあり出店計画の見直しも行っております。
当第3四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,085億9百万円(前年同期比98.3%、19億3百万円減)、セグメント利益につきましては、100億21百万円(前年同期比98.9%、1億7百万円減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は17億32百万円減少し、セグメント利益は4億27百万円減少しております。
(賃貸不動産事業)
当第3四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、47億47百万円(前年同期比98.9%、51百万円減)、セグメント利益につきましては、10億39百万円(前年同期比104.5%、45百万円増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、535億72百万円(前連結会計年度末514億55百万円)となり、21億16百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が43億76百万円、棚卸資産が23億78百万円、その他(返品資産など)が16億86百万円増加した一方で、現金及び預金が61億51百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は716億47百万円(前連結会計年度末675億24百万円)となり、41億22百万円増加いたしました。これは主に土地が28億25百万円、投資有価証券が7億10百万円、建物及び構築物(純額)が5億33百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は1,252億19百万円(前連結会計年度末1,189億80百万円)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、234億1百万円(前連結会計年度末218億83百万円)となり、15億18百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が22億42百万円、その他(返金負債など)が6億90百万円増加した一方で、未払法人税等が16億32百万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は51億88百万円(前連結会計年度末57億10百万円)となり、5億22百万円減少いたしました。
この結果、負債残高は285億90百万円(前連結会計年度末275億94百万円)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、966億29百万円(前連結会計年度末913億86百万円)となり、52億43百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益80億51百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が78百万円増加した一方で、配当金を26億31百万円支払ったこと、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が3億21百万円減少したことによります。
(2)従業員数
当第3四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より169名増加し、3,880名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用及び株式会社苫小牧イエローハットの連結子会社化等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(3)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 取得
| ① 事業所名(所在地) | 時津町物件(長崎県時津町) | |
| ② セグメントの名称 | カー用品・二輪用品等販売事業 | |
| ③ 設備の内容 | 店舗設備 | |
| ④ 帳簿価額 | 建物 | 29百万円 |
| 土地(面積4,326.45㎡) | 487百万円 | |
| 合計 | 516百万円 |
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 106,067,490 |
| 計 | 106,067,490 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年2月4日) |
上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 49,923,146 | 49,923,146 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 49,923,146 | 49,923,146 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月1日~ 2021年12月31日 |
― | 49,923,146 | ― | 15,072 | ― | 9,075 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
3,749,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,142,100 | 461,421 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,346 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 49,923,146 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 461,421 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,600株(議決権26個)及び10株含まれております。 ##### ②【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社イエローハット |
東京都千代田区岩本町 一丁目7番4号 |
3,749,700 | ― | 3,749,700 | 7.51 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,053 | 7,901 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,774 | ※1 13,151 | |||||||||
| 棚卸資産 | 21,757 | 24,136 | |||||||||
| その他 | 7,016 | 8,702 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △319 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,455 | 53,572 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 44,094 | 45,224 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,646 | △24,242 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 20,448 | 20,981 | |||||||||
| 土地 | 24,842 | 27,668 | |||||||||
| その他 | 9,239 | 9,718 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,105 | △6,365 | |||||||||
| その他(純額) | 3,133 | 3,353 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,424 | 52,003 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 349 | 578 | |||||||||
| その他 | 466 | 464 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 815 | 1,042 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,626 | 5,337 | |||||||||
| 敷金 | 8,929 | 8,488 | |||||||||
| その他 | 4,987 | 5,033 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △260 | △258 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,283 | 18,601 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,524 | 71,647 | |||||||||
| 資産合計 | 118,980 | 125,219 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,707 | 10,949 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,097 | 1,465 | |||||||||
| 契約負債 | ― | 1,401 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,237 | 669 | |||||||||
| ポイント引当金 | 615 | ― | |||||||||
| その他 | 8,224 | 8,914 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,883 | 23,401 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 96 | 77 | |||||||||
| リース債務 | 167 | 141 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,180 | 2,976 | |||||||||
| その他 | 2,267 | 1,993 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,710 | 5,188 | |||||||||
| 負債合計 | 27,594 | 28,590 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,072 | 15,072 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,417 | 10,435 | |||||||||
| 利益剰余金 | 68,865 | 73,964 | |||||||||
| 自己株式 | △2,235 | △2,228 | |||||||||
| 株主資本合計 | 92,120 | 97,244 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 954 | 1,033 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,907 | △1,907 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23 | 65 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △920 | △799 | |||||||||
| 新株予約権 | 180 | 180 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 91,386 | 96,629 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 118,980 | 125,219 |
0104020_honbun_0911547503402.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 115,211 | 113,256 | |||||||||
| 売上原価 | 69,222 | 66,834 | |||||||||
| 売上総利益 | 45,989 | 46,422 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 34,866 | 35,361 | |||||||||
| 営業利益 | 11,123 | 11,060 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 33 | |||||||||
| 受取手数料 | 195 | 222 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 114 | 69 | |||||||||
| その他 | 532 | 527 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 878 | 852 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 7 | |||||||||
| その他 | 20 | 102 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29 | 110 | |||||||||
| 経常利益 | 11,971 | 11,803 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 19 | |||||||||
| 関係会社整理損 | ― | 34 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14 | 54 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,959 | 11,755 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,709 | 3,637 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 137 | 67 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,846 | 3,705 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,112 | 8,050 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,111 | 8,051 |
0104035_honbun_0911547503402.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 8,112 | 8,050 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 241 | 79 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 257 | 121 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,369 | 8,171 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,368 | 8,172 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 |
0104100_honbun_0911547503402.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間において、株式会社苫小牧イエローハットの全株式を取得、株式会社防滑サポートを新規設立したことに伴い、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、台湾黄帽汽車百貨股份有限公司は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、カー用品・二輪用品等の卸売販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
これにより、返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出する方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「その他」に含めて表示しております。
また、当社グループが運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる負担額を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で未充足の履行義務に係る対価を契約負債に含めて計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は17億32百万円減少し、売上原価は13億5百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4億27百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3億21百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法から、期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当第3四半期連結会計期間末の投資有価証券が43百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円増加しております。 ###### (追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を行っております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形 | ― | 百万円 | 7 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,577 | 百万円 | 1,641 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 7 | 1 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年5月8日 取締役会 |
普通株式 | 1,199 | 26 | 2020年3月31日 | 2020年6月1日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月2日 取締役会 |
普通株式 | 1,200 | 26 | 2020年9月30日 | 2020年12月7日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### 3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年5月10日 取締役会 |
普通株式 | 1,292 | 28 | 2021年3月31日 | 2021年6月1日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 1,339 | 29 | 2021年9月30日 | 2021年12月6日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### 3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0911547503402.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| カー用品・ 二輪用品等 販売事業 |
賃貸不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 110,412 | 4,798 | 115,211 | ― | 115,211 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 110,412 | 4,798 | 115,211 | ― | 115,211 |
| セグメント利益 | 10,128 | 994 | 11,123 | ― | 11,123 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| カー用品・ 二輪用品等 販売事業 |
賃貸不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 108,509 | 4,747 | 113,256 | ― | 113,256 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 108,509 | 4,747 | 113,256 | ― | 113,256 |
| セグメント利益 | 10,021 | 1,039 | 11,060 | ― | 11,060 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 3.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「カー用品・二輪用品等販売事業」の売上高は17億32百万円減少、セグメント利益が4億27百万円減少しております。 ###### (企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| カー用品・ 二輪用品等 販売事業 |
賃貸不動産事業 | 計 | |||
| 販売経路 | |||||
| 卸売販売 | 36,864 | ― | 36,864 | ― | 36,864 |
| 小売販売 | 68,738 | ― | 68,738 | ― | 68,738 |
| その他 | 2,906 | ― | 2,906 | ― | 2,906 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 108,509 | ― | 108,509 | ― | 108,509 |
| 主要な財又はサービスの種類 | |||||
| タイヤ・ホイール | 33,854 | ― | 33,854 | ― | 33,854 |
| オーディオ・ビジュアル | 7,959 | ― | 7,959 | ― | 7,959 |
| 洗車・オイル・ケミカル | 11,177 | ― | 11,177 | ― | 11,177 |
| 機能用品 | 12,114 | ― | 12,114 | ― | 12,114 |
| 車内・車外用品 | 5,609 | ― | 5,609 | ― | 5,609 |
| 二輪用品 | 12,509 | ― | 12,509 | ― | 12,509 |
| その他 | 25,284 | ― | 25,284 | ― | 25,284 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 108,509 | ― | 108,509 | ― | 108,509 |
| その他の収益 | ― | 4,747 | 4,747 | ― | 4,747 |
| 外部顧客への売上高 | 108,509 | 4,747 | 113,256 | ― | 113,256 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 175円86銭 | 174円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,111 | 8,051 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
8,111 | 8,051 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 46,124 | 46,143 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 175円13銭 | 173円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 194 | 194 |
| (うち新株予約権(千株)) | (194) | (194) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
第64期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………………………1,339百万円
②1株当たりの金額………………………………………………29円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2021年12月6日
0201010_honbun_0911547503402.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。