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YELLOW HAT LTD. — Interim / Quarterly Report 2023
Aug 5, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年8月5日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イエローハット |
| 【英訳名】 | YELLOW HAT LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀江 康生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目7番4号 |
| 【電話番号】 | 03-6866-0163 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 木村 昭夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目7番4号 |
| 【電話番号】 | 03-6866-0163 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 木村 昭夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02735 98820 株式会社イエローハット YELLOW HAT LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02735-000 2022-08-05 E02735-000 2021-04-01 2021-06-30 E02735-000 2021-04-01 2022-03-31 E02735-000 2022-04-01 2022-06-30 E02735-000 2021-06-30 E02735-000 2022-03-31 E02735-000 2022-06-30 E02735-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02735-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02735-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02735-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02735-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02735-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02735-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02735-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02735-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMember E02735-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMember E02735-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMember E02735-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMember E02735-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02735-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02735-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02735-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0911546503407.htm
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期
第1四半期
連結累計期間 | 第65期
第1四半期
連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 | 自 2022年4月1日
至 2022年6月30日 | 自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,383 | 33,319 | 148,038 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,747 | 3,712 | 15,014 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,852 | 2,577 | 9,659 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,051 | 2,543 | 9,834 |
| 純資産 | (百万円) | 91,816 | 99,502 | 98,298 |
| 総資産 | (百万円) | 114,798 | 124,717 | 126,418 |
| 1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 40.15 | 55.85 | 209.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 39.98 | 55.62 | 208.45 |
| 自己資本比率 | (%) | 79.8 | 79.6 | 77.6 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社及び関連会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0911546503407.htm
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、まん延防止等重点措置の解除以降から経済活動の正常化の動きが見られました。しかしながら一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇、急激な円安の進行、これらを要因とした物価上昇など、個人消費マインドを低下させる懸念材料があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当カー用品業界におきましては、タイヤメーカー各社によるタイヤ値上特需が4月から5月上旬にかけて発生し、5月中旬以降は大きな反動減もなく、タイヤ売上は期間を通して好調に推移いたしました。一方で、世界的な半導体不足の影響による新車販売数減少で、カーナビゲーションやドライブレコーダーのオーディオビジュアル商品の売上は前年同期間と比べて更に低調となりました。
このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、引き続き各種感染防止策を講じながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。特に、経営戦略方針の一つであるタイヤを中心とした消耗品の拡販や、取付・整備作業やメンテナンスメニューを拡充、更に需要増となっている二輪事業の強化を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、営業利益、経常利益が過去最高を更新いたしました。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におきましては、タイヤの販売好調と取付に伴う工賃収入の増加があったものの、オーディオビジュアル商品の販売低調の影響等により、売上高は333億19百万円(前年同期比99.8%、63百万円減)、売上総利益は、戦略的な商品仕入や工賃収入の増加等により、149億24百万円(前年同期比106.0%、8億40百万円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、店舗人員数の適正化の取組や効率的な販売促進活動により経費の発生を抑えられたことで、115億28百万円(前年同期比99.6%、43百万円減)となりました。
その結果、営業利益は33億96百万円(前年同期比135.2%、8億84百万円増)、経常利益は37億12百万円(前年同期比135.1%、9億64百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては25億77百万円(前年同期比139.2%、7億25百万円増)となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は94億94百万円(前年同期比91.4%、8億87百万円減)、小売部門は213億64百万円(前年同期比104.7%、9億57百万円増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
当第1四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
2022年4月にトレッド札幌東苗穂店(北海道)を開店、2022年4月にトレッド札幌白石店(北海道)、6月に草津店(滋賀県)、鈴鹿玉垣店(三重県)の計3店舗を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2022年4月に八王子2りんかん(東京都)を閉店いたしました。また、2022年4月にイエローハットコイン洗車場豊田(愛知県)を開設いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、イエローハット733店舗、2りんかん58店舗、バイク館60店舗の合計851店舗、イエローハット車検センターが7店舗、イエローハットコイン洗車場が12店となりました。
当第1四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、318億41百万円(前年同期比100.2%、75百万円増)、セグメント利益につきましては、30億65百万円(前年同期比142.1%、9億8百万円増)となりました。
(賃貸不動産事業)
当第1四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、14億78百万円(前年同期比91.4%、1億38百万円減)、セグメント利益につきましては、3億30百万円(前年同期比93.1%、24百万円減)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、482億1百万円(前連結会計年度末526億58百万円)となり、44億56百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が20億70百万円、その他(未収入金など)が19億57百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は765億15百万円(前連結会計年度末737億60百万円)となり、27億55百万円増加いたしました。これは主に土地が20億34百万円、有形固定資産のその他(純額)が6億77百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は1,247億17百万円(前連結会計年度末1,264億18百万円)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、201億28百万円(前連結会計年度末230億40百万円)となり、29億12百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が18億15百万円、未払法人税等が14億12百万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は50億86百万円(前連結会計年度末50億79百万円)となり、7百万円増加いたしました。
この結果、負債残高は252億15百万円(前連結会計年度末281億19百万円)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、995億2百万円(前連結会計年度末982億98百万円)となり、12億3百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を25億77百万円計上した一方で、配当金を13億39百万円支払ったことによります。
(2)従業員数
当第1四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より128名増加し、3,934名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(3)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 取得
| ① 事業所名(所在地) | 札幌市物件(北海道札幌市中央区) | |
| ② セグメントの名称 | カー用品・二輪用品等販売事業 | |
| ③ 設備の内容 | 店舗設備 | |
| ④ 帳簿価額 | 土地(面積3,138.00㎡) | 946百万円 |
| 合計 | 946百万円 |
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 106,067,490 |
| 計 | 106,067,490 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年8月5日) |
上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 49,923,146 | 49,923,146 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 49,923,146 | 49,923,146 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年4月1日~ 2022年6月30日 |
― | 49,923,146 | ― | 15,072 | ― | 9,075 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,743,700 |
―
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 46,140,300 |
461,403
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 39,146 |
―
同上
発行済株式総数
49,923,146
―
―
総株主の議決権
―
461,403
―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,600株(議決権26個)及び10株含まれております。 ##### ②【自己株式等】
2022年6月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社イエローハット |
東京都千代田区岩本町 一丁目7番4号 |
3,743,700 | ― | 3,743,700 | 7.49 |
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,917 | 10,259 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,002 | 7,931 | |||||||||
| 棚卸資産 | 23,043 | 23,227 | |||||||||
| その他 | 8,894 | 6,937 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △199 | △154 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,658 | 48,201 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 45,391 | 45,559 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,572 | △24,934 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 20,818 | 20,625 | |||||||||
| 土地 | 29,905 | 31,939 | |||||||||
| その他 | 9,759 | 10,538 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,441 | △6,542 | |||||||||
| その他(純額) | 3,318 | 3,996 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 54,042 | 56,561 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 710 | 813 | |||||||||
| その他 | 463 | 462 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,174 | 1,276 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,387 | 5,442 | |||||||||
| 敷金 | 8,228 | 8,217 | |||||||||
| その他 | 5,174 | 5,276 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △247 | △259 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,543 | 18,677 | |||||||||
| 固定資産合計 | 73,760 | 76,515 | |||||||||
| 資産合計 | 126,418 | 124,717 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,231 | 8,416 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,586 | 1,173 | |||||||||
| 契約負債 | 1,704 | 1,562 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,317 | 1,809 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 170 | 163 | |||||||||
| その他 | 7,029 | 7,002 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,040 | 20,128 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 63 | 78 | |||||||||
| リース債務 | 131 | 121 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,032 | 3,030 | |||||||||
| その他 | 1,852 | 1,856 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,079 | 5,086 | |||||||||
| 負債合計 | 28,119 | 25,215 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,072 | 15,072 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,442 | 10,442 | |||||||||
| 利益剰余金 | 75,572 | 76,811 | |||||||||
| 自己株式 | △2,223 | △2,223 | |||||||||
| 株主資本合計 | 98,863 | 100,102 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,068 | 1,036 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,907 | △1,907 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 75 | 89 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 16 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △746 | △780 | |||||||||
| 新株予約権 | 175 | 175 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 98,298 | 99,502 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 126,418 | 124,717 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 33,383 | 33,319 | |||||||||
| 売上原価 | 19,298 | 18,395 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,084 | 14,924 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,572 | 11,528 | |||||||||
| 営業利益 | 2,512 | 3,396 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 54 | 62 | |||||||||
| 受取手数料 | 72 | 85 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7 | 28 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 33 | |||||||||
| その他 | 111 | 109 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 256 | 330 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 17 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20 | 13 | |||||||||
| 経常利益 | 2,747 | 3,712 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 1 | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | ― | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,748 | 3,702 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 978 | 1,133 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △80 | △8 | |||||||||
| 法人税等合計 | 897 | 1,125 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,851 | 2,577 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △1 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,852 | 2,577 |
0104035_honbun_0911546503407.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,851 | 2,577 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 199 | △31 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △16 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 200 | △34 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,051 | 2,543 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,053 | 2,543 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | △0 |
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【注記事項】
(追加情報)
(退職給付制度の移行)
当社は、2022年4月1日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の会計処理を行っております。
本移行に伴う影響額は、当第1四半期連結累計期間の特別利益として8百万円計上しております。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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| 減価償却費 | 524 | 百万円 | 567 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 0 | 0 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年5月10日 取締役会 |
普通株式 | 1,292 | 28 | 2021年3月31日 | 2021年6月1日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### 3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年5月10日 取締役会 |
普通株式 | 1,339 | 29 | 2022年3月31日 | 2022年6月1日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| カー用品・ 二輪用品等 販売事業 |
賃貸不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 31,765 | 1,617 | 33,383 | ― | 33,383 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 31,765 | 1,617 | 33,383 | ― | 33,383 |
| セグメント利益 | 2,157 | 354 | 2,512 | ― | 2,512 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| カー用品・ 二輪用品等 販売事業 |
賃貸不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 31,841 | 1,478 | 33,319 | ― | 33,319 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 31,841 | 1,478 | 33,319 | ― | 33,319 |
| セグメント利益 | 3,065 | 330 | 3,396 | ― | 3,396 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| カー用品・ 二輪用品等 販売事業 |
賃貸不動産事業 | 計 | |||
| 販売経路 | |||||
| 卸売販売 | 10,382 | ― | 10,382 | ― | 10,382 |
| 小売販売 | 20,407 | ― | 20,407 | ― | 20,407 |
| その他 | 976 | ― | 976 | ― | 976 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,765 | ― | 31,765 | ― | 31,765 |
| 主要な財又はサービスの種類 | |||||
| タイヤ・ホイール | 7,239 | ― | 7,239 | ― | 7,239 |
| オーディオ・ビジュアル | 2,855 | ― | 2,855 | ― | 2,855 |
| 洗車・オイル・ケミカル | 3,860 | ― | 3,860 | ― | 3,860 |
| 機能用品 | 3,608 | ― | 3,608 | ― | 3,608 |
| 車内・車外用品 | 1,655 | ― | 1,655 | ― | 1,655 |
| 二輪用品 | 4,352 | ― | 4,352 | ― | 4,352 |
| その他 | 8,194 | ― | 8,194 | ― | 8,194 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,765 | ― | 31,765 | ― | 31,765 |
| その他の収益 | ― | 1,617 | ― | ― | 1,617 |
| 外部顧客への売上高 | 31,765 | 1,617 | 33,383 | ― | 33,383 |
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| カー用品・ 二輪用品等 販売事業 |
賃貸不動産事業 | 計 | |||
| 販売経路 | |||||
| 卸売販売 | 9,494 | ― | 9,494 | ― | 9,494 |
| 小売販売 | 21,364 | ― | 21,364 | ― | 21,364 |
| その他 | 982 | ― | 982 | ― | 982 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,841 | ― | 31,841 | ― | 31,841 |
| 主要な財又はサービスの種類 | |||||
| タイヤ・ホイール | 8,427 | ― | 8,427 | ― | 8,427 |
| オーディオ・ビジュアル | 2,178 | ― | 2,178 | ― | 2,178 |
| 洗車・オイル・ケミカル | 3,647 | ― | 3,647 | ― | 3,647 |
| 機能用品 | 3,523 | ― | 3,523 | ― | 3,523 |
| 車内・車外用品 | 1,388 | ― | 1,388 | ― | 1,388 |
| 二輪用品 | 4,487 | ― | 4,487 | ― | 4,487 |
| その他 | 8,188 | ― | 8,188 | ― | 8,188 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,841 | ― | 31,841 | ― | 31,841 |
| その他の収益 | ― | 1,478 | ― | ― | 1,478 |
| 外部顧客への売上高 | 31,841 | 1,478 | 33,319 | ― | 33,319 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 40円15銭 | 55円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,852 | 2,577 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,852 | 2,577 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 46,136 | 46,159 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 39円98銭 | 55円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 194 | 188 |
| (うち新株予約権(千株)) | (194) | (188) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
2022年5月10日開催の取締役会において、2022年3月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………………………1,339百万円
②1株当たりの金額………………………………………………29円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2022年6月1日
0201010_honbun_0911546503407.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。