YELLOW HAT LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 7, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月７日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	株式会社イエローハット
【英訳名】	YELLOW HAT LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　堀江　康生
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目４番16号
【電話番号】	03-5695-1602
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　木村　昭夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目４番16号
【電話番号】	03-5695-1602
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　木村　昭夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02735 98820 株式会社イエローハット YELLOW HAT LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02735-000 2017-11-07 E02735-000 2016-04-01 2016-09-30 E02735-000 2016-04-01 2017-03-31 E02735-000 2017-04-01 2017-09-30 E02735-000 2016-09-30 E02735-000 2017-03-31 E02735-000 2017-09-30 E02735-000 2016-07-01 2016-09-30 E02735-000 2017-07-01 2017-09-30 E02735-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02735-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02735-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02735-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02735-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02735-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02735-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02735-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02735-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02735-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02735-000 2016-03-31 E02735-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMember E02735-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMember E02735-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMember E02735-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMember E02735-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02735-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02735-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02735-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第２四半期

連結累計期間 | 第60期

第２四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 59,420 | 63,643 | 129,817 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,348 | 3,668 | 8,099 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,608 | 2,242 | 5,580 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,476 | 2,222 | 5,718 |
| 純資産額 | (百万円) | 64,275 | 69,378 | 67,824 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,003 | 94,237 | 93,485 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 69.78 | 97.29 | 242.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 69.62 | 97.01 | 241.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.1 | 73.5 | 72.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,197 | 782 | 7,567 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,732 | △2,458 | △4,301 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,270 | △693 | △1,963 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 1,509 | 1,249 | 3,619 |

回次		第59期 第２四半期 連結会計期間	第60期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
１株当たり 四半期純利益金額	(円)	33.61	44.60

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社、子会社及び関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府が推進する経済対策や金融政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

当カー用品業界におきましては、６月の夏用タイヤ値上げに続き、９月の冬用タイヤの値上げに伴う駆け込み需要により、タイヤ販売が伸長いたしました。

このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、タイヤを中心とした消耗品の拡販や、車検・鈑金・ボディコーティングなどのカーメンテナンスメニューを拡充してまいりました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、子会社店舗の増加とタイヤの販売好調により、売上高は636億43百万円（前年同期比107.1％、42億22百万円増）、売上総利益は237億87百万円（前年同期比111.8％、25億16百万円増）となりました。

販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等の増加により、206億26百万円（前年同期比106.2％、12億12百万円増）となりました。

その結果、営業利益は31億60百万円（前年同期比170.2％、13億３百万円増）、経常利益は36億68百万円（前年同期比156.2％、13億19百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては22億42百万円（前年同期比139.4％、６億33百万円増）となりました。

売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は232億85百万円（前年同期比103.6％、８億７百万円増）、小売部門は359億４百万円（前年同期比110.1％、33億２百万円増）となりました。

当第２四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。

（カー用品・二輪用品等販売事業）

当第２四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。

国内では、平成29年４月に福井大和田店（福井県）、恵庭恵央店（北海道）、勝山旭町店（福井県）、５月にトレッド高槻店（大阪府）、幸手上高野店（埼玉県）、YMS幸手上高野店（埼玉県）、６月に伏見下鳥羽店（京都府）、７月に徳島藍住店（徳島県）、湖西新居店（静岡県）、佐伯ときわ店（大分県）、トレッド鳥取東伯店（鳥取県）、厚別西店（北海道）、８月にトレッド山梨一宮店（山梨県）、９月に新 トレッド草津店（滋賀県）、苫小牧澄川店（北海道）の計15店舗を開店、平成29年４月にYMS太田店（群馬県）、６月に東伯店（鳥取県）、７月に八幡西店（福岡県）、８月にトレッド草津店（滋賀県）、９月にトレッド秋田大曲店（秋田県）、河芸店（三重県）の計６店舗を閉店いたしました。また、車検獲得増を目的として、平成29年４月に車検センター船橋インター（千葉県）、車検センター刈谷（愛知県）、８月に車検センター札幌里塚（北海道）、９月に車検センター高松春日（香川県）を開設いたしました。

海外では、平成29年４月に中山店（台湾）を閉店いたしました。

イエローハット店舗以外では、平成29年４月に門真2りんかん（大阪府）、SOX門真店（大阪府）、５月にSOX熊本本山店（熊本県）、６月に宇都宮2りんかん（栃木県）、SOX大東店（大阪府）、７月にSOX宇都宮店（栃木県）、９月にSOX滋賀草津店（滋賀県）の計７店舗を開店、平成29年４月に大東2りんかん（大阪府）の１店舗を閉店いたしました。　

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の店舗数は、国内がイエローハット684店舗、2りんかん54店舗、SOX46店舗、海外がイエローハット11店舗の合計795店舗、イエローハット車検センターが７拠点となりました。　

当第２四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、604億24百万円（前年同期比107.5％、42億37百万円増）、セグメント利益につきましては、26億35百万円（前年同期比197.8％、13億２百万円増）となりました。

（賃貸不動産事業）

当第２四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、32億18百万円（前年同期比99.5%、14百万円減）、セグメント利益につきましては、５億25百万円（前年同期比100.1％、０百万円増）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、458億44百万円（前連結会計年度末461億64百万円）となり、３億20百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が23億78百万円、受取手形及び売掛金が４億10百万円減少した一方、たな卸資産が22億76百万円増加したことによります。

また、固定資産の残高は483億93百万円（前連結会計年度末473億20百万円）となり、10億72百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が７億37百万円、土地が５億２百万円増加したことによります。

この結果、総資産残高は942億37百万円(前連結会計年度末934億85百万円)となりました。

②負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、195億10百万円（前連結会計年度末205億36百万円）となり、10億25百万円減少いたしました。これは主にその他(未払金など)が８億10百万円、未払法人税等が２億55百万円減少したことによります。

また、固定負債の残高は53億48百万円（前連結会計年度末51億25百万円）となり、２億22百万円増加いたしました。

この結果、負債残高は248億58百万円(前連結会計年度末256億61百万円)となりました。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、693億78百万円（前連結会計年度末678億24百万円）となり、15億54百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益22億42百万円を計上した一方で、配当金を６億91百万円支払ったことによります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ

23億69百万円減少し、12億49百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、７億82百万円（前年同期は21億97百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が36億49百万円、減価償却費が10億83百万円あった一方で、たな卸資産の増加が22億76百万円、法人税等の支払額が16億17百万円あったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、24億58百万円（前年同期は17億32百万円の資金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が25億31百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、６億93百万円（前年同期は12億70百万円の資金の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が６億93百万円あったことによります。

（４）従業員数

当第２四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より123名増加し、3,275名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当企業集団から外部への出向者を除き、外部から当企業集団への出向者を含む。）であります。

（５）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

a　取得

① 事業所名（所在地）	横須賀三春物件（神奈川県横須賀市）
② セグメントの名称	カー用品・二輪用品等販売事業及び 賃貸不動産事業
③ 設備の内容	店舗設備及び賃貸設備
④ 帳簿価額	土地（面積2,091.11㎡）	502百万円
	合計	502百万円

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	53,033,745
計	53,033,745

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月７日)	上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,961,573	24,961,573	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	24,961,573	24,961,573	―	―

当第２四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。 #### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	24,961,573	―	15,072	―	9,075

平成29年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社幸栄企画	東京都目黒区自由が丘３丁目18－17	3,137	12.56
イエローハット共和会	東京都中央区日本橋馬喰町１丁目４－16	1,489	5.96
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人: 　　　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM  (東京都港区港南２丁目15－１  品川インターシティＡ棟)	1,042	4.17
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	848	3.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	833	3.33
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	495	1.98
鍵山 幸一郎	神奈川県横浜市	394	1.57
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人: 　　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	390	1.56
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海１丁目８－11	363	1.45
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海１丁目８－11	351	1.40
計	―	9,347	37.44

(注)　上記以外の所有株式の状況といたしまして、当社は自己株式1,899千株（7.60％）を所有しております。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式） 普通株式	1,899,400	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	23,031,600	230,316	同上
単元未満株式	普通株式	30,573	―	同上
発行済株式総数		24,961,573	―	―
総株主の議決権	―		230,316	―

(注)　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,300株（議決権13個）及び５株含まれております。 ##### ②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社イエローハット	東京都中央区日本橋馬喰町１丁目４－１６	1,899,400	―	1,899,400	7.60

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,643	1,265
		受取手形及び売掛金								9,607	※２ 9,196
		たな卸資産								※１ 23,121	※１ 25,398
		その他								9,979	10,201
		貸倒引当金								△187	△217
		流動資産合計								46,164	45,844
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							33,641	34,911
				減価償却累計額						△19,269	△19,802
				建物及び構築物（純額）						14,372	15,109
			土地							14,953	15,455
			その他							7,281	7,777
				減価償却累計額						△3,879	△4,235
				その他（純額）						3,401	3,541
			有形固定資産合計							32,727	34,106
		無形固定資産
			ソフトウエア							344	318
			その他							124	109
			無形固定資産合計							468	428
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,753	1,703
			敷金							9,916	9,701
			その他							2,739	2,742
			貸倒引当金							△285	△288
			投資その他の資産合計							14,124	13,857
		固定資産合計								47,320	48,393
	資産合計									93,485	94,237

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								11,298	11,181
		未払法人税等								1,791	1,536
		賞与引当金								949	1,016
		ポイント引当金								633	722
		その他								5,863	5,053
		流動負債合計								20,536	19,510
	固定負債
		退職給付に係る負債								355	291
		リース債務								503	455
		資産除去債務								2,051	2,306
		その他								2,214	2,294
		固定負債合計								5,125	5,348
	負債合計									25,661	24,858
純資産の部
	株主資本
		資本金								15,072	15,072
		資本剰余金								10,392	10,392
		利益剰余金								46,161	47,711
		自己株式								△2,255	△2,256
		株主資本合計								69,370	70,920
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								493	454
		土地再評価差額金								△2,054	△2,054
		為替換算調整勘定								33	31
		退職給付に係る調整累計額								△117	△97
		その他の包括利益累計額合計								△1,645	△1,665
	新株予約権									97	122
	非支配株主持分									1	1
	純資産合計									67,824	69,378
負債純資産合計										93,485	94,237

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										59,420	63,643
売上原価										38,149	39,856
売上総利益										21,270	23,787
販売費及び一般管理費										※１ 19,413	※１ 20,626
営業利益										1,856	3,160
営業外収益
	受取利息									54	43
	受取手数料									188	214
	貸倒引当金戻入額									25	―
	その他									329	296
	営業外収益合計									597	555
営業外費用
	支払利息									16	9
	持分法による投資損失									36	22
	為替差損									20	―
	その他									32	15
	営業外費用合計									106	47
経常利益										2,348	3,668
特別利益
	固定資産売却益									0	0
	投資有価証券売却益									113	―
	段階取得に係る差益									20	―
	特別利益合計									134	0
特別損失
	固定資産売却損									0	0
	固定資産除却損									7	18
	投資有価証券売却損									3	―
	災害による損失									184	―
	特別損失合計									195	19
税金等調整前四半期純利益										2,287	3,649
法人税、住民税及び事業税										1,022	1,478
法人税等調整額										△342	△70
法人税等合計										679	1,407
四半期純利益										1,607	2,242
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,608	2,242

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益										1,607	2,242
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△117	△40
	為替換算調整勘定									△2	0
	退職給付に係る調整額									13	19
	持分法適用会社に対する持分相当額									△24	△0
	その他の包括利益合計									△130	△20
四半期包括利益										1,476	2,222
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,478	2,222
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1	0

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,287	3,649
	減価償却費									991	1,083
	災害による損失									184	―
	段階取得に係る差損益（△は益）									△20	―
	のれん償却額									15	13
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△109	33
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									98	89
	賞与引当金の増減額（△は減少）									60	67
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△56	△44
	受取利息及び受取配当金									△72	△61
	支払利息									16	9
	為替差損益（△は益）									19	△2
	持分法による投資損益（△は益）									36	22
	投資有価証券売却損益（△は益）									△110	―
	固定資産売却損益（△は益）									0	△0
	固定資産除却損									7	18
	売上債権の増減額（△は増加）									109	△250
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,596	△189
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,836	△2,276
	その他									△457	173
	小計									2,760	2,338
	利息及び配当金の受取額									46	42
	利息の支払額									△13	△7
	法人税等の支払額									△620	△1,617
	法人税等の還付額									27	27
	災害による損失の支払額									△2	―
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,197	782

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,851	△2,531
	有形固定資産の売却による収入									6	11
	無形固定資産の取得による支出									△61	△30
	投資有価証券の取得による支出									△3	△3
	投資有価証券の売却による収入									318	―
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出									△240	―
	貸付けによる支出									△0	△1
	貸付金の回収による収入									18	25
	敷金及び保証金の差入による支出									△144	△147
	敷金及び保証金の回収による収入									80	66
	投資その他の資産の増減額（△は増加）									144	151
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,732	△2,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△150	―
	長期借入金の返済による支出									△473	―
	リース債務の返済による支出									△1	―
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△645	△693
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,270	△693
現金及び現金同等物に係る換算差額										△1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△806	△2,369
現金及び現金同等物の期首残高										2,316	3,619
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 1,509	※１ 1,249

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
商品及び製品	22,856	百万円	25,116	百万円
原材料及び貯蔵品	265	〃	282	〃

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を行っております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形	―	百万円	165	百万円

当社が加入しております「自動車振興会厚生年金基金」（以下、同基金という）は、基金の解散方針の決定に伴い、解散認可の代議員会決議を経て解散認可を申請し、当社は、平成28年５月16日付で厚生労働省より解散が認可された旨の通知文書を、平成28年５月20日に同基金より受理しました。

同基金の解散に伴う費用の発生と連結業績に与える影響については、現時点においては合理的に金額を算出することが出来ません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年９月30日)
給与手当	6,489	百万円	6,898	百万円
賃借料	2,753	〃	3,067	〃
広告宣伝費及び販売促進費	2,902	〃	2,771	〃
法定福利費	1,117	〃	1,208	〃
賞与	862	〃	944	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年９月30日)
現金及び預金	1,545	百万円	1,265	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△36	〃	△15	〃
現金及び現金同等物	1,509	百万円	1,249	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	648	28	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	691	30	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	691	30	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	761	33	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0911547002910.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
カー用品・ 二輪用品等 販売事業	賃貸不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	56,187	3,233	59,420	―	59,420
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	56,187	3,233	59,420	―	59,420
セグメント利益	1,332	524	1,856	―	1,856

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）　

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）　

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
カー用品・ 二輪用品等 販売事業	賃貸不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	60,424	3,218	63,643	―	63,643
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	60,424	3,218	63,643	―	63,643
セグメント利益	2,635	525	3,160	―	3,160

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）　

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）　

該当事項はありません。　 (金融商品関係)

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	69円78銭	97円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,608	2,242
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益金額(百万円)	1,608	2,242
普通株式の期中平均株式数(千株)	23,050	23,049
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	69円62銭	97円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	54	67
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第60期(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………………………761百万円

②１株当たりの金額………………………………………………33円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………平成29年12月４日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。