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YELLOW HAT LTD. Interim / Quarterly Report 2022

Nov 5, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月5日
【四半期会計期間】 第64期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社イエローハット
【英訳名】 YELLOW HAT LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀江 康生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目7番4号
【電話番号】 03-6866-0163
【事務連絡者氏名】 経理部長    木村 昭夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目7番4号
【電話番号】 03-6866-0163
【事務連絡者氏名】 経理部長    木村 昭夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02735 98820 株式会社イエローハット YELLOW HAT LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02735-000 2021-11-05 E02735-000 2020-04-01 2020-09-30 E02735-000 2020-04-01 2021-03-31 E02735-000 2021-04-01 2021-09-30 E02735-000 2020-09-30 E02735-000 2021-03-31 E02735-000 2021-09-30 E02735-000 2020-07-01 2020-09-30 E02735-000 2021-07-01 2021-09-30 E02735-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02735-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02735-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02735-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02735-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02735-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02735-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02735-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02735-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02735-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02735-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02735-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02735-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02735-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02735-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02735-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02735-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02735-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02735-000 2020-03-31 E02735-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMember E02735-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMember E02735-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMember E02735-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMember E02735-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02735-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02735-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02735-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0911547003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第2四半期

連結累計期間 | 第64期

第2四半期

連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 67,613 | 66,298 | 146,994 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,981 | 4,690 | 14,031 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,347 | 3,190 | 8,546 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,604 | 3,444 | 9,314 |
| 純資産 | (百万円) | 86,876 | 93,242 | 91,386 |
| 総資産 | (百万円) | 115,116 | 122,789 | 118,980 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 72.58 | 69.15 | 185.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 72.28 | 68.86 | 184.50 |
| 自己資本比率 | (%) | 75.3 | 75.8 | 76.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,025 | 1,072 | 19,352 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,278 | △3,819 | △11,101 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,197 | △1,832 | △2,396 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,724 | 9,428 | 14,029 |

回次 第63期

第2四半期

連結会計期間
第64期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり

四半期純利益
(円) 42.88 29.00

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社及び関連会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

(カー用品・二輪用品等販売事業)

当第2四半期連結会計期間において、株式会社苫小牧イエローハットの全株式を取得、株式会社防滑サポートを新規設立したことに伴い、それぞれ連結の範囲に含めております。

また、台湾黄帽汽車百貨股份有限公司は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、個人消費の低迷や経済活動の停滞が続きました。また、ワクチン接種が本格化されましたが、緊急事態宣言の延長やまん延防止等重点措置が実施されるなど、依然として収束の見通しは立たず、厳しい状況で推移いたしました。

当カー用品業界におきましては、8月中旬にピークとなった新型コロナウイルス感染症第5波の影響により、帰省や旅行でのドライブ需要の減少がみられました。また、前年のあおり運転罰則強化で販売好調だったドライブレコーダーが反動減となりました。

このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、引き続き各種感染防止策を講じながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。

また、カー用品販売事業拡大への取り組みの一環として、前年にタイヤとホイールを中心に開設した「イエローハットオンラインショップ」に、ドライブレコーダー、ポータブルナビ、ETC車載器などのオーディオビジュアル商品を拡充掲載し、お客様の利便性向上に努めました。なお、世界的な半導体不足により一部の商品の供給に影響が発生しましたが、当社グループにおいては戦略的に商品を調達しており、影響を最小限にとどめております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①経営成績

当第2四半期連結累計期間におきましては、車検整備などの工賃収入が増加したものの、外出自粛期間の長期化でドライブ需要が減少し、タイヤやカーナビゲーションなどの高単価商品の販売が低調となり、売上高は662億98百万円(前年同期比98.1%、13億15百万円減)、利益率の高い工賃増加の影響などで、売上総利益は274億92百万円(前年同期比100.8%、2億28百万円増)となりました。

販売費及び一般管理費は、接客力向上のための店舗人員数増に伴う人件費増加などにより、231億73百万円(前年同期比102.1%、4億83百万円増)となりました。

その結果、営業利益は43億18百万円(前年同期比94.4%、2億55百万円減)、経常利益は46億90百万円(前年同期比94.2%、2億91百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては31億90百万円(前年同期比95.3%、1億56百万円減)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は11億2百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ2億60百万円減少しております。

売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は207億21百万円(前年同期比93.6%、14億7百万円減)、小売部門は404億22百万円(前年同期比99.9%、26百万円減)となりました。

当第2四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。

(カー用品・二輪用品等販売事業)

当第2四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。

国内では、2021年5月にトレッド岡崎羽根町店(愛知県)、6月にトレッド岩国店(山口県)、7月に北上インター店(岩手県)、9月に高崎小鳥店(群馬県)の計4店舗を開店、2021年5月に岩国店(山口県)、住之江店(大阪府)、7月にトレッド守山大森店(愛知県)、8月に高崎店(群馬県)、トレッド鳥取東伯店(鳥取県)、9月にトレッド兵庫丹波店(兵庫県)の計6店舗を閉店いたしました。

イエローハット店舗以外では、2021年4月に厚木2りんかん(神奈川県)、5月にバイク館SOX厚木インター店(神奈川県)、6月に伏見2りんかん(京都府)、バイク館SOX伏見店(京都府)、7月に茨木2りんかん(大阪府)、バイク館SOX茨木鮎川店(大阪府)の計6店舗を開店、5月に京都2りんかん(京都府)、6月に高槻2りんかん(大阪府)の計2店舗を閉店いたしました。また、2輪車検の獲得増を目的として、2021年7月に2りんかんイエローハット車検センター茨木工場(大阪府)を開設いたしました。

以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、イエローハット738店舗、2りんかん58店舗、バイク館SOX58店舗の合計854店舗、イエローハット車検センターが7店舗となりました。

当第2四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、631億2百万円(前年同期比98.0%、13億16百万円減)、セグメント利益につきましては、36億15百万円(前年同期比92.7%、2億85百万円減)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11億2百万円減少し、セグメント利益は2億60百万円減少しております。

(賃貸不動産事業)

当第2四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、31億95百万円(前年同期比100.0%、0百万円増)、セグメント利益につきましては、7億3百万円(前年同期比104.5%、30百万円増)となりました。

②財政状態

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、518億91百万円(前連結会計年度末514億55百万円)となり、4億35百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が25億52百万円、その他(未収入金など)が24億54百万円増加した一方で、現金及び預金が46億9百万円減少したことによります。

また、固定資産の残高は708億98百万円(前連結会計年度末675億24百万円)となり、33億73百万円増加いたしました。これは主に土地が15億14百万円、投資有価証券が8億12百万円、建物及び構築物(純額)が6億46百万円増加したことによります。

この結果、総資産残高は1,227億89百万円(前連結会計年度末1,189億80百万円)となりました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、239億1百万円(前連結会計年度末218億83百万円)となり、20億18百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が37億31百万円増加した一方で、その他(未払消費税等など)が16億19百万円減少したことによります。

また、固定負債の残高は56億45百万円(前連結会計年度末57億10百万円)となり、65百万円減少いたしました。

この結果、負債残高は295億47百万円(前連結会計年度末275億94百万円)となりました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、932億42百万円(前連結会計年度末913億86百万円)となり、18億55百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益31億90百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が2億16百万円増加した一方で、配当金を12億92百万円支払ったこと、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が3億21百万円減少したことによります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ

46億円減少し、94億28百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、10億72百万円(前年同期は70億25百万円の資金の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が46億41百万円、仕入債務の増加が36億15百万円、減価償却費が10億72百万円あった一方で、法人税等の支払額が31億38百万円、棚卸資産の増加が30億20百万円、未払消費税等の減少が16億47百万円あったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、38億19百万円(前年同期は62億78百万円の資金の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が34億23百万円、投資有価証券の取得による支出が4億97百万円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、18億32百万円(前年同期は11億97百万円の資金の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が12億91百万円あったことによります。

(3)従業員数

当第2四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より265名増加し、3,976名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(4)主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

a 取得

① 事業所名(所在地) 時津町物件(長崎県時津町)
② セグメントの名称 カー用品・二輪用品等販売事業
③ 設備の内容 店舗設備
④ 帳簿価額 建物 29百万円
土地(面積4,326.45㎡) 487百万円
合計 516百万円

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 106,067,490
106,067,490
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月5日)
上場金融商品取引所名

又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 49,923,146 49,923,146 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数100株
49,923,146 49,923,146

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
49,923,146 15,072 9,075

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社幸栄企画 東京都目黒区自由が丘3丁目18-17 6,274 13.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号 5,326 11.53
イエローハット共和会 東京都千代田区岩本町1丁目7番4号

イエローハット本社ビル
2,500 5.41
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,198 4.76
JP MORGAN CHASE BANK 385635

(常任代理人:

   株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,

LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15-1

 品川インターシティA棟)
2,032 4.40
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,245 2.69
鍵山 幸一郎 神奈川県横浜市青葉区 788 1.70
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

(常任代理人:

   株式会社みずほ銀行決済営業部)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1

 品川インターシティA棟)
677 1.46
株式会社日本カストディ銀行(年金信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 641 1.39
住友ゴム工業株式会社 兵庫県神戸市中央区脇浜町3丁目6-9 623 1.35
22,309 48.31

(注) 上記以外の所有株式の状況といたしまして、当社は自己株式3,749千株を所有しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
3,749,700 権利内容に何ら限定のない

当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 46,142,100 461,421 同上
単元未満株式 普通株式 31,346 同上
発行済株式総数 49,923,146
総株主の議決権 461,421

(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,600株(議決権26個)及び10株含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社イエローハット
東京都千代田区岩本町

一丁目7番4号
3,749,700 3,749,700 7.51

(注) 当第2四半期会計期間中に取得した自己株式数は106株で、2021年8月5日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式12,300株を処分しており、当第2四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,749,724株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,053 9,444
受取手形及び売掛金 8,774 8,845
棚卸資産 ※1 21,757 ※1 24,309
その他 7,016 9,471
貸倒引当金 △146 △179
流動資産合計 51,455 51,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 44,094 45,003
減価償却累計額 △23,646 △23,908
建物及び構築物(純額) 20,448 21,095
土地 24,842 26,357
その他 9,239 9,549
減価償却累計額 △6,105 △6,271
その他(純額) 3,133 3,277
有形固定資産合計 48,424 50,729
無形固定資産
ソフトウエア 349 545
その他 466 464
無形固定資産合計 815 1,010
投資その他の資産
投資有価証券 4,626 5,439
敷金 8,929 8,721
その他 4,987 5,267
貸倒引当金 △260 △269
投資その他の資産合計 18,283 19,158
固定資産合計 67,524 70,898
資産合計 118,980 122,789
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,707 12,439
未払法人税等 3,097 1,892
契約負債 1,683
賞与引当金 1,237 1,280
ポイント引当金 615
その他 8,224 6,605
流動負債合計 21,883 23,901
固定負債
退職給付に係る負債 96 82
リース債務 167 151
資産除去債務 3,180 3,197
その他 2,267 2,213
固定負債合計 5,710 5,645
負債合計 27,594 29,547
純資産の部
株主資本
資本金 15,072 15,072
資本剰余金 10,417 10,435
利益剰余金 68,865 70,442
自己株式 △2,235 △2,228
株主資本合計 92,120 93,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 954 1,171
土地再評価差額金 △1,907 △1,907
為替換算調整勘定 23 64
退職給付に係る調整累計額 8 8
その他の包括利益累計額合計 △920 △663
新株予約権 180 180
非支配株主持分 5 1
純資産合計 91,386 93,242
負債純資産合計 118,980 122,789

 0104020_honbun_0911547003310.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 67,613 66,298
売上原価 40,349 38,805
売上総利益 27,264 27,492
販売費及び一般管理費 ※1 22,689 ※1 23,173
営業利益 4,574 4,318
営業外収益
受取利息 24 21
受取手数料 132 146
その他 291 302
営業外収益合計 449 470
営業外費用
支払利息 6 5
持分法による投資損失 19 68
その他 16 25
営業外費用合計 42 99
経常利益 4,981 4,690
特別利益
固定資産売却益 1 5
特別利益合計 1 5
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 12 19
関係会社整理損 34
特別損失合計 12 54
税金等調整前四半期純利益 4,970 4,641
法人税、住民税及び事業税 1,838 1,764
法人税等調整額 △213 △310
法人税等合計 1,625 1,453
四半期純利益 3,344 3,187
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △2 △3
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,347 3,190

 0104035_honbun_0911547003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 3,344 3,187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 252 217
為替換算調整勘定 △0 25
退職給付に係る調整額 9 △0
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 15
その他の包括利益合計 259 257
四半期包括利益 3,604 3,444
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,606 3,448
非支配株主に係る四半期包括利益 △2 △3

 0104050_honbun_0911547003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,970 4,641
減価償却費 1,026 1,072
関係会社整理損 34
のれん償却額 4 1
貸倒引当金の増減額(△は減少) 35 42
ポイント引当金の増減額(△は減少) 78
賞与引当金の増減額(△は減少) 28 29
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19 △13
受取利息及び受取配当金 △75 △102
支払利息 6 5
為替差損益(△は益) △5 △5
持分法による投資損益(△は益) 19 68
固定資産売却損益(△は益) △0 △4
固定資産除却損 12 19
売上債権の増減額(△は増加) △1,356 303
仕入債務の増減額(△は減少) 3,345 3,615
棚卸資産の増減額(△は増加) 761 △3,020
契約負債の増減額(△は減少) 99
未払消費税等の増減額(△は減少) 194 △1,647
その他 △66 △863
小計 8,997 4,274
利息及び配当金の受取額 60 88
利息の支払額 △4 △4
法人税等の支払額 △2,045 △3,138
法人税等の還付額 18 2
和解金の支払額 △150
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,025 1,072
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 9 9
有形固定資産の取得による支出 △5,661 △3,423
有形固定資産の売却による収入 6 6
無形固定資産の取得による支出 △126 △204
投資有価証券の取得による支出 △498 △497
連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の取得による収入
243
貸付けによる支出 △3
貸付金の回収による収入 111 3
敷金及び保証金の差入による支出 △310 △158
敷金及び保証金の回収による収入 246 239
投資その他の資産の増減額(△は増加) △55 △34
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,278 △3,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △500
長期借入金の返済による支出 △39
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,197 △1,291
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,197 △1,832
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △450 △4,578
現金及び現金同等物の期首残高 8,174 14,029
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △21
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 7,724 ※1 9,428

 0104100_honbun_0911547003310.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結会計期間において、株式会社苫小牧イエローハットの全株式を取得、株式会社防滑サポートを新規設立したことに伴い、それぞれ連結の範囲に含めております。

また、台湾黄帽汽車百貨股份有限公司は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、カー用品・二輪用品等の卸売販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

これにより、返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出する方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「その他」に含めて表示しております。

また、当社グループが運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる負担額を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で未充足の履行義務に係る対価を契約負債に含めて計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11億2百万円減少し、売上原価は8億42百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2億60百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3億21百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法から、期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。

この結果、従来の方法と比べて、当第2四半期連結会計期間末の投資有価証券が67百万円、その他有価証券評価差額金が46百万円増加しております。  ###### (追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(表示方法の変更)

前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1億28百万円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」1億94百万円、「その他」△66百万円として組み替えております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
商品及び製品 21,426 百万円 23,937 百万円
原材料及び貯蔵品 331 372

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)
給与手当 8,273 百万円 8,657 百万円
賃借料 3,355 3,354
広告宣伝費及び販売促進費 2,292 2,240
法定福利費 1,462 1,525
賞与 1,166 1,215
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)
現金及び預金 7,739 百万円 9,444 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △15 △15
現金及び現金同等物 7,724 9,428
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日  至 2020年9月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月8日

取締役会
普通株式 1,199 26 2020年3月31日 2020年6月1日 利益剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月2日

取締役会
普通株式 1,200 26 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金

該当事項はありません。  

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年9月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月10日

取締役会
普通株式 1,292 28 2021年3月31日 2021年6月1日 利益剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月29日

取締役会
普通株式 1,339 29 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0911547003310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
カー用品・

二輪用品等

販売事業
賃貸不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 64,419 3,194 67,613 67,613
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
64,419 3,194 67,613 67,613
セグメント利益 3,901 673 4,574 4,574

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動) 

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益) 

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
カー用品・

二輪用品等

販売事業
賃貸不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 63,102 3,195 66,298 66,298
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
63,102 3,195 66,298 66,298
セグメント利益 3,615 703 4,318 4,318

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動) 

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益) 

該当事項はありません。  3.報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「カー用品・二輪用品等販売事業」の売上高は11億2百万円減少、セグメント利益が2億60百万円減少しております。 (金融商品関係)

現金及び預金、支払手形及び買掛金については、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
カー用品・

二輪用品等

販売事業
賃貸不動産事業
販売経路
卸売販売 20,721 20,721 20,721
小売販売 40,422 40,422 40,422
その他 1,958 1,958 1,958
顧客との契約から生じる収益 63,102 63,102 63,102
主要な財又はサービスの種類
タイヤ・ホイール 15,798 15,798 15,798
オーディオ・ビジュアル 5,234 5,234 5,234
洗車・オイル・ケミカル 7,278 7,278 7,278
機能用品 7,013 7,013 7,013
車内・車外用品 3,003 3,003 3,003
二輪用品 8,506 8,506 8,506
その他 16,266 16,266 16,266
顧客との契約から生じる収益 63,102 63,102 63,102
その他の収益 3,195 3,195
外部顧客への売上高 63,102 3,195 66,298 66,298

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 72円58銭 69円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,347 3,190
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(百万円)
3,347 3,190
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,120 46,140
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 72円28銭 68円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 191 194
(うち新株予約権(千株)) (191) (194)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

2 【その他】

第64期(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………………………1,339百万円

②1株当たりの金額………………………………………………29円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2021年12月6日

 0201010_honbun_0911547003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。