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YELLOW HAT LTD. Interim / Quarterly Report 2021

Nov 6, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月6日
【四半期会計期間】 第63期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社イエローハット
【英訳名】 YELLOW HAT LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀江 康生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目7番4号
【電話番号】 03-6866-0163
【事務連絡者氏名】 経理部長    木村 昭夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目7番4号
【電話番号】 03-6866-0163
【事務連絡者氏名】 経理部長    木村 昭夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02735 98820 株式会社イエローハット YELLOW HAT LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02735-000 2020-11-06 E02735-000 2019-04-01 2019-09-30 E02735-000 2019-04-01 2020-03-31 E02735-000 2020-04-01 2020-09-30 E02735-000 2019-09-30 E02735-000 2020-03-31 E02735-000 2020-09-30 E02735-000 2019-07-01 2019-09-30 E02735-000 2020-07-01 2020-09-30 E02735-000 2020-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02735-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02735-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02735-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02735-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02735-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02735-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02735-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02735-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02735-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02735-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02735-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02735-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02735-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02735-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02735-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02735-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02735-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02735-000 2019-03-31 E02735-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMember E02735-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMember E02735-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMember E02735-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMember E02735-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02735-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02735-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02735-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0911547003210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第2四半期

連結累計期間 | 第63期

第2四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 71,530 | 67,613 | 141,031 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,159 | 4,981 | 11,095 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,236 | 3,347 | 7,334 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,231 | 3,604 | 7,208 |
| 純資産 | (百万円) | 82,366 | 86,876 | 84,420 |
| 総資産 | (百万円) | 114,026 | 115,116 | 109,560 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 91.87 | 72.58 | 159.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 91.53 | 72.28 | 158.46 |
| 自己資本比率 | (%) | 72.1 | 75.3 | 76.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,362 | 7,025 | 7,726 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,581 | △6,278 | △10,777 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △831 | △1,197 | △1,753 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,928 | 7,724 | 8,174 |

回次 第62期

第2四半期

連結会計期間
第63期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
1株当たり

四半期純利益
(円) 55.62 42.88

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社及び関連会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いたものの、経済活動の段階的な再開により、個人消費には回復の動きがみられました。

当カー用品業界におきましては、このコロナ禍において、来店客数の減少及びタイヤやカーナビゲーション等の高単価商品が販売不振となりましたが、緊急事態宣言が解除された6月以降、徐々に客数も回復し、高単価商品の販売も復調傾向にあります。

このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、店舗の営業時間の短縮等を行いながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。なお、店舗におきましては、レジでの飛沫拡散防止のためのビニールシートの設置、店舗設備の消毒の強化、従業員のマスク着用や体調管理、出入口のドアや窓の開放による換気の励行など、お客様及び従業員の安全と健康を最優先に取り組んでおります。

また、7月にイエローハットホームページをリニューアルし、より見やすく、使いやすくご利用いただけるようにデザイン及び表示速度の改善を行うなど、お客様の利便性向上に努めました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①経営成績

当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少を見込んでいたものの、感染対策としてクルマ、バイクでの移動需要が高まったことから、当初予想より前倒しで当社グループ事業に対する需要が回復いたしました。一方で、前年同期間に発生した高単価商品を中心とした消費増税前の駆け込み需要やタイヤメーカー各社によるタイヤ値上げ前特需の反動が大きかったことから、売上高は676億13百万円(前年同期比94.5%、39億16百万円減)、売上総利益は272億64百万円(前年同期比96.1%、11億9百万円減)となりました。

販売費及び一般管理費は、緊急事態宣言期間中の広告宣伝活動を抑制したものの、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等が増加したこともあり、226億89百万円(前年同期比100.1%、18百万円増)となりました。

その結果、営業利益は45億74百万円(前年同期比80.2%、11億27百万円減)、経常利益は49億81百万円(前年同期比80.9%、11億77百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては33億47百万円(前年同期比79.0%、8億89百万円減)となりました。

売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は221億29百万円(前年同期比88.9%、27億54百万円減)、小売部門は404億48百万円(前年同期比96.7%、14億1百万円減)となりました。

当第2四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。

(カー用品・二輪用品等販売事業)

当第2四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。

国内では、2020年4月にトレッド春日井店(愛知県)、6月に鳥取駅南店(鳥取県)、厚木岡田店(神奈川県)、7月にトレッド白河インター店(福島県)、飯能双柳店(埼玉県)、9月に新 港区甚兵衛通店(愛知県)、富山飯野店(富山県)、都筑川和町店(神奈川県)、羊ケ丘通西岡店(北海道)の計9店舗を開店、2020年4月にトレッド春日井八田店(愛知県)、トレッド湘南平塚店(神奈川県)、5月にトレッド千葉鎌ケ谷店(千葉県)、6月に宝塚安倉店(兵庫県)、松山11号バイパス店(愛媛県)、7月にトレッド三重河芸店(三重県)、8月に荏田店(神奈川県)、港区甚兵衛通店(愛知県)、富山豊田店(富山県)、石狩街道太平店(北海道)、9月にOSC湘南シティ店(神奈川県)の計11店舗を閉店いたしました。

イエローハット店舗以外では、2020年7月にバイク館SOX宝塚店(兵庫県)、9月に松山2りんかん(愛媛県)、バイク館SOX名古屋みなと店(愛知県)の計3店舗を開店、6月にバイク館SOXさいたま中央店(埼玉県)を閉店いたしました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は、国内がイエローハット736店舗、2りんかん57店舗、バイク館SOX53店舗、海外がイエローハット3店舗の合計849店舗、イエローハット車検センターが7拠点となりました。

当第2四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、644億19百万円(前年同期比94.2%、39億86百万円減)、セグメント利益につきましては、39億1百万円(前年同期比76.2%、12億18百万円減)となりました。

(賃貸不動産事業)

当第2四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、31億94百万円(前年同期比102.2%、70百万円増)、セグメント利益につきましては、6億73百万円(前年同期比115.5%、90百万円増)となりました。

②財政状態

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、501億98百万円(前連結会計年度末504億92百万円)となり、2億93百万円減少いたしました。これは主にたな卸資産が7億61百万円、現金及び預金が4億59百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が9億98百万円増加したことによります。

また、固定資産の残高は649億17百万円(前連結会計年度末590億68百万円)となり、58億48百万円増加いたしました。これは主に土地が28億39百万円、建物及び構築物(純額)が18億13百万円、投資有価証券が8億64百万円増加したことによります。

この結果、総資産残高は1,151億16百万円(前連結会計年度末1,095億60百万円)となりました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、225億7百万円(前連結会計年度末194億59百万円)となり、30億47百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が30億15百万円増加したことによります。

また、固定負債の残高は57億32百万円(前連結会計年度末56億80百万円)となり、52百万円増加いたしました。

この結果、負債残高は282億40百万円(前連結会計年度末251億39百万円)となりました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、868億76百万円(前連結会計年度末844億20百万円)となり、24億55百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益33億47百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が2億53百万円増加した一方で、配当金を11億99百万円支払ったことによります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ

4億50百万円減少し、77億24百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、70億25百万円(前年同期は43億62百万円の資金の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が49億70百万円、仕入債務の増加が33億45百万円、減価償却費が10億26百万円、棚卸資産の減少が7億61百万円あった一方で、法人税等の支払額が20億45百万円、売上債権の増加が13億56百万円あったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、62億78百万円(前年同期は75億81百万円の資金の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が56億61百万円、投資有価証券の取得による支出が4億98百万円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、11億97百万円(前年同期は8億31百万円の資金の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が11億97百万円あったことによります。

(3)従業員数

当第2四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より242名増加し、3,800名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(4)主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

a 取得

① 事業所名(所在地) 横浜港南店(神奈川県横浜市港南区)
② セグメントの名称 カー用品・二輪用品等販売事業
③ 設備の内容 店舗設備
④ 帳簿価額 建物 593百万円
土地(面積3,212.20㎡) 751百万円
合計 1,345百万円
① 事業所名(所在地) 府中市物件(東京都府中市)
② セグメントの名称 カー用品・二輪用品等販売事業
③ 設備の内容 店舗設備
④ 帳簿価額 土地(面積2,537.54㎡) 855百万円
合計 855百万円

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資等であります。株主還元については中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30%を目指し、利益配分を行うことを基本方針としております。

運転資金、投資資金及び株主還元については、自己資金により充当することとしております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 106,067,490
106,067,490
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月6日)
上場金融商品取引所名

又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 49,923,146 49,923,146 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数100株
49,923,146 49,923,146

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第2四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

当第2四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年7月1日~

2020年9月30日
49,923,146 15,072 9,075

2020年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社幸栄企画 東京都目黒区自由が丘3丁目18-17 6,274 13.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,616 7.83
イエローハット共和会 東京都千代田区岩本町1丁目7番4号

イエローハット本社ビル
2,681 5.80
JP MORGAN CHASE BANK 385635

(常任代理人:

   株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,

LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15-1

 品川インターシティA棟)
2,260 4.89
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,517 3.28
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海1丁目8-12 869 1.88
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 791 1.71
鍵山 幸一郎 神奈川県横浜市青葉区 788 1.70
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8-12 772 1.67
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

(常任代理人:

   株式会社みずほ銀行決済営業部)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1

 品川インターシティA棟)
712 1.54
20,284 43.94

(注) 1.上記以外の所有株式の状況といたしまして、当社は自己株式3,766千株を所有しております。

2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
3,766,700 権利内容に何ら限定のない

当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 46,130,900 461,309 同上
単元未満株式 普通株式 25,546 同上
発行済株式総数 49,923,146
総株主の議決権 461,309

(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,600株(議決権26個)及び10株含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社イエローハット
東京都千代田区岩本町

一丁目7番4号
3,766,700 3,766,700 7.54

(注)2020年8月7日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式17,000株を処分しており、当第2四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,766,788株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,199 7,739
受取手形及び売掛金 8,518 9,517
たな卸資産 ※1 26,497 ※1 25,735
その他 7,406 7,382
貸倒引当金 △130 △176
流動資産合計 50,492 50,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 41,422 43,837
減価償却累計額 △22,466 △23,067
建物及び構築物(純額) 18,956 20,770
土地 19,997 22,836
その他 8,769 9,203
減価償却累計額 △5,652 △5,876
その他(純額) 3,116 3,326
有形固定資産合計 42,070 46,933
無形固定資産
ソフトウエア 255 348
その他 475 470
無形固定資産合計 730 818
投資その他の資産
投資有価証券 2,316 3,181
敷金 9,177 9,160
その他 5,076 5,114
貸倒引当金 △302 △291
投資その他の資産合計 16,267 17,165
固定資産合計 59,068 64,917
資産合計 109,560 115,116
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,375 12,391
未払法人税等 1,931 1,960
賞与引当金 1,173 1,202
ポイント引当金 648 726
その他 6,330 6,227
流動負債合計 19,459 22,507
固定負債
退職給付に係る負債 154 164
リース債務 258 196
資産除去債務 2,969 2,996
その他 2,296 2,375
固定負債合計 5,680 5,732
負債合計 25,139 28,240
純資産の部
株主資本
資本金 15,072 15,072
資本剰余金 10,401 10,416
利益剰余金 62,718 64,866
自己株式 △2,248 △2,238
株主資本合計 85,944 88,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 252 506
土地再評価差額金 △1,907 △1,907
為替換算調整勘定 21 17
退職給付に係る調整累計額 △55 △44
その他の包括利益累計額合計 △1,688 △1,428
新株予約権 160 185
非支配株主持分 4 2
純資産合計 84,420 86,876
負債純資産合計 109,560 115,116

 0104020_honbun_0911547003210.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 71,530 67,613
売上原価 43,156 40,349
売上総利益 28,373 27,264
販売費及び一般管理費 ※1 22,670 ※1 22,689
営業利益 5,702 4,574
営業外収益
受取利息 32 24
受取手数料 122 132
持分法による投資利益 5
貸倒引当金戻入額 30
その他 302 291
営業外収益合計 493 449
営業外費用
支払利息 6 6
持分法による投資損失 19
為替差損 10
その他 20 16
営業外費用合計 36 42
経常利益 6,159 4,981
特別利益
固定資産売却益 0 1
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産売却損 0
固定資産除却損 19 12
投資有価証券売却損 3
特別損失合計 22 12
税金等調整前四半期純利益 6,137 4,970
法人税、住民税及び事業税 2,210 1,838
法人税等調整額 △309 △213
法人税等合計 1,901 1,625
四半期純利益 4,235 3,344
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △0 △2
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,236 3,347

 0104035_honbun_0911547003210.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 4,235 3,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3 252
為替換算調整勘定 0 △0
退職給付に係る調整額 8 9
持分法適用会社に対する持分相当額 △10 △1
その他の包括利益合計 △4 259
四半期包括利益 4,231 3,604
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,231 3,606
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △2

 0104050_honbun_0911547003210.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,137 4,970
減価償却費 913 1,026
のれん償却額 4 4
貸倒引当金の増減額(△は減少) △30 35
ポイント引当金の増減額(△は減少) 96 78
賞与引当金の増減額(△は減少) 89 28
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △4 19
受取利息及び受取配当金 △54 △75
支払利息 6 6
為替差損益(△は益) 10 △5
持分法による投資損益(△は益) △5 19
投資有価証券売却損益(△は益) 3
固定資産売却損益(△は益) △0 △0
固定資産除却損 19 12
売上債権の増減額(△は増加) △2,706 △1,356
仕入債務の増減額(△は減少) 3,652 3,345
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,413 761
その他 △454 128
小計 6,262 8,997
利息及び配当金の受取額 34 60
利息の支払額 △4 △4
法人税等の支払額 △1,953 △2,045
法人税等の還付額 22 18
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,362 7,025
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,000
定期預金の払戻による収入 8 9
有形固定資産の取得による支出 △3,042 △5,661
有形固定資産の売却による収入 14 6
無形固定資産の取得による支出 △497 △126
投資有価証券の取得による支出 △3 △498
投資有価証券の売却による収入 13
貸付けによる支出 △1
貸付金の回収による収入 1 111
敷金及び保証金の差入による支出 △170 △310
敷金及び保証金の回収による収入 66 246
投資その他の資産の増減額(△は増加) 29 △55
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,581 △6,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △830 △1,197
連結の範囲の変更を伴わない

子会社株式の取得による支出
△0
財務活動によるキャッシュ・フロー △831 △1,197
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,050 △450
現金及び現金同等物の期首残高 12,979 8,174
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 8,928 ※1 7,724

 0104100_honbun_0911547003210.htm

【注記事項】

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業における影響につきましては、上期末までには事業環境も通常の状態に戻るという仮定の下、緊急事態宣言が発出された上期を中心に、来店客数の減少による売上高の減少を想定しておりましたが、感染対策としてクルマ、バイクでの移動需要が高まったことなどもあり、当初予想より前倒しで当社グループ事業に対する需要が回復いたしました。

今後も当社グループ事業に対する新型コロナウイルスの影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
商品及び製品 26,177 百万円 25,346 百万円
原材料及び貯蔵品 320 389

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
給与手当 7,906 百万円 8,273 百万円
賃借料 3,322 3,355
広告宣伝費及び販売促進費 2,772 2,292
法定福利費 1,381 1,462
賞与 1,094 1,166
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
現金及び預金 12,944 百万円 7,739 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △4,015 △15
現金及び現金同等物 8,928 7,724
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日  至 2019年9月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月9日

取締役会
普通株式 830 36 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金

(注)  当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2019年4月1日を効力発生日としておりますので、2019年3月31日を基準日とする配当につきましては、1株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年10月31日

取締役会
普通株式 922 20 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日  至 2020年9月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月8日

取締役会
普通株式 1,199 26 2020年3月31日 2020年6月1日 利益剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月2日

取締役会
普通株式 1,200 26 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金

該当事項はありません。  

 0104110_honbun_0911547003210.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
カー用品・

二輪用品等

販売事業
賃貸不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 68,405 3,124 71,530 71,530
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
68,405 3,124 71,530 71,530
セグメント利益 5,119 582 5,702 5,702

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動) 

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益) 

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
カー用品・

二輪用品等

販売事業
賃貸不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 64,419 3,194 67,613 67,613
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
64,419 3,194 67,613 67,613
セグメント利益 3,901 673 4,574 4,574

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動) 

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益) 

該当事項はありません。  (金融商品関係)

受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金については、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 91円87銭 72円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,236 3,347
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(百万円)
4,236 3,347
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,109 46,120
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 91円53銭 72円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 170 191
(うち新株予約権(千株)) (170) (191)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

2 【その他】

第63期(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)中間配当については、2020年11月2日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………………………1,200百万円

②1株当たりの金額………………………………………………26円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2020年12月7日

 0201010_honbun_0911547003210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。