YELLOW HAT LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 7, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月７日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	株式会社イエローハット
【英訳名】	YELLOW HAT LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　堀江　康生
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
【電話番号】	03-6866-0163
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　木村　昭夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
【電話番号】	03-6866-0163
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　木村　昭夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

（注）第61期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02735 98820 株式会社イエローハット YELLOW HAT LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02735-000 2019-02-07 E02735-000 2017-04-01 2017-12-31 E02735-000 2017-04-01 2018-03-31 E02735-000 2018-04-01 2018-12-31 E02735-000 2017-12-31 E02735-000 2018-03-31 E02735-000 2018-12-31 E02735-000 2017-10-01 2017-12-31 E02735-000 2018-10-01 2018-12-31 E02735-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMember E02735-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMember E02735-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMember E02735-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMember E02735-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02735-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02735-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02735-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第３四半期

連結累計期間 | 第61期

第３四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 107,623 | 109,257 | 137,865 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,622 | 9,060 | 10,689 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,578 | 6,165 | 6,839 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,817 | 5,982 | 6,968 |
| 純資産 | (百万円) | 72,212 | 77,779 | 73,363 |
| 総資産 | (百万円) | 96,126 | 101,768 | 100,286 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 242.02 | 267.45 | 296.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 241.30 | 266.56 | 295.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.0 | 76.3 | 73.0 |

回次		第60期 第３四半期 連結会計期間	第61期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2017年10月１日 至  2017年12月31日	自  2018年10月１日 至  2018年12月31日
１株当たり 四半期純利益金額	(円)	144.73	157.88

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社、子会社及び関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

(カー用品・二輪用品等販売事業)

第１四半期連結会計期間において、株式会社ホップス（2018年６月１日付で「株式会社新岐阜イエローハット」に社名変更）の発行済株式の過半数を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社近江イエローハットを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調にあるものの、労働力不足による人件費上昇や物流費上昇などが見込まれることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当カー用品業界におきましては、タイヤやカーナビゲーション等の高単価商品の販売は消費者の慎重な購買姿勢の影響がみられる一方で、危険運転に関する報道を受けた前年10月以降、ドライブレコーダー販売数が好調に推移し、特に高機能商品の需要が増加しました。また、大雪時の特別警報等によるチェーン規制についての発表の影響で、規制対象区間の周辺店舗を中心にタイヤチェーンの販売数が増加しました。

このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、タイヤを中心とした消耗品の拡販や、車検・鈑金などのカーメンテナンスメニューを拡充してまいりました。また、新たな取組みとしてイエローハット店舗において「タイヤパンク補償」をスタートさせ、実店舗ならではのアフターサービスの充実による顧客満足向上に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同期間に発生したタイヤ値上げ前特需の反動が大きかったものの、子会社店舗の増加、加えてピットサービスの収益増加やタイヤチェーンの販売好調もあり、売上高は1,092億57百万円（前年同期比101.5％、16億33百万円増）、売上総利益は409億74百万円（前年同期比103.8％、14億81百万円増）となりました。

販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等の増加により、329億６百万円（前年同期比103.6％、11億53百万円増）となりました。

その結果、営業利益は80億68百万円（前年同期比104.2％、３億28百万円増）、経常利益は90億60百万円（前年同期比105.1％、４億38百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては61億65百万円（前年同期比110.5％、５億86百万円増）となりました。

売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は400億82百万円（前年同期比96.3％、15億58百万円減）、小売部門は623億41百万円（前年同期比105.0％、29億86百万円増）となりました。

当第３四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。

（カー用品・二輪用品等販売事業）

当第３四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。

国内では、2018年４月にトレッド太宰府店（福岡県）、小千谷インター店（新潟県）、茨木太田店（大阪府）、６月に平塚田村店（神奈川県）、７月に岸和田田治米店（大阪府）、トレッド京都木津川店（京都府）、日進竹の山店（愛知県）、８月に鈴蘭台店（兵庫県）、トレッド名古屋滝の水店（愛知県）、明石硯町店（兵庫県）、９月にトレッド須賀川店（福島県）、トレッド那須烏山店（栃木県）、トレッド常陸大宮店（茨城県）、トレッド大田原店（栃木県）、トレッド福島西店（福島県）、読谷大湾店（沖縄県）、トレッド前橋南店（群馬県）、久御山店（京都府）、トレッド鳥取境港店（鳥取県）、10月に東名三好インター店（愛知県）、トレッド兵庫丹波店（兵庫県）、ベニーモール五所川原店（青森県）、羽島竹鼻店（岐阜県）、11月に10号戸次店（大分県）、トレッド石川小松店（石川県）、御坊インター店（和歌山県）、横須賀三春店（神奈川県）、トレッド千葉鎌ケ谷店（千葉県）、12月に足立保木間店（東京都）の計29店舗を開店いたしました。また、2018年６月に湖西新居店（静岡県）、８月に滝の水店（愛知県）、９月に境港店（鳥取県）、五所川原店（青森県）、丹波氷上店（兵庫県）、11月に鎌ケ谷初富店（千葉県）、足立六町店（東京都）の計７店舗を閉店いたしました。

海外では、2018年９月にドバイ・ナド・アル・ハマー店（アラブ首長国連邦）を閉店いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、国内がイエローハット725店舗、2りんかん55店舗、SOX46店舗、海外がイエローハット４店舗の合計830店舗、イエローハット車検センターが７拠点となりました。

当第３四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,044億63百万円（前年同期比101.6％、16億71百万円増）、セグメント利益につきましては、72億37百万円（前年同期比103.9％、２億72百万円増）となりました。

（賃貸不動産事業）

当第３四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、47億93百万円（前年同期比99.2%、37百万円減）、セグメント利益につきましては、８億31百万円（前年同期比107.1％、55百万円増）となりました。

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、506億38百万円（前連結会計年度末491億95百万円）となり、14億43百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が25億59百万円増加した一方で、その他（未収入金など）が12億31百万円減少したことによります。

また、固定資産の残高は511億29百万円（前連結会計年度末510億91百万円）となり、38百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が６億33百万円増加した一方で、投資有価証券が２億95百万円、敷金が２億４百万円減少したことによります。

この結果、総資産残高は1,017億68百万円（前連結会計年度末1,002億86百万円）となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、183億17百万円（前連結会計年度末214億16百万円）となり、30億99百万円減少いたしました。これは主にその他（未払金など）が13億53百万円、未払法人税等が８億43百万円減少したことによります。

また、固定負債の残高は56億72百万円（前連結会計年度末55億６百万円）となり、１億65百万円増加いたしました。

この結果、負債残高は239億89百万円（前連結会計年度末269億23百万円）となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、777億79百万円（前連結会計年度末733億63百万円）となり、44億15百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益61億65百万円を計上した一方で、配当金を15億91百万円支払ったことによります。

（２）従業員数

当第３四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より236名増加し、3,494名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用及び株式会社ホップス（2018年６月１日付で「株式会社新岐阜イエローハット」に社名変更）の連結子会社化等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当企業集団から外部への出向者を除き、外部から当企業集団への出向者を含む。）であります。

（３）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変動があった設備はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（５）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当企業集団の運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資等であります。

運転資金と投資資金については、主として自己資金により充当することとしております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	53,033,745
計	53,033,745

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月７日)	上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,961,573	24,961,573	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	24,961,573	24,961,573	―	―

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第３四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。　#### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年10月１日～ 2018年12月31日	―	24,961,573	―	15,072	―	9,075

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (６)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式） 普通株式	1,896,700	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	23,035,300	230,353	同上
単元未満株式	普通株式	29,573	―	同上
発行済株式総数		24,961,573	―	―
総株主の議決権	―		230,353	―

(注)　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,300株（議決権13個）及び５株含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社イエローハット	東京都千代田区岩本町 一丁目７－４	1,896,700	―	1,896,700	7.59

(注)　当第３四半期会計期間中に取得した自己株式数は32株で、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,896,732株であります。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,414	7,024
		受取手形及び売掛金								※１ 10,259	※１ 12,818
		たな卸資産								24,299	24,781
		その他								7,600	6,369
		貸倒引当金								△378	△354
		流動資産合計								49,195	50,638
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							36,520	37,907
				減価償却累計額						△20,383	△21,136
				建物及び構築物（純額）						16,137	16,771
			土地							15,481	15,478
			その他							7,986	8,449
				減価償却累計額						△4,678	△5,226
				その他（純額）						3,308	3,222
			有形固定資産合計							34,927	35,472
		無形固定資産
			ソフトウエア							279	219
			その他							96	74
			無形固定資産合計							376	294
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,894	1,598
			敷金							9,663	9,458
			その他							4,519	4,609
			貸倒引当金							△289	△303
			投資その他の資産合計							15,787	15,363
		固定資産合計								51,091	51,129
	資産合計									100,286	101,768

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								10,412	9,952
		未払法人税等								2,167	1,324
		賞与引当金								996	582
		ポイント引当金								676	647
		その他								7,163	5,809
		流動負債合計								21,416	18,317
	固定負債
		退職給付に係る負債								249	156
		リース債務								408	347
		資産除去債務								2,530	2,792
		その他								2,318	2,376
		固定負債合計								5,506	5,672
	負債合計									26,923	23,989
純資産の部
	株主資本
		資本金								15,072	15,072
		資本剰余金								10,393	10,393
		利益剰余金								51,400	55,974
		自己株式								△2,253	△2,253
		株主資本合計								74,612	79,187
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								583	372
		土地再評価差額金								△1,907	△1,907
		為替換算調整勘定								38	31
		退職給付に係る調整累計額								△86	△55
		その他の包括利益累計額合計								△1,371	△1,559
	新株予約権									118	142
	非支配株主持分									4	8
	純資産合計									73,363	77,779
負債純資産合計										100,286	101,768

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
売上高										107,623	109,257
売上原価										68,130	68,283
売上総利益										39,493	40,974
販売費及び一般管理費										31,753	32,906
営業利益										7,739	8,068
営業外収益
	受取利息									64	52
	受取手数料									322	368
	持分法による投資利益									76	84
	貸倒引当金戻入額									―	10
	その他									459	523
	営業外収益合計									923	1,039
営業外費用
	支払利息									15	14
	為替差損									―	6
	その他									25	26
	営業外費用合計									40	47
経常利益										8,622	9,060
特別利益
	固定資産売却益									1	1
	その他									―	0
	特別利益合計									1	1
特別損失
	固定資産売却損									0	2
	固定資産除却損									32	26
	減損損失									―	34
	災害による損失									―	58
	敷金等解約損									―	51
	特別損失合計									32	173
税金等調整前四半期純利益										8,590	8,888
法人税、住民税及び事業税										2,799	2,775
法人税等調整額										210	△56
法人税等合計										3,009	2,718
四半期純利益										5,580	6,170
非支配株主に帰属する四半期純利益										2	4
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,578	6,165

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
四半期純利益										5,580	6,170
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									202	△209
	為替換算調整勘定									0	△0
	退職給付に係る調整額									29	31
	持分法適用会社に対する持分相当額									3	△9
	その他の包括利益合計									236	△187
四半期包括利益										5,817	5,982
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,814	5,977
	非支配株主に係る四半期包括利益									2	4

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、株式会社ホップス（2018年６月１日付で「株式会社新岐阜イエローハット」に社名変更）の発行済株式の過半数を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社近江イエローハットを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。 ###### (追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を行っております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
受取手形	264	百万円	94	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日   至　2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年12月31日)
減価償却費	1,671	百万円	1,695	百万円
のれんの償却額	20		20

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　　至　2017年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月９日 取締役会	普通株式	691	30	2017年３月31日	2017年６月５日	利益剰余金
2017年10月31日 取締役会	普通株式	761	33	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　　至　2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月９日 取締役会	普通株式	761	33	2018年３月31日	2018年６月４日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	830	36	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
カー用品・ 二輪用品等 販売事業	賃貸不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	102,792	4,831	107,623	―	107,623
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	102,792	4,831	107,623	―	107,623
セグメント利益	6,964	775	7,739	―	7,739

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）　

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）　

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
カー用品・ 二輪用品等 販売事業	賃貸不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	104,463	4,793	109,257	―	109,257
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	104,463	4,793	109,257	―	109,257
セグメント利益	7,237	831	8,068	―	8,068

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）　

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）　

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	242円02銭	267円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	5,578	6,165
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	5,578	6,165
普通株式の期中平均株式数(千株)	23,049	23,052
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	241円30銭	266円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	68	77
(うち新株予約権(千株))	(68)	(77)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

第61期(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)中間配当については、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………………………830百万円

②１株当たりの金額………………………………………………36円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2018年12月３日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。