YELLOW HAT LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 7, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月７日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	株式会社イエローハット
【英訳名】	YELLOW HAT LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀江　康生
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
【電話番号】	03-6866-0163
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　木村　昭夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
【電話番号】	03-6866-0163
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　木村　昭夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02735 98820 株式会社イエローハット YELLOW HAT LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02735-000 2019-08-07 E02735-000 2018-04-01 2018-06-30 E02735-000 2018-04-01 2019-03-31 E02735-000 2019-04-01 2019-06-30 E02735-000 2018-06-30 E02735-000 2019-03-31 E02735-000 2019-06-30 E02735-000 2019-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02735-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02735-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02735-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02735-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02735-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02735-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02735-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02735-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMember E02735-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMember E02735-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMember E02735-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMember E02735-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02735-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02735-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02735-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第１四半期

連結累計期間 | 第62期

第１四半期

連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,396 | 32,880 | 139,200 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,815 | 2,422 | 10,986 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,308 | 1,671 | 7,329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,237 | 1,638 | 7,144 |
| 純資産 | (百万円) | 73,865 | 79,773 | 78,940 |
| 総資産 | (百万円) | 94,925 | 101,180 | 105,320 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 28.38 | 36.25 | 158.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 28.29 | 36.12 | 158.43 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.7 | 78.7 | 74.8 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団（当社、子会社及び関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の減速傾向がみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調で推移いたしました。また一方で、個人消費につきましては、10月に予定されている消費増税を見据え消費者の節約志向が強まるなど、一部に消費マインドの陰りがみえ始めております。

当カー用品業界におきましては、特にゴールデンウィークの長期連休前後において、カーメンテナンスサービスや、タイヤ・オイル・バッテリーなどの消耗品の販売が好調に推移いたしました。また、危険運転に対する社会的な関心が高いことから、前後撮影タイプなどの高機能ドライブレコーダーの販売数が伸長いたしました。

このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、新規出店を進めると共に、タイヤの販売強化策として、パンク補償やプレミアムタイヤ満足保証など実店舗ならではの品揃えとアフターサービスを充実させてまいりました。また、メーカーベンダー子会社であるジョイフルより「愛車をベストな状態で、より永く使って頂きたい。」をコンセプトとした、新オイル「エナジールブ」シリーズを2019年４月より販売開始するなど卸売事業の強化にも努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におきましては、消耗品販売が好調に推移したことなどから、売上高は328億80百万円（前年同期比104.7％、14億83百万円増）、売上総利益は134億62百万円（前年同期比111.1％、13億48百万円増）となりました。

販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等の増加により、113億18百万円（前年同期比105.6％、６億４百万円増）となりました。

その結果、営業利益は21億44百万円（前年同期比153.2％、７億44百万円増）、経常利益は24億22百万円（前年同期比133.4％、６億６百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては16億71百万円（前年同期比127.8％、３億63百万円増）となりました。

売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は103億81百万円（前年同期比101.3％、１億32百万円増）、小売部門は200億93百万円（前年同期比106.5％、12億19百万円増）となりました。

当第１四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。

（カー用品・二輪用品等販売事業）

当第１四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。

国内では、2019年４月に有玉北町店（静岡県）、５月にトレッド神戸鈴蘭台店（兵庫県）、６月にトレッド札幌清田店（北海道）、大東新田店（大阪府）の計４店舗を開店、2019年５月に鈴蘭台店（兵庫県）、６月に外環富田林店（大阪府）の計２店舗を閉店いたしました。

イエローハット店舗以外では、2019年５月にバイク館ＳＯＸ八千代緑が丘店（千葉県）、６月にバイク館ＳＯＸ甲府店（山梨県）、新 甲府２りんかん（山梨県）の計３店舗を開店、2019年６月に甲府２りんかん（山梨県）を閉店いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は、国内がイエローハット730店舗、２りんかん56店舗、バイク館ＳＯＸ49店舗、海外がイエローハット４店舗の合計839店舗、イエローハット車検センターが７拠点となりました。

当第１四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、313億14百万円（前年同期比105.1％、15億15百万円増）、セグメント利益につきましては、18億51百万円（前年同期比162.6％、７億12百万円増）となりました。

（賃貸不動産事業）

当第１四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、15億66百万円（前年同期比98.0％、31百万円減）、セグメント利益につきましては、２億92百万円（前年同期比112.0％、31百万円増）となりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、491億23百万円(前連結会計年度末541億74百万円)となり、50億50百万円減少いたしました。これは主にその他(未収入金など)が21億17百万円、受取手形及び売掛金が21億10百万円、現金及び預金が８億48百万円減少したことによります。

また、固定資産の残高は520億56百万円(前連結会計年度末511億45百万円)となり、９億11百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産のその他(借地権など)が４億49百万円、土地が３億８百万円増加したことによります。

この結果、総資産残高は1,011億80百万円(前連結会計年度末1,053億20百万円)となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、157億75百万円(前連結会計年度末207億33百万円)となり、49億58百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が31億60百万円、その他(未払金など)が12億42百万円、未払法人税等が10億59百万円減少したことによります。

また、固定負債の残高は56億32百万円(前連結会計年度末56億45百万円)となり、13百万円減少いたしました。

この結果、負債残高は214億７百万円(前連結会計年度末263億79百万円)となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、797億73百万円(前連結会計年度末789億40百万円)となり、８億32百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を16億71百万円計上した一方で、配当金を８億30百万円支払ったことによります。

（２）従業員数

当第１四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より185名増加し、3,684名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当企業集団から外部への出向者を除き、外部から当企業集団への出向者を含む。）であります。

（３）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

a　取得

① 事業所名（所在地）	イエローハット本社ビル（東京都千代田区）
② セグメントの名称	カー用品・二輪用品等販売事業
③ 設備の内容	事務所
④ 帳簿価額	建物	103百万円
	土地等（面積342.90㎡）	760百万円
	合計	864百万円

（注）土地等には借地権を含んでおります。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（５）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当企業集団の運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資等であります。

運転資金と投資資金については、自己資金により充当することとしております。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	106,067,490
計	106,067,490

(注)  2019年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は53,033,745株増加しております。 ##### ②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月７日)	上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,923,146	49,923,146	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	49,923,146	49,923,146	―	―

(注)　2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は24,961,573株増加しております。 

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年５月９日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　４
新株予約権の数（個）　※	257
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）　※	普通株式　25,700　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間　※	2019年５月24日～2049年５月23日
新株予約権の行使により 株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）　※	発行価格　　981　(注)２ 資本組入額　491　(注)３
新株予約権の行使の条件　※	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項　※	(注)５

※　新株予約権証券の発行時（2019年５月24日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり980円）を合算しております。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１ 項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、(注)５の記載内容に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が2048年５月23日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

2048年５月24日から2049年５月23日

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 上記(１)及び(２)の(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１の記載内容に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記(注)３の記載内容に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年４月１日 (注)	24,961,573	49,923,146	―	15,072	―	9,075

(注)　株式分割（１：２）によるものであります。  #### (５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,894,200

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	23,037,600

230,376

同上

単元未満株式

普通株式	29,773

―

同上

発行済株式総数

24,961,573

―

―

総株主の議決権

―

230,376

―

(注) １. 上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,300株(議決権13個)及び５株含まれております。

1. 2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。 ##### ②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社イエローハット	東京都千代田区岩本町 一丁目７番４号	1,894,200	―	1,894,200	7.58

(注) １．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式等について記載している事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．当第１四半期会計期間末日の自己株式数は、3,788,400株であります。　 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,003	12,154
		受取手形及び売掛金								※1 9,768	※1 7,657
		たな卸資産								24,089	24,065
		その他								7,510	5,392
		貸倒引当金								△197	△146
		流動資産合計								54,174	49,123
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							37,956	38,396
				減価償却累計額						△21,433	△21,689
				建物及び構築物（純額）						16,523	16,706
			土地							15,933	16,241
			その他							8,590	8,661
				減価償却累計額						△5,497	△5,599
				その他（純額）						3,093	3,062
			有形固定資産合計							35,549	36,010
		無形固定資産
			ソフトウエア							211	198
			その他							23	472
			無形固定資産合計							234	671
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,613	1,567
			敷金							9,314	9,242
			その他							4,735	4,868
			貸倒引当金							△302	△304
			投資その他の資産合計							15,361	15,374
		固定資産合計								51,145	52,056
	資産合計									105,320	101,180

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								10,246	7,085
		未払法人税等								1,969	909
		賞与引当金								1,090	1,549
		ポイント引当金								681	726
		その他								6,745	5,502
		流動負債合計								20,733	15,775
	固定負債
		退職給付に係る負債								147	138
		リース債務								328	309
		資産除去債務								2,816	2,837
		その他								2,353	2,346
		固定負債合計								5,645	5,632
	負債合計									26,379	21,407
純資産の部
	株主資本
		資本金								15,072	15,072
		資本剰余金								10,394	10,399
		利益剰余金								57,137	57,979
		自己株式								△2,250	△2,250
		株主資本合計								80,354	81,200
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								380	347
		土地再評価差額金								△1,907	△1,907
		為替換算調整勘定								26	30
		退職給付に係る調整累計額								△61	△66
		その他の包括利益累計額合計								△1,562	△1,595
	新株予約権									139	164
	非支配株主持分									9	3
	純資産合計									78,940	79,773
負債純資産合計										105,320	101,180

 0104020_honbun_0911546503107.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										31,396	32,880
売上原価										19,283	19,418
売上総利益										12,113	13,462
販売費及び一般管理費										10,713	11,318
営業利益										1,399	2,144
営業外収益
	受取利息									18	16
	受取手数料									120	64
	持分法による投資利益									15	24
	貸倒引当金戻入額									114	49
	その他									162	141
	営業外収益合計									431	296
営業外費用
	支払利息									4	3
	為替差損									2	9
	その他									8	4
	営業外費用合計									15	17
経常利益										1,815	2,422
特別利益
	固定資産売却益									1	0
	その他									0	―
	特別利益合計									1	0
特別損失
	固定資産売却損									0	―
	固定資産除却損									6	10
	特別損失合計									6	10
税金等調整前四半期純利益										1,810	2,412
法人税、住民税及び事業税										635	842
法人税等調整額										△133	△100
法人税等合計										502	741
四半期純利益										1,307	1,670
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,308	1,671

 0104035_honbun_0911546503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益										1,307	1,670
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△76	△32
	為替換算調整勘定									△0	△0
	退職給付に係る調整額									10	4
	持分法適用会社に対する持分相当額									△3	△4
	その他の包括利益合計									△70	△32
四半期包括利益										1,237	1,638
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,238	1,638
	非支配株主に係る四半期包括利益									△0	△0

 0104100_honbun_0911546503107.htm

【注記事項】

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。

この変更は店舗設備の標準化が完了し、資産の有効活用ができる環境が整ったことを契機に店舗設備等の資産の利用状況を調査した結果、工具器具備品等における急激な劣化はみられず、かつ、長期安定的な利用が見込まれるようになったため使用期間にわたり費用を均等に配分する方法を採用することが会社の経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。

これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ85百万円増加しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を行っております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形	24	百万円	41	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年６月30日)
減価償却費	537百万円	440百万円
のれんの償却額	6	2

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　　至　2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月９日 取締役会	普通株式	761	33	2018年３月31日	2018年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　　至　2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月９日 取締役会	普通株式	830	36	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0911546503107.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
カー用品・ 二輪用品等 販売事業	賃貸不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,798	1,598	31,396	―	31,396
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	29,798	1,598	31,396	―	31,396
セグメント利益	1,138	261	1,399	―	1,399

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）　

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）　

該当事項はありません。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
カー用品・ 二輪用品等 販売事業	賃貸不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,314	1,566	32,880	―	32,880
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	31,314	1,566	32,880	―	32,880
セグメント利益	1,851	292	2,144	―	2,144

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）　

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）　

該当事項はありません。  ３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「カー用品・二輪用品等販売事業」のセグメント利益が80百万円増加し、「賃貸不動産事業」のセグメント利益が４百万円増加しております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	28円38銭	36円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,308	1,671
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(百万円)	1,308	1,671
普通株式の期中平均株式数(千株)	46,103	46,109
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28円29銭	36円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	146	163
(うち新株予約権(千株))	(146)	(163)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2019年５月９日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………………………830百万円

②１株当たりの金額………………………………………………36円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2019年６月３日 

 0201010_honbun_0911546503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。