YELLOW HAT LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 5, 2016

0000000_header_0911547502801.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社イエローハット
【英訳名】	YELLOW HAT LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　堀江　康生
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目４番16号
【電話番号】	03-5695-1602
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　岡田　孝二
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目４番16号
【電話番号】	03-5695-1602
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　岡田　孝二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0273598820株式会社イエローハットYELLOW HAT LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02735-0002016-02-05E02735-0002014-04-012014-12-31E02735-0002014-04-012015-03-31E02735-0002015-04-012015-12-31E02735-0002014-12-31E02735-0002015-03-31E02735-0002015-12-31E02735-0002014-10-012014-12-31E02735-0002015-10-012015-12-31E02735-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMemberE02735-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMemberE02735-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMemberE02735-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMemberE02735-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02735-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02735-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02735-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02735-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02735-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0911547502801.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第３四半期

連結累計期間 | 第58期

第３四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 96,784 | 98,254 | 121,788 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,606 | 6,326 | 8,468 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,514 | 4,292 | 5,542 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,626 | 4,342 | 5,788 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,200 | 62,527 | 59,362 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,716 | 88,527 | 85,496 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 195.61 | 185.60 | 240.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 195.37 | 185.27 | 239.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.1 | 70.6 | 69.4 |

回次		第57期 第３四半期 連結会計期間	第58期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり 四半期純利益金額	(円)	101.94	75.12

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社、子会社及び関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

(カー用品・二輪用品等販売事業)

当第３四半期連結会計期間において、株式会社山口イエローハット、株式会社大分イエローハットの発行済株式の過半数を取得したことに伴い、それぞれ連結の範囲に含めております。

0102010_honbun_0911547502801.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府が推進する経済政策等を背景に緩やかな景気回復基調にあるものの、円安に依る物価上昇などの影響もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当カー用品業界におきましては、車検を始めとするカーメンテナンスサービスの販売が順調に推移した一方、カーナビゲーション等の高単価商品の販売において消費者の慎重な購買姿勢が長期化していることに加え、全国的に気温の高い日が続いたことによる冬季商品の実需不振があり、厳しい経営環境が続きました。

このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、タイヤを中心とした消耗品の拡販や、車検・鈑金・ボディコーティングなどのカーメンテナンスメニューの拡充に注力してまいりました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、新規出店や既存店の収益力強化により、売上高は前年同期比14億69百万円（1.5％）増加の982億54百万円、売上総利益は前年同期比26億77百万円（9.2％）増加の318億67百万円となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等の増加により前年同期比32億46百万円（14.0％）増加の264億79百万円となりました。

その結果、営業利益は前年同期比５億68百万円（9.6％）減少の53億87百万円、経常利益は前年同期比２億79百万円（4.2％）減少の63億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比２億21百万円（4.9％）減少の42億92百万円となりました。

売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は前年同期比27億40百万円（5.8％）減少の448億30百万円、小売部門は前年同期比39億21百万円（9.1％）増加の470億21百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。

（カー用品・二輪用品等販売事業）

当第３四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。

国内では平成27年４月に本宮戸崎店（福島県）、知立上重原店（愛知県）、安曇野店（長野県）、トレッド札幌白石店（北海道）、６月に尾道栗原西店（広島県）、オートモール橿原店（奈良県）、７月に上田住吉店（長野県）、上田原店（長野県）、蒲郡竹谷店（愛知県）、河芸店（三重県）、８月に鎌ケ谷初富店（千葉県）、９月に長浜バイパス店（滋賀県）、都留田野倉店（山梨県）、安芸中野店（広島県）、伊達舟岡店（北海道）、トレッド別府店（大分県）、10月に手稲ほしが丘店（北海道）、長崎時津店（長崎県）、三島南二日町店（静岡県）、みどり笠懸店（群馬県）、田原本店（奈良県）、江戸川上篠崎店（東京都）、大和郡山店（奈良県）、上天草店（熊本県）、11月に水俣店（熊本県）、双葉響が丘店（山梨県）、有田川店（和歌山県）、トレッド伊勢上地店（三重県）の計28店舗を開店、平成27年８月に瀬戸店（愛知県）、別府やまなみ店（大分県）の計２店舗を閉店いたしました。なお、平成27年６月にモンテ半田店（愛知県）、モンテ豊橋飯村店（愛知県）、モンテ可部店（広島県）、モンテ五日市店（広島県）、モンテ蔵王店（広島県）、モンテ安芸矢野店（広島県）、８月にモンテ吉島店（広島県）、モンテ駅家店（広島県）、10月にモンテ太陽本庄店（佐賀県）、モンテ太陽医大通り店（佐賀県）の計10店舗をモンテカルロからイエローハットに屋号変更しております。

海外では、平成27年６月にドバイ・タイムズスクエア店（ＵＡＥ）を閉店いたしました。

イエローハット店舗以外では、平成27年４月に上尾2りんかん（埼玉県）、６月に福岡2りんかん（福岡県）、SOX福岡店（福岡県）、７月に松原2りんかん（大阪府）、SOX天白店（愛知県）、９月に新山下2りんかん（神奈川県）、柏沼南2りんかん（千葉県）、SOX港南店（神奈川県）、SOX柏沼南店（千葉県）、10月に奈良2りんかん（奈良県）、富里2りんかん（千葉県）、SOX奈良店（奈良県）、12月にSOX茅ヶ崎店（神奈川県）の計13店舗を開店、平成27年８月に横浜日野2りんかん（神奈川県）、９月に柏2りんかん（千葉県）、SOX柏店（千葉県）の計３店舗を閉店いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、国内がイエローハット648店舗、2りんかん49店舗、SOX33店舗、海外がイエローハット13店舗の合計743店舗となりました。

当第３四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、前年同期比16億13百万円（1.8％）増加の933億37百万円、セグメント利益につきましては、前年同期比５億47百万円（10.6％）減少の46億32百万円となりました。

（賃貸不動産事業）

当第３四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、前年同期比１億43百万円（2.8%）減少の49億17百万円、セグメント利益につきましては、前年同期比21百万円（2.8％）減少の７億55百万円となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、433億31百万円（前連結会計年度末418億17百万円）となり、15億13百万円増加いたしました。これは主にたな卸資産が33億59百万円、受取手形及び売掛金が29億29百万円増加した一方で、その他(未収入金など)が28億55百万円、現金及び預金が18億72百万円減少したことによります。

また、固定資産の残高は451億96百万円（前連結会計年度末436億78百万円）となり、15億17百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が７億96百万円、土地が５億90百万円増加したことによります。

この結果、総資産残高は885億27百万円(前連結会計年度末854億96百万円)となりました。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、207億47百万円（前連結会計年度末206億33百万円）となり、１億14百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が53億78百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が14億79百万円、未払法人税等が11億87百万円、その他(未払金など)が11億78百万円、1年内償還予定の社債が11億円減少したことによります。

また、固定負債の残高は52億52百万円（前連結会計年度末55億円）となり、２億48百万円減少いたしました。

この結果、負債残高は259億99百万円(前連結会計年度末261億33百万円)となりました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、625億27百万円（前連結会計年度末593億62百万円）となり、31億65百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益42億92百万円を計上した一方で、配当金を11億56百万円支払ったことによります。

（３）従業員数

（連結会社の状況）

当第３四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より360名増加し、2,741名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用及び株式会社山口イエローハット、株式会社大分イエローハットの連結子会社化等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当企業集団から外部への出向者を除き、外部から当企業集団への出向者を含む。）であります。

（４）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

a　取得

① 事業所名（所在地）	土浦湖北物件（茨城県土浦市）
② セグメントの名称	賃貸不動産事業
③ 設備の内容	賃貸設備
④ 帳簿価額	建物及び構築物	101百万円
	土地（面積5,606㎡）	224百万円
	合計	325百万円

0103010_honbun_0911547502801.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	53,033,745
計	53,033,745

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月５日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,961,573	24,961,573	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	24,961,573	24,961,573	―	―

当第３四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。 #### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	24,961,573	―	15,072	―	9,075

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (７)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式） 普通株式	1,818,200	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	23,110,000	231,100	同上
単元未満株式	普通株式	33,373	―	同上
発行済株式総数		24,961,573	―	―
総株主の議決権	―		231,100	―

(注)　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,300株（議決権13個）及び５株含まれております。 ##### ②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社イエローハット	東京都中央区日本橋馬喰町１－４－１６	1,818,200	―	1,818,200	7.28

(注)　当第３四半期会計期間中に取得した自己株式数は180株で、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,818,410株であります。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0911547502801.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日より名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。

0104010_honbun_0911547502801.htm

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,125	2,252
		受取手形及び売掛金								9,428	※１ 12,357
		たな卸資産								17,889	21,248
		その他								10,552	7,697
		貸倒引当金								△178	△225
		流動資産合計								41,817	43,331
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							30,350	31,899
				減価償却累計額						△17,386	△18,139
				建物及び構築物（純額）						12,963	13,760
			土地							13,532	14,123
			その他							5,486	5,928
				減価償却累計額						△2,941	△3,162
				その他（純額）						2,545	2,765
			有形固定資産合計							29,042	30,649
		無形固定資産
			ソフトウエア							377	406
			その他							81	109
			無形固定資産合計							458	516
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,820	1,843
			敷金							9,736	9,769
			その他							2,989	2,807
			貸倒引当金							△368	△389
			投資その他の資産合計							14,177	14,030
		固定資産合計								43,678	45,196
	資産合計									85,496	88,527

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								10,502	9,023
		短期借入金								51	5,430
		1年内償還予定の社債								1,200	100
		未払法人税等								1,483	295
		賞与引当金								781	441
		ポイント引当金								485	506
		その他								6,128	4,950
		流動負債合計								20,633	20,747
	固定負債
		退職給付に係る負債								546	462
		リース債務								879	654
		資産除去債務								1,449	1,706
		その他								2,624	2,429
		固定負債合計								5,500	5,252
	負債合計									26,133	25,999
純資産の部
	株主資本
		資本金								15,072	15,072
		資本剰余金								10,392	10,392
		利益剰余金								37,547	40,626
		自己株式								△2,069	△2,115
		株主資本合計								60,942	63,976
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								570	581
		土地再評価差額金								△2,139	△2,081
		為替換算調整勘定								70	91
		退職給付に係る調整累計額								△128	△113
		その他の包括利益累計額合計								△1,627	△1,521
	新株予約権									47	72
	非支配株主持分									―	0
	純資産合計									59,362	62,527
負債純資産合計										85,496	88,527

0104020_honbun_0911547502801.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										96,784	98,254
売上原価										67,594	66,387
売上総利益										29,190	31,867
販売費及び一般管理費										23,233	26,479
営業利益										5,956	5,387
営業外収益
	受取利息									98	91
	受取手数料									217	250
	持分法による投資利益									15	41
	貸倒引当金戻入額									40	―
	違約金収入									―	132
	その他									358	489
	営業外収益合計									731	1,005
営業外費用
	支払利息									48	33
	為替差損									―	15
	その他									33	17
	営業外費用合計									81	66
経常利益										6,606	6,326
特別利益
	固定資産売却益									6	26
	投資有価証券売却益									11	0
	負ののれん発生益									161	35
	特別利益合計									179	62
特別損失
	固定資産売却損									8	0
	固定資産除却損									17	7
	減損損失									―	14
	その他									0	0
	特別損失合計									26	22
税金等調整前四半期純利益										6,759	6,366
法人税、住民税及び事業税										1,933	1,943
法人税等調整額										311	128
法人税等合計										2,244	2,071
四半期純利益										4,514	4,294
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	1
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,514	4,292

0104035_honbun_0911547502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										4,514	4,294
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									98	11
	為替換算調整勘定									△1	24
	退職給付に係る調整額									5	19
	持分法適用会社に対する持分相当額									9	△7
	その他の包括利益合計									111	47
四半期包括利益										4,626	4,342
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,626	4,340
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	1

0104100_honbun_0911547502801.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結会計期間において、株式会社山口イエローハット、株式会社大分イエローハットの発行済株式の過半数を取得したことに伴い、それぞれ連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

(会計上の見積りの変更)

（退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を８年に変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ11百万円減少しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を行っております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―	百万円	70	百万円
電子記録債権	―	〃	336	〃

当社が加入しております「自動車振興会厚生年金基金」（以下、同基金という）は、平成26年９月に開催された代議員会で、同基金の解散方針を決議しました。

同基金の解散に伴う費用の発生と連結業績に与える影響については、解散までの期間における資産運用環境の変化等の不確定な要素もあるため、現時点では合理的な算定ができません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)
減価償却費	1,020	百万円	1,352	百万円
のれんの償却額	19	〃	21	〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　　至　平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	499	22	平成26年３月31日	平成26年６月９日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	509	22	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年５月１日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ウィルを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式461,400株を本株式交換による株式の割当に充当いたしました。当該株式交換を主因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が529百万円減少し、資本剰余金が385百万円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,069百万円、資本剰余金が10,392百万円となっております。　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　　至　平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	555	24	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	601	26	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。　

0104110_honbun_0911547502801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
カー用品・ 二輪用品等 販売事業	賃貸不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	91,723	5,061	96,784	―	96,784
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	91,723	5,061	96,784	―	96,784
セグメント利益	5,179	777	5,956	―	5,956

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）　

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）　

「カー用品・二輪用品等販売事業」セグメントにおいて、平成26年５月１日付で株式会社ウィルの全株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん161百万円が発生しました。当該負ののれんは、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益として特別利益に計上しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
カー用品・ 二輪用品等 販売事業	賃貸不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	93,337	4,917	98,254	―	98,254
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	93,337	4,917	98,254	―	98,254
セグメント利益	4,632	755	5,387	―	5,387

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）　

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）　

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数を10年から８年に変更しております。

これに伴い、事業セグメントにおける費用処理年数を同様に変更し、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の「カー用品・二輪用品等販売事業」のセグメント利益が11百万円減少し、「賃貸不動産事業」のセグメント利益が０百万円減少しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	195円61銭	185円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	4,514	4,292
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	4,514	4,292
普通株式の期中平均株式数(千株)	23,080	23,129
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	195円37銭	185円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	27	41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第58期(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………………………601百万円

②１株当たりの金額………………………………………………26円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………平成27年12月７日 

0201010_honbun_0911547502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。