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YELLOW HAT LTD. Interim / Quarterly Report 2023

Nov 7, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月7日
【四半期会計期間】 第65期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社イエローハット
【英訳名】 YELLOW HAT LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀江 康生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目7番4号
【電話番号】 03-6866-0163
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 木村 昭夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目7番4号
【電話番号】 03-6866-0163
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 木村 昭夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02735 98820 株式会社イエローハット YELLOW HAT LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02735-000 2022-11-07 E02735-000 2021-04-01 2021-09-30 E02735-000 2021-04-01 2022-03-31 E02735-000 2022-04-01 2022-09-30 E02735-000 2021-09-30 E02735-000 2022-03-31 E02735-000 2022-09-30 E02735-000 2021-07-01 2021-09-30 E02735-000 2022-07-01 2022-09-30 E02735-000 2022-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02735-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02735-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02735-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02735-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02735-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02735-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02735-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02735-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02735-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02735-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02735-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02735-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02735-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02735-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02735-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02735-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02735-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02735-000 2021-03-31 E02735-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMember E02735-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMember E02735-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMember E02735-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMember E02735-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02735-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02735-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02735-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第2四半期

連結累計期間 | 第65期

第2四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 66,298 | 66,392 | 148,038 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,690 | 6,262 | 15,014 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,190 | 4,216 | 9,659 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,444 | 4,134 | 9,834 |
| 純資産 | (百万円) | 93,242 | 101,132 | 98,298 |
| 総資産 | (百万円) | 122,789 | 128,727 | 126,418 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 69.15 | 91.33 | 209.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 68.86 | 90.96 | 208.45 |
| 自己資本比率 | (%) | 75.8 | 78.4 | 77.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,072 | 2,842 | 9,732 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,819 | △6,286 | △9,668 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,832 | △1,338 | △3,169 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,428 | 6,120 | 10,902 |

回次 第64期

第2四半期

連結会計期間
第65期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
1株当たり

四半期純利益
(円) 29.00 35.49

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社及び関連会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、まん延防止等重点措置の解除以降から経済活動の正常化の動きが見られました。しかしながら一方で、コロナ変異株による第7波の流行、エネルギー価格や原材料価格の上昇、急激な円安の進行、これらを要因とした物価上昇など、個人消費マインドを低下させる懸念材料があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当カー用品業界におきましては、タイヤメーカー各社による価格改定が2度実施され、値上前の駆け込み需要が発生したこともあり、タイヤ売上は期間を通して好調に推移いたしました。一方で、世界的な半導体不足の影響による新車販売数減少で、カーナビゲーションやドライブレコーダーなどオーディオビジュアル商品の売上は前年同期間と比べて更に低調となりました。

このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、引き続き各種感染防止策を講じながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。特に、経営戦略方針の一つであるタイヤを中心とした消耗品の拡販や、取付・整備作業やメンテナンスメニューを拡充、更に需要増となっている二輪事業の強化を推進してまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、営業利益、経常利益が過去最高を更新いたしました。

①経営成績

当第2四半期連結累計期間におきましては、オーディオビジュアル商品の販売低調の影響はあったものの、タイヤ等の消耗品販売の好調と取付に伴う工賃収入の増加により、売上高は663億92百万円(前年同期比100.1%、94百万円増)、戦略的な商品仕入による利益率の向上や工賃収入の増加等により、売上総利益は289億8百万円(前年同期比105.2%、14億16百万円増)となりました。

販売費及び一般管理費は、店舗人員数の適正化の取組や効率的な販売促進活動により経費の発生を抑えられたことで、230億59百万円(前年同期比99.5%、1億13百万円減)となりました。

その結果、営業利益は58億49百万円(前年同期比135.4%、15億30百万円増)、経常利益は62億62百万円(前年同期比133.5%、15億72百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては42億16百万円(前年同期比132.2%、10億26百万円増)となりました。

売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は199億82百万円(前年同期比96.4%、7億39百万円減)、小売部門は415億43百万円(前年同期比102.8%、11億21百万円増)となりました。

当第2四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。

(カー用品・二輪用品等販売事業)

当第2四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。

2022年4月にトレッド札幌東苗穂店(北海道)、7月に甲州塩山店(山梨県)、8月に府中西原店(東京都)、北見三輪店(北海道)、大津大将軍店(滋賀県)、新 原町店(福島県)の計6店舗を開店、2022年4月にトレッド札幌白石店(北海道)、6月に草津店(滋賀県)、鈴鹿玉垣店(三重県)、8月に府中白糸台店(東京都)、原町店(福島県)、トレッド南岩国店(山口県)、9月にイオンタウン伊賀上野店(三重県)の計7店舗を閉店いたしました。

イエローハット店舗以外では、2022年9月にバイク館千葉鶴沢店(千葉県)、バイク館半田店(愛知県)の計2店舗を開店、2022年4月に八王子2りんかん(東京都)を閉店いたしました。また、2022年4月にイエローハットコイン洗車場豊田(愛知県)、7月にイエローハットコイン洗車場前橋上小出(群馬県)の計2店を開設いたしました。

以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、イエローハット734店舗、2りんかん58店舗、バイク館62店舗の合計854店舗、イエローハット車検センターが7店舗、イエローハットコイン洗車場が13店となりました。

当第2四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、634億31百万円(前年同期比100.5%、3億28百万円増)、セグメント利益につきましては、52億19百万円(前年同期比144.4%、16億3百万円増)となりました。

(賃貸不動産事業)

当第2四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、29億61百万円(前年同期比92.7%、2億33百万円減)、セグメント利益につきましては、6億30百万円(前年同期比89.6%、73百万円減)となりました。

②財政状態

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、504億3百万円(前連結会計年度末526億58百万円)となり、22億54百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が47億81百万円、受取手形及び売掛金が15億36百万円減少した一方で、棚卸資産が28億76百万円、その他(返品資産など)が11億80百万円増加したことによります。

また、固定資産の残高は783億23百万円(前連結会計年度末737億60百万円)となり、45億63百万円増加いたしました。これは主に土地が31億95百万円、建物及び構築物(純額)が13億42百万円増加したことによります。

この結果、総資産残高は1,287億27百万円(前連結会計年度末1,264億18百万円)となりました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、224億74百万円(前連結会計年度末230億40百万円)となり、5億66百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が3億89百万円、支払手形及び買掛金が1億90百万円減少したことによります。

また、固定負債の残高は51億20百万円(前連結会計年度末50億79百万円)となり、41百万円増加いたしました。

この結果、負債残高は275億94百万円(前連結会計年度末281億19百万円)となりました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,011億32百万円(前連結会計年度末982億98百万円)となり、28億33百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益42億16百万円を計上した一方で、配当金を13億39百万円支払ったことによります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ

47億81百万円減少し、61億20百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、28億42百万円(前年同期は10億72百万円の資金の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が62億22百万円、売上債権の減少が20億92百万円、減価償却費が11億54百万円あった一方で、棚卸資産の増加が40億20百万円、法人税等の支払額が25億95百万円あったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、62億86百万円(前年同期は38億19百万円の資金の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が61億円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、13億38百万円(前年同期は18億32百万円の資金の支出)となりました。これは、配当金の支払額が13億38百万円あったことによります。

(3)従業員数

当第2四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より33名増加し、3,839名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(4)主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

a 取得

① 事業所名(所在地) 札幌市物件(北海道札幌市中央区)
② セグメントの名称 カー用品・二輪用品等販売事業
③ 設備の内容 店舗設備
④ 帳簿価額 土地(面積3,138.00㎡) 946百万円
合計 946百万円
① 事業所名(所在地) 府中西原店(東京都府中市)
② セグメントの名称 カー用品・二輪用品等販売事業
③ 設備の内容 店舗設備
④ 帳簿価額 建物 1,065百万円
合計 1,065百万円

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 106,067,490
106,067,490
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月7日)
上場金融商品取引所名

又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 49,923,146 49,923,146 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数100株
49,923,146 49,923,146

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年7月1日~

2022年9月30日
49,923,146 15,072 9,075

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号 6,987 15.12
株式会社幸栄企画 東京都目黒区自由が丘3丁目18-17 6,274 13.58
イエローハット共和会 東京都千代田区岩本町1丁目7-4

イエローハット本社ビル
2,633 5.70
JP MORGAN CHASE BANK 385635

(常任代理人:

   株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,

LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15-1

 品川インターシティA棟)
2,461 5.32
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,435 5.27
鍵山 幸一郎 神奈川県横浜市青葉区 788 1.70
株式会社日本カストディ銀行(年金信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 661 1.43
住友ゴム工業株式会社 兵庫県神戸市中央区脇浜町3丁目6-9 623 1.35
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋5丁目36-11 594 1.28
株式会社ソフト99コーポレーション 大阪府大阪市中央区谷町2丁目6-5 593 1.28
24,052 52.06

(注) 上記以外の所有株式の状況といたしまして、当社は自己株式3,729千株を所有しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
3,729,200 権利内容に何ら限定のない

当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 46,147,800 461,478 同上
単元未満株式 普通株式 46,146 同上
発行済株式総数 49,923,146
総株主の議決権 461,478

(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,600株(議決権26個)及び10株含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社イエローハット
東京都千代田区岩本町

一丁目7番4号
3,729,200 3,729,200 7.46

(注) 2022年8月4日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式14,500株を処分しており、当第2四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,729,224株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,917 6,136
受取手形及び売掛金 10,002 8,466
棚卸資産 ※1 23,043 ※1 25,920
その他 8,894 10,074
貸倒引当金 △199 △194
流動資産合計 52,658 50,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 45,391 47,357
減価償却累計額 △24,572 △25,196
建物及び構築物(純額) 20,818 22,161
土地 29,905 33,100
その他 9,759 10,318
減価償却累計額 △6,441 △6,669
その他(純額) 3,318 3,648
有形固定資産合計 54,042 58,910
無形固定資産
ソフトウエア 710 904
その他 463 461
無形固定資産合計 1,174 1,366
投資その他の資産
投資有価証券 5,387 5,357
敷金 8,228 7,724
その他 5,174 5,238
貸倒引当金 △247 △273
投資その他の資産合計 18,543 18,046
固定資産合計 73,760 78,323
資産合計 126,418 128,727
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,231 10,040
未払法人税等 2,586 2,196
契約負債 1,704 1,689
賞与引当金 1,317 1,342
災害損失引当金 170 163
その他 7,029 7,041
流動負債合計 23,040 22,474
固定負債
退職給付に係る負債 63 82
リース債務 131 111
資産除去債務 3,032 3,059
その他 1,852 1,867
固定負債合計 5,079 5,120
負債合計 28,119 27,594
純資産の部
株主資本
資本金 15,072 15,072
資本剰余金 10,442 10,470
利益剰余金 75,572 78,449
自己株式 △2,223 △2,213
株主資本合計 98,863 101,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,068 975
土地再評価差額金 △1,907 △1,907
為替換算調整勘定 75 103
退職給付に係る調整累計額 16 0
その他の包括利益累計額合計 △746 △828
新株予約権 175 175
非支配株主持分 5 5
純資産合計 98,298 101,132
負債純資産合計 126,418 128,727

 0104020_honbun_0911547003410.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 66,298 66,392
売上原価 38,805 37,484
売上総利益 27,492 28,908
販売費及び一般管理費 ※1 23,173 ※1 23,059
営業利益 4,318 5,849
営業外収益
受取利息 21 20
受取手数料 146 161
その他 302 327
営業外収益合計 470 509
営業外費用
支払利息 5 2
持分法による投資損失 68 63
その他 25 30
営業外費用合計 99 96
経常利益 4,690 6,262
特別利益
固定資産売却益 5 2
退職給付制度終了益 8
特別利益合計 5 11
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 19 8
減損損失 43
関係会社整理損 34
特別損失合計 54 52
税金等調整前四半期純利益 4,641 6,222
法人税、住民税及び事業税 1,764 2,084
法人税等調整額 △310 △78
法人税等合計 1,453 2,005
四半期純利益 3,187 4,216
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △3 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,190 4,216

 0104035_honbun_0911547003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 3,187 4,216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 217 △92
為替換算調整勘定 25
退職給付に係る調整額 △0 △17
持分法適用会社に対する持分相当額 15 28
その他の包括利益合計 257 △81
四半期包括利益 3,444 4,134
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,448 4,134
非支配株主に係る四半期包括利益 △3 △0

 0104050_honbun_0911547003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,641 6,222
減価償却費 1,072 1,154
減損損失 43
関係会社整理損 34
のれん償却額 1 1
貸倒引当金の増減額(△は減少) 42 20
賞与引当金の増減額(△は減少) 29 25
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △13 2
災害損失引当金の増減額(△は減少) △6
受取利息及び受取配当金 △102 △117
支払利息 5 2
為替差損益(△は益) △5 △2
持分法による投資損益(△は益) 68 63
退職給付制度終了益(△は益) △8
固定資産売却損益(△は益) △4 △2
固定資産除却損 19 8
売上債権の増減額(△は増加) 303 2,092
仕入債務の増減額(△は減少) 3,615 308
棚卸資産の増減額(△は増加) △3,020 △4,020
契約負債の増減額(△は減少) 99 △15
未払消費税等の増減額(△は減少) △1,647 △320
その他 △863 △125
小計 4,274 5,324
利息及び配当金の受取額 88 105
利息の支払額 △4 △2
法人税等の支払額 △3,138 △2,595
法人税等の還付額 2 9
和解金の支払額 △150
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,072 2,842
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 9
有形固定資産の取得による支出 △3,423 △6,100
有形固定資産の売却による収入 6 5
無形固定資産の取得による支出 △204 △263
投資有価証券の取得による支出 △497 △102
連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の取得による収入
243
貸付けによる支出 △3
貸付金の回収による収入 3 1
敷金及び保証金の差入による支出 △158 △68
敷金及び保証金の回収による収入 239 65
投資その他の資産の増減額(△は増加) △34 177
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,819 △6,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △500
長期借入金の返済による支出 △39
自己株式の取得による支出 △0
配当金の支払額 △1,291 △1,338
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,832 △1,338
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,578 △4,782
現金及び現金同等物の期首残高 14,029 10,902
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △21
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 9,428 ※1 6,120

 0104100_honbun_0911547003410.htm

【注記事項】

(追加情報)

(退職給付制度の移行)

当社は、2022年4月1日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の会計処理を行っております。

本移行に伴う影響額は、当第2四半期連結累計期間の特別利益として8百万円計上しております。

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
商品及び製品 22,704 百万円 25,603 百万円
原材料及び貯蔵品 338 316

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)
給与手当 8,657 百万円 8,355 百万円
賃借料 3,354 3,283
広告宣伝費及び販売促進費 2,240 2,108
法定福利費 1,525 1,531
賞与 1,215 1,261
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)
現金及び預金 9,444 百万円 6,136 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △15 △15
現金及び現金同等物 9,428 6,120
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年9月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月10日

取締役会
普通株式 1,292 28 2021年3月31日 2021年6月1日 利益剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月29日

取締役会
普通株式 1,339 29 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年9月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月10日

取締役会
普通株式 1,339 29 2022年3月31日 2022年6月1日 利益剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年10月31日

取締役会
普通株式 1,432 31 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0911547003410.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
カー用品・

二輪用品等

販売事業
賃貸不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 63,102 3,195 66,298 66,298
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
63,102 3,195 66,298 66,298
セグメント利益 3,615 703 4,318 4,318

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動) 

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益) 

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
カー用品・

二輪用品等

販売事業
賃貸不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 63,431 2,961 66,392 66,392
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
63,431 2,961 66,392 66,392
セグメント利益 5,219 630 5,849 5,849

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動) 

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益) 

該当事項はありません。  (金融商品関係)

受取手形及び売掛金については、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下の通りであります。

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
カー用品・

二輪用品等

販売事業
賃貸不動産事業
販売経路
卸売販売 20,721 20,721 20,721
小売販売 40,422 40,422 40,422
その他 1,958 1,958 1,958
顧客との契約から生じる収益 63,102 63,102 63,102
主要な財又はサービスの種類
タイヤ・ホイール 15,798 15,798 15,798
オーディオ・ビジュアル 5,234 5,234 5,234
洗車・オイル・ケミカル 7,278 7,278 7,278
機能用品 7,013 7,013 7,013
車内・車外用品 3,003 3,003 3,003
二輪用品 8,506 8,506 8,506
その他 16,266 16,266 16,266
顧客との契約から生じる収益 63,102 63,102 63,102
その他の収益 3,195 3,195
外部顧客への売上高 63,102 3,195 66,298 66,298

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
カー用品・

二輪用品等

販売事業
賃貸不動産事業
販売経路
卸売販売 19,982 19,982 19,982
小売販売 41,543 41,543 41,543
その他 1,905 1,905 1,905
顧客との契約から生じる収益 63,431 63,431 63,431
主要な財又はサービスの種類
タイヤ・ホイール 18,128 18,128 18,128
オーディオ・ビジュアル 4,164 4,164 4,164
洗車・オイル・ケミカル 7,068 7,068 7,068
機能用品 7,099 7,099 7,099
車内・車外用品 2,659 2,659 2,659
二輪用品 8,730 8,730 8,730
その他 15,579 15,579 15,579
顧客との契約から生じる収益 63,431 63,431 63,431
その他の収益 2,961 2,961
外部顧客への売上高 63,431 2,961 66,392 66,392

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 69円15銭 91円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,190 4,216
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(百万円)
3,190 4,216
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,140 46,167
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 68円86銭 90円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 194 188
(うち新株予約権(千株)) (194) (188)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

2 【その他】

第65期(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………………………1,432百万円

②1株当たりの金額………………………………………………31円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2022年12月5日

 0201010_honbun_0911547003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。