YELLOW HAT LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 7, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
【会社名】	株式会社イエローハット
【英訳名】	YELLOW HAT LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀江　康生
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
【電話番号】	03-6866-0163
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　木村　昭夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
【電話番号】	03-6866-0163
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　木村　昭夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02735 98820 株式会社イエローハット YELLOW HAT LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02735-000 2020-08-07 E02735-000 2019-04-01 2019-06-30 E02735-000 2019-04-01 2020-03-31 E02735-000 2020-04-01 2020-06-30 E02735-000 2019-06-30 E02735-000 2020-03-31 E02735-000 2020-06-30 E02735-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02735-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02735-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02735-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02735-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02735-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02735-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02735-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02735-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMember E02735-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMember E02735-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMember E02735-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMember E02735-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02735-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02735-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02735-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第１四半期

連結累計期間 | 第63期

第１四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,880 | 31,133 | 141,031 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,422 | 2,067 | 11,095 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,671 | 1,369 | 7,334 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,638 | 1,517 | 7,208 |
| 純資産 | (百万円) | 79,773 | 84,763 | 84,420 |
| 総資産 | (百万円) | 101,180 | 106,145 | 109,560 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 36.25 | 29.69 | 159.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 36.12 | 29.57 | 158.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.7 | 79.7 | 76.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急激に悪化しました。また、政府による緊急事態宣言発令に伴い、外出自粛や店舗休業が本格化し、個人消費に対する影響も大きく、先行きが不透明な状況となりました。

当カー用品業界におきましては、このコロナ禍において、特に来店客数の減少及びタイヤやカーナビゲーション等の高単価商品が販売不振となりました。しかしながら、緊急事態宣言解除後の６月以降、徐々に客数も増加し、高単価商品販売の動きも復調しはじめております。

このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、店舗の営業時間の短縮等を行いながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。なお、店舗におきましては、レジでの飛沫拡散防止のためのビニールシートの設置、店舗設備の消毒の強化、従業員のマスク着用や体調管理と確認の励行、出入口のドアや窓の開放による換気の励行など、お客様及び従業員の安全と健康を最優先に取り組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におきましては、タイヤやカーナビゲーション、ドライブレコーダーなどの高単価商品の販売減少及びそれらの商品に伴う取付工賃収入も減少したことなどにより、売上高は311億33百万円（前年同期比94.7％、17億46百万円減）、売上総利益は130億41百万円（前年同期比96.9％、４億21百万円減）となりました。

販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等が増加した一方、緊急事態宣言期間中の広告宣伝活動を抑制したことにより、112億42百万円（前年同期比99.3％、75百万円減）となりました。

その結果、営業利益は17億98百万円（前年同期比83.9％、３億45百万円減）、経常利益は20億67百万円（前年同期比85.3％、３億55百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては13億69百万円（前年同期比81.9％、３億２百万円減）となりました。

売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は94億70百万円（前年同期比91.2％、９億10百万円減）、小売部門は191億92百万円（前年同期比95.5％、９億１百万円減）となりました。

当第１四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。

（カー用品・二輪用品等販売事業）

当第１四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。

国内では、2020年４月にトレッド春日井店（愛知県）、６月に鳥取駅南店（鳥取県）、厚木岡田店（神奈川県）の計３店舗を開店、2020年４月にトレッド春日井八田店（愛知県）、トレッド湘南平塚店（神奈川県）、５月にトレッド千葉鎌ケ谷店（千葉県）、６月に宝塚安倉店（兵庫県）、松山11号バイパス店（愛媛県）の計５店舗を閉店いたしました。

イエローハット店舗以外では、2020年６月にバイク館ＳＯＸさいたま中央店（埼玉県）を閉店いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は、国内がイエローハット736店舗、２りんかん56店舗、バイク館ＳＯＸ51店舗、海外がイエローハット３店舗の合計846店舗、イエローハット車検センターが７拠点となりました。

当第１四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、295億36百万円（前年同期比94.3％、17億77百万円減）、セグメント利益につきましては、14億43百万円（前年同期比78.0％、４億７百万円減）となりました。

（賃貸不動産事業）

当第１四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、15億97百万円（前年同期比102.0％、30百万円増）、セグメント利益につきましては、３億54百万円（前年同期比121.3％、62百万円増）となりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、464億21百万円(前連結会計年度末504億92百万円)となり、40億70百万円減少いたしました。これは主にその他(未収入金など)が25億50百万円、受取手形及び売掛金が10億17百万円、たな卸資産が９億85百万円減少した一方で、現金及び預金が５億31百万円増加したことによります。

また、固定資産の残高は597億24百万円(前連結会計年度末590億68百万円)となり、６億55百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が３憶14百万円、有形固定資産のその他(純額)が２億12百万円増加したことによります。

この結果、総資産残高は1,061億45百万円(前連結会計年度末1,095億60百万円)となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、157億円(前連結会計年度末194億59百万円)となり、37億59百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が25億円、未払法人税等が11億40百万円減少したことによります。

また、固定負債の残高は56億82百万円(前連結会計年度末56億80百万円)となり、１百万円増加いたしました。

この結果、負債残高は213億82百万円(前連結会計年度末251億39百万円)となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、847億63百万円(前連結会計年度末844億20百万円)となり、３億42百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を13億69百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が１億48百万円増加した一方で、配当金を11億99百万円支払ったことによります。

（２）従業員数

当第１四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より216名増加し、3,774名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。）であります。

（３）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変動があった設備はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（５）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資等であります。株主還元については中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30％を目指し、利益配分を行うことを基本方針としております。

運転資金、投資資金及び株主還元については、自己資金により充当することとしております。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	106,067,490
計	106,067,490

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月７日)	上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,923,146	49,923,146	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	49,923,146	49,923,146	―	―

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年５月８日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　４
新株予約権の数（個）　※	264
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）　※	普通株式　26,400　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間　※	2020年５月25日～2050年５月24日
新株予約権の行使により 株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）　※	発行価格　　960　(注)２ 資本組入額　480　(注)３
新株予約権の行使の条件　※	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項　※	(注)５

※　新株予約権証券の発行時（2020年５月25日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算しております。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１ 項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(3) 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は自己株式を予定しており、この場合、新規に発行される株式は無く、資本組入は行わない。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、(注)５の記載内容に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が2049年５月24日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

2049年５月25日から2050年５月24日

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 上記(１)及び(２)の(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１の記載内容に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記(注)３の記載内容に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年４月１日～ 2020年６月30日	―	49,923,146	―	15,072	―	9,075

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2020年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,783,600

―

権利内容に何ら限定のない

当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	46,114,600

461,146

同上

単元未満株式

普通株式	24,946

―

同上

発行済株式総数

49,923,146

―

―

総株主の議決権

―

461,146

―

(注)　上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,600株(議決権26個)及び10株含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2020年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社イエローハット	東京都千代田区岩本町 一丁目７番４号	3,783,600	―	3,783,600	7.57

(注)　当第１四半期会計期間中に取得した自己株式数は90株で、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,783,788株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,199	8,730
		受取手形及び売掛金								8,518	7,501
		たな卸資産								26,497	25,512
		その他								7,406	4,856
		貸倒引当金								△130	△179
		流動資産合計								50,492	46,421
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							41,422	41,554
				減価償却累計額						△22,466	△22,774
				建物及び構築物（純額）						18,956	18,780
			土地							19,997	20,188
			その他							8,769	9,117
				減価償却累計額						△5,652	△5,787
				その他（純額）						3,116	3,329
			有形固定資産合計							42,070	42,298
		無形固定資産
			ソフトウエア							255	336
			その他							475	472
			無形固定資産合計							730	809
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,316	2,630
			敷金							9,177	9,161
			その他							5,076	5,125
			貸倒引当金							△302	△301
			投資その他の資産合計							16,267	16,616
		固定資産合計								59,068	59,724
	資産合計									109,560	106,145

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								9,375	6,875
		未払法人税等								1,931	790
		賞与引当金								1,173	1,674
		ポイント引当金								648	683
		その他								6,330	5,676
		流動負債合計								19,459	15,700
	固定負債
		退職給付に係る負債								154	157
		リース債務								258	243
		資産除去債務								2,969	2,979
		その他								2,296	2,302
		固定負債合計								5,680	5,682
	負債合計									25,139	21,382
純資産の部
	株主資本
		資本金								15,072	15,072
		資本剰余金								10,401	10,401
		利益剰余金								62,718	62,888
		自己株式								△2,248	△2,248
		株主資本合計								85,944	86,113
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								252	401
		土地再評価差額金								△1,907	△1,907
		為替換算調整勘定								21	17
		退職給付に係る調整累計額								△55	△50
		その他の包括利益累計額合計								△1,688	△1,539
	新株予約権									160	185
	非支配株主持分									4	3
	純資産合計									84,420	84,763
負債純資産合計										109,560	106,145

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
売上高										32,880	31,133
売上原価										19,418	18,092
売上総利益										13,462	13,041
販売費及び一般管理費										11,318	11,242
営業利益										2,144	1,798
営業外収益
	受取利息									16	12
	受取手数料									64	70
	持分法による投資利益									24	22
	貸倒引当金戻入額									49	―
	その他									141	174
	営業外収益合計									296	280
営業外費用
	支払利息									3	3
	為替差損									9	―
	その他									4	8
	営業外費用合計									17	11
経常利益										2,422	2,067
特別利益
	固定資産売却益									0	0
	特別利益合計									0	0
特別損失
	固定資産売却損									―	0
	固定資産除却損									10	1
	特別損失合計									10	1
税金等調整前四半期純利益										2,412	2,065
法人税、住民税及び事業税										842	786
法人税等調整額										△100	△88
法人税等合計										741	698
四半期純利益										1,670	1,367
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△0	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,671	1,369

 0104035_honbun_0911546503207.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純利益										1,670	1,367
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△32	147
	為替換算調整勘定									△0	0
	退職給付に係る調整額									4	4
	持分法適用会社に対する持分相当額									△4	△3
	その他の包括利益合計									△32	149
四半期包括利益										1,638	1,517
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,638	1,518
	非支配株主に係る四半期包括利益									△0	△1

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【注記事項】

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業における影響につきましては、上期末までには事業環境も通常の状態に戻るという仮定の下、緊急事態宣言が発出された上期を中心に、来店客数の減少による売上高の減少を想定しております。

一方で、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、当社グループ事業に対する一定の需要が継続することが見込まれ、通期における影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年６月30日)
減価償却費	440	百万円	498	百万円
のれんの償却額	2		2

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　　至　2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月９日 取締役会	普通株式	830	36	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

(注)  当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2019年４月１日を効力発生日としておりますので、2019年３月31日を基準日とする配当につきましては、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月８日 取締役会	普通株式	1,199	26	2020年３月31日	2020年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
カー用品・ 二輪用品等 販売事業	賃貸不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,314	1,566	32,880	―	32,880
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	31,314	1,566	32,880	―	32,880
セグメント利益	1,851	292	2,144	―	2,144

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）　

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）　

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
カー用品・ 二輪用品等 販売事業	賃貸不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,536	1,597	31,133	―	31,133
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	29,536	1,597	31,133	―	31,133
セグメント利益	1,443	354	1,798	―	1,798

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）　

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）　

該当事項はありません。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	36円25銭	29円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,671	1,369
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(百万円)	1,671	1,369
普通株式の期中平均株式数(千株)	46,109	46,114
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	36円12銭	29円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	163	183
(うち新株予約権(千株))	(163)	(183)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2020年５月８日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………………………1,199百万円

②１株当たりの金額………………………………………………26円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2020年６月１日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。