AI assistant
YELLOW HAT LTD. — Interim / Quarterly Report 2018
Nov 7, 2018
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_0911547003010.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イエローハット |
| 【英訳名】 | YELLOW HAT LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀江 康生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6866-0163 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 木村 昭夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6866-0163 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 木村 昭夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第61期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E02735 98820 株式会社イエローハット YELLOW HAT LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02735-000 2018-11-07 E02735-000 2017-04-01 2017-09-30 E02735-000 2017-04-01 2018-03-31 E02735-000 2018-04-01 2018-09-30 E02735-000 2017-09-30 E02735-000 2018-03-31 E02735-000 2018-09-30 E02735-000 2017-07-01 2017-09-30 E02735-000 2018-07-01 2018-09-30 E02735-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02735-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02735-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02735-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02735-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02735-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02735-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02735-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02735-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02735-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02735-000 2017-03-31 E02735-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMember E02735-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMember E02735-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMember E02735-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMember E02735-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02735-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02735-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02735-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0911547003010.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期
第２四半期
連結累計期間 | 第61期
第２四半期
連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 63,643 | 63,916 | 137,865 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,668 | 3,666 | 10,689 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,242 | 2,525 | 6,839 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,222 | 2,453 | 6,968 |
| 純資産 | (百万円) | 69,378 | 75,080 | 73,363 |
| 総資産 | (百万円) | 94,237 | 102,849 | 100,286 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 97.29 | 109.57 | 296.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 97.01 | 109.21 | 295.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.5 | 72.9 | 73.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 782 | 2,796 | 9,696 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,458 | △2,235 | △4,471 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △693 | △888 | △1,454 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 1,249 | 7,062 | 7,389 |
| 回次 | 第60期 第２四半期 連結会計期間 |
第61期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり 四半期純利益 |
(円) | 44.60 | 52.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社、子会社及び関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
第１四半期連結会計期間において、株式会社ホップス（2018年６月１日付で「株式会社新岐阜イエローハット」に社名変更）の発行済株式の過半数を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_0911547003010.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調にあるものの、労働力不足による人件費上昇や物流費上昇などが見込まれることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当カー用品業界におきましては、タイヤやカーナビゲーション等の高単価商品の販売は消費者の慎重な購買姿勢の影響がみられる一方で、危険運転に関する報道を受けた前年10月以降、ドライブレコーダー販売の伸長が継続しています。
このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、タイヤを中心とした消耗品の拡販や、車検・鈑金などのカーメンテナンスメニューを拡充してまいりました。また、新たな取組みとしてイエローハット店舗において「タイヤパンク補償」をスタートさせ、実店舗ならではのアフターサービスの充実による顧客満足向上に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、前年同期間に値上げ前特需があったタイヤ販売減少の影響が卸売部門、小売部門ともに大きかったものの、子会社店舗の増加及びピットサービスの収益増加もあり、売上高は639億16百万円（前年同期比100.4％、２億73百万円増）、売上総利益は242億99百万円（前年同期比102.2％、５億12百万円増）となりました。
販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等の増加により、213億47百万円（前年同期比103.5％、７億20百万円増）となりました。
その結果、営業利益は29億52百万円（前年同期比93.4％、２億８百万円減）、経常利益は36億66百万円（前年同期比99.9％、１百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては25億25百万円（前年同期比112.6％、２億83百万円増）となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は220億24百万円（前年同期比94.6％、12億61百万円減）、小売部門は373億26百万円（前年同期比104.0％、14億22百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
（カー用品・二輪用品等販売事業）
当第２四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では、2018年４月にトレッド大宰府店（福岡県）、小千谷インター店（新潟県）、茨木太田店（大阪府）、６月に平塚田村店（神奈川県）、７月に岸和田田治米店（大阪府）、トレッド京都木津川店（京都府）、日進竹の山店（愛知県）、８月に鈴蘭台店（兵庫県）、トレッド名古屋滝の水店（愛知県）、明石硯町店（兵庫県）、９月にトレッド須賀川店（福島県）、トレッド那須烏山店（栃木県）、トレッド常陸大宮店（茨城県）、トレッド大田原店（栃木県）、トレッド福島西店（福島県）、読谷大湾店（沖縄県）、トレッド前橋南店（群馬県）、久御山店（京都府）、トレッド鳥取境港店（鳥取県）の計19店舗を開店、2018年６月に湖西新居店（静岡県）、８月に滝の水店（愛知県）、９月に境港店（鳥取県）、五所川原店（青森県）、丹波氷上店（兵庫県）の計５店舗を閉店いたしました。
海外では、2018年９月にドバイ・ナド・アル・ハマー店（アラブ首長国連邦）を閉店いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は、国内がイエローハット717店舗、２りんかん55店舗、SOX46店舗、海外がイエローハット４店舗の合計822店舗、イエローハット車検センターが７拠点となりました。
当第２四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、607億19百万円（前年同期比100.5％、２億95百万円増）、セグメント利益につきましては、23億95百万円（前年同期比90.9％、２億40百万円減）となりました。
（賃貸不動産事業）
当第２四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、31億96百万円（前年同期比99.3％、21百万円減）、セグメント利益につきましては、５億57百万円（前年同期比106.1％、32百万円増）となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、512億49百万円（前連結会計年度末491億95百万円）となり、20億53百万円増加いたしました。これは主にたな卸資産が13億27百万円、その他（未収入金など）が11億83百万円増加した一方、現金及び預金が３億36百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は516億０百万円（前連結会計年度末510億91百万円）となり、５億９百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定などのその他（純額）が２億71百万円、建物及び構築物（純額）が２億54百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は1,028億49百万円（前連結会計年度末1,002億86百万円）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、220億92百万円（前連結会計年度末214億16百万円）となり、６億75百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が31億77百万円増加した一方、その他(未払金など)が19億79百万円、未払法人税等が６億92百万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は56億76百万円（前連結会計年度末55億６百万円）となり、１億69百万円増加いたしました。
この結果、負債残高は277億68百万円（前連結会計年度末269億23百万円）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、750億80百万円（前連結会計年度末733億63百万円）となり、17億17百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益25億25百万円を計上した一方で、配当金を７億61百万円支払ったことによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
３億26百万円減少し、70億62百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、27億96百万円（前年同期は７億82百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が35億６百万円、仕入債務の増加が17億89百万円、減価償却費が10億97百万円あった一方で、法人税等の支払額が21億84百万円、たな卸資産の増加が11億36百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、22億35百万円（前年同期は24億58百万円の資金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が23億44百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、８億88百万円（前年同期は６億93百万円の資金の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が７億60百万円あったことによります。
（３）従業員数
当第２四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より201名増加し、3,459名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用及び株式会社ホップス（2018年６月１日付で「株式会社新岐阜イエローハット」に社名変更）の連結子会社化等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当企業集団から外部への出向者を除き、外部から当企業集団への出向者を含む。）であります。
（４）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変動があった設備はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当企業集団の運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資等であります。
運転資金と投資資金については、主として自己資金により充当することとしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0911547003010.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 53,033,745 |
| 計 | 53,033,745 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年11月７日) |
上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 24,961,573 | 24,961,573 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 24,961,573 | 24,961,573 | ― | ― |
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。 #### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
― | 24,961,573 | ― | 15,072 | ― | 9,075 |
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社幸栄企画 | 東京都目黒区自由が丘３丁目18－17 | 3,137 | 13.60 |
| イエローハット共和会 | 東京都千代田区岩本町１丁目７－４ イエローハット本社ビル |
1,434 | 6.21 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人: 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) |
1,044 | 4.52 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 878 | 3.80 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 872 | 3.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口9） |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 568 | 2.46 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 495 | 2.14 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人: シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
400 | 1.73 |
| 鍵山 幸一郎 | 神奈川県横浜市 | 394 | 1.70 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口5） |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 362 | 1.57 |
| 計 | ― | 9,588 | 41.57 |
(注) 上記以外の所有株式の状況といたしまして、当社は自己株式1,896千株を所有しております。
(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 |
1,896,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,035,300 | 230,353 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,573 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 24,961,573 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 230,353 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,300株（議決権13個）及び５株含まれております。 ##### ②【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都千代田区岩本町 一丁目７－４ |
1,896,700 | ― | 1,896,700 | 7.59 |
| 株式会社イエローハット |
（注）当第２四半期会計期間中に取得した自己株式数は159株、新株予約権の行使により減少した自己株式数は700株で、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,896,700株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0911547003010.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0911547003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,414 | 7,078 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 10,259 | ※２ 9,947 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 24,299 | ※１ 25,627 | |||||||||
| その他 | 7,600 | 8,784 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △378 | △188 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,195 | 51,249 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 36,520 | 37,233 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,383 | △20,841 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,137 | 16,392 | |||||||||
| 土地 | 15,481 | 15,478 | |||||||||
| その他 | 7,986 | 8,545 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,678 | △4,966 | |||||||||
| その他（純額） | 3,308 | 3,579 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,927 | 35,449 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 279 | 244 | |||||||||
| その他 | 96 | 81 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 376 | 326 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,894 | 1,773 | |||||||||
| 敷金 | 9,663 | 9,499 | |||||||||
| その他 | 4,519 | 4,854 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △289 | △303 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,787 | 15,823 | |||||||||
| 固定資産合計 | 51,091 | 51,600 | |||||||||
| 資産合計 | 100,286 | 102,849 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,412 | 13,590 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,167 | 1,475 | |||||||||
| 賞与引当金 | 996 | 1,077 | |||||||||
| ポイント引当金 | 676 | 766 | |||||||||
| その他 | 7,163 | 5,183 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,416 | 22,092 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 249 | 185 | |||||||||
| リース債務 | 408 | 366 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,530 | 2,750 | |||||||||
| その他 | 2,318 | 2,373 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,506 | 5,676 | |||||||||
| 負債合計 | 26,923 | 27,768 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,072 | 15,072 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,393 | 10,393 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,400 | 53,164 | |||||||||
| 自己株式 | △2,253 | △2,253 | |||||||||
| 株主資本合計 | 74,612 | 76,377 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 583 | 497 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,907 | △1,907 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 38 | 32 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △86 | △65 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,371 | △1,443 | |||||||||
| 新株予約権 | 118 | 142 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 73,363 | 75,080 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,286 | 102,849 |
0104020_honbun_0911547003010.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 63,643 | 63,916 | |||||||||
| 売上原価 | 39,856 | 39,616 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,787 | 24,299 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 20,626 | ※１ 21,347 | |||||||||
| 営業利益 | 3,160 | 2,952 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 35 | |||||||||
| 受取手数料 | 214 | 244 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 176 | |||||||||
| その他 | 296 | 326 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 555 | 782 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 22 | 38 | |||||||||
| その他 | 15 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47 | 68 | |||||||||
| 経常利益 | 3,668 | 3,666 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 15 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 34 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 58 | |||||||||
| 敷金等解約損 | ― | 51 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 161 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,649 | 3,506 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,478 | 1,375 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △70 | △393 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,407 | 981 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,242 | 2,524 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
0 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,242 | 2,525 |
0104035_honbun_0911547003010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,242 | 2,524 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △40 | △86 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 21 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20 | △71 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,222 | 2,453 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,222 | 2,454 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △1 |
0104050_honbun_0911547003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,649 | 3,506 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,083 | 1,097 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 34 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 58 | |||||||||
| 敷金等解約損 | ― | 51 | |||||||||
| のれん償却額 | 13 | 13 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 33 | △176 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 89 | 82 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 67 | 71 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △44 | △42 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △61 | △54 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2 | △5 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 22 | 38 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 15 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △250 | △551 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △189 | 1,789 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,276 | △1,136 | |||||||||
| その他 | 173 | 114 | |||||||||
| 小計 | 2,338 | 4,914 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 42 | 35 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,617 | △2,184 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 27 | 37 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 782 | 2,796 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,531 | △2,344 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 11 | 31 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △30 | △18 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入 |
― | 34 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 25 | 10 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △147 | △77 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 66 | 102 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 151 | 30 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,458 | △2,235 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | △125 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △693 | △760 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 |
― | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △693 | △888 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,369 | △326 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,619 | 7,389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,249 | ※１ 7,062 |
0104100_honbun_0911547003010.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社ホップス（2018年６月１日付で「株式会社新岐阜イエローハット」に社名変更）の発行済株式の過半数を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 ###### (追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 24,014 | 百万円 | 25,348 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 284 | 278 |
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を行っております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 264 | 百万円 | 140 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 6,898 | 百万円 | 7,366 | 百万円 |
| 賃借料 | 3,067 | 3,230 | ||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 2,771 | 2,558 | ||
| 法定福利費 | 1,208 | 1,287 | ||
| 賞与 | 944 | 1,008 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,265 | 百万円 | 7,078 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △15 | △15 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,249 | 7,062 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 691 | 30 | 2017年３月31日 | 2017年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 761 | 33 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 761 | 33 | 2018年３月31日 | 2018年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 830 | 36 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0911547003010.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| カー用品・ 二輪用品等 販売事業 |
賃貸不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 60,424 | 3,218 | 63,643 | ― | 63,643 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 60,424 | 3,218 | 63,643 | ― | 63,643 |
| セグメント利益 | 2,635 | 525 | 3,160 | ― | 3,160 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| カー用品・ 二輪用品等 販売事業 |
賃貸不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 60,719 | 3,196 | 63,916 | ― | 63,916 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 60,719 | 3,196 | 63,916 | ― | 63,916 |
| セグメント利益 | 2,395 | 557 | 2,952 | ― | 2,952 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 (金融商品関係)
未収入金、支払手形及び買掛金については、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 97円29銭 | 109円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,242 | 2,525 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,242 | 2,525 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,049 | 23,052 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 97円01銭 | 109円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 67 | 76 |
| (うち新株予約権(千株)) | (67) | (76) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第61期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)中間配当については、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………………………830百万円
②１株当たりの金額………………………………………………36円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2018年12月３日
0201010_honbun_0911547003010.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。