YELLOW HAT LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 5, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月５日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社イエローハット
【英訳名】	YELLOW HAT LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀江　康生
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目４番16号
【電話番号】	03-5695-1602
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　岡田　孝二
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目４番16号
【電話番号】	03-5695-1602
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　岡田　孝二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0273598820株式会社イエローハットYELLOW HAT LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02735-0002016-08-05E02735-0002015-04-012015-06-30E02735-0002015-04-012016-03-31E02735-0002016-04-012016-06-30E02735-0002015-06-30E02735-0002016-03-31E02735-0002016-06-30E02735-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMemberE02735-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMemberE02735-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMemberE02735-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMemberE02735-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02735-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02735-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02735-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第１四半期 連結累計期間	第59期 第１四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(百万円)	27,925	29,176	125,961
経常利益	(百万円)	2,070	1,225	8,406
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	1,411	833	5,612
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,559	752	5,370
純資産額	(百万円)	60,391	63,550	63,556
総資産額	(百万円)	80,313	83,147	87,506
１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	61.02	36.17	242.71
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	60.93	36.10	242.27
自己資本比率	(％)	75.1	76.3	72.6

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団（当社、子会社及び関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

(カー用品・二輪用品等販売事業)

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ベストウイングの発行済株式の過半数を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策の下、緩やかな回復傾向にあるものの、消費マインドには足踏みがみられ、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当カー用品業界におきましては、車検を始めとしたカーメンテナンスサービス、オイル、バッテリーを中心とした消耗品やドライブレコーダーの販売が順調に推移したものの、カーナビゲーション販売単価の下落や、冬タイヤから夏タイヤへの履き替え需要減によるタイヤ販売の減少があり、厳しい経営環境が続きました。

このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、タイヤを中心とした消耗品の拡販や、車検・鈑金・ボディコーティングなどのカーメンテナンスメニューを拡充してまいりました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は、子会社店舗の増加と広告宣伝の強化により、前年同期比12億51百万円（4.5％）増加の291億76百万円、売上総利益は前年同期比６億72百万円（6.8％）増加の106億19百万円となりました。

子会社店舗の増加に伴い下期偏重型の収益構造が強まる中、販売費及び一般管理費は、下期に向けての更なる認知度向上を目的とした広告宣伝の強化、人員の増強により、前年同期比13億33百万円（16.0％）増加の96億80百万円となりました。

その結果、営業利益は前年同期比６億60百万円（41.3％）減少の９億38百万円、経常利益は前年同期比８億45百万円（40.8％）減少の12億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比５億77百万円（40.9％）減少の８億33百万円となりました。

売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は前年同期比６億43百万円（5.7％）減少の106億79百万円、小売部門は前年同期比18億77百万円（13.0％）増加の163億42百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。

（カー用品・二輪用品等販売事業）

当第１四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。

国内では、平成28年４月に橋本台店（神奈川県）、宇佐辛島店（大分県）、トレッド新横浜師岡店（神奈川県）、トレッド下妻店（茨城県）、６月に加賀加茂町店（石川県）、日向財光寺店（宮崎県）の計６店舗を開店、平成28年４月に福井店（福井県）、５月に手稲曙店（北海道）の計２店舗を閉店いたしました。なお、平成28年４月にリサイクルマーケット山形店（山形県）をトレッド山形店に業態変更しております。海外では、平成28年５月に上海金山店（中国）を閉店いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、国内がイエローハット657店舗、2りんかん50店舗、SOX34店舗、海外がイエローハット12店舗の合計753店舗となりました。

当第１四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、前年同期比12億80百万円（4.9％）増加の275億64百万円、セグメント利益につきましては、前年同期比６億79百万円（50.2％）減少の６億72百万円となりました。

（賃貸不動産事業）

当第１四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、前年同期比29百万円（1.8%）減少の16億11百万円、セグメント利益につきましては、前年同期比18百万円（7.5％）増加の２億66百万円となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、374億61百万円(前連結会計年度末425億58百万円)となり、50億96百万円減少いたしました。これは主にその他(未収入金など)が30億94百万円、受取手形及び売掛金が17億97百万円、現金及び預金が８億69百万円減少した一方で、たな卸資産が６億67百万円増加したことによります。

また、固定資産の残高は456億86百万円(前連結会計年度末449億48百万円)となり、７億37百万円増加いたしました。これは主に土地が５億44百万円増加したことによります。

この結果、総資産残高は831億47百万円(前連結会計年度末875億６百万円)となりました。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、144億66百万円(前連結会計年度末187億１百万円)となり、42億35百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が34億32百万円、その他(未払金など)が11億70百万円減少したことによります。

また、固定負債の残高は51億30百万円(前連結会計年度末52億47百万円)となり、１億17百万円減少いたしました。

この結果、負債残高は195億97百万円(前連結会計年度末239億49百万円)となりました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、635億50百万円(前連結会計年度末635億56百万円)となり、５百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益８億33百万円を計上した一方で、配当金を６億45百万円支払ったこと、自己株式の取得が１億39百万円あったこと、その他有価証券評価差額金が79百万円減少したことによります。

（３）従業員数

当第１四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より313名増加し、3,079名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用及び株式会社ベストウイングの連結子会社化等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当企業集団から外部への出向者を除き、外部から当企業集団への出向者を含む。）であります。

（４）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

a　取得

① 事業所名（所在地）	八千代大和田物件（千葉県八千代市）
② セグメントの名称	カー用品・二輪用品等販売事業及び 賃貸不動産事業
③ 設備の内容	店舗設備及び賃貸設備
④ 帳簿価額	土地（面積3,393㎡）	410百万円
	合計	410百万円

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	53,033,745
計	53,033,745

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,961,573	24,961,573	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	24,961,573	24,961,573	―	―

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

株式会社イエローハット第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日	平成28年５月10日
新株予約権の数	147個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	14,700株 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	平成28年５月25日～平成58年５月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格 1,697円(注)２ 資本組入額 849円(注)３
新株予約権の行使の条件	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価

単価（１株当たり1,696円）を合算しております。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１ 項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下の(ア)又は(イ)に定める場合（ただし、(イ)については、(注)５の記載内容に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が平成57年５月24日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

平成57年５月25日から平成58年５月24日

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 上記(1)及び(2)の(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。　

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１の記載内容に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)３の記載内容に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。 #### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	24,961,573	―	15,072	―	9,075

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (７)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　1,818,400	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
(相互保有株式) 普通株式　 　17,100
完全議決権株式(その他)	普通株式 23,093,700	230,937	同上
単元未満株式	普通株式　　 32,373	―	同上
発行済株式総数	24,961,573	―	―
総株主の議決権	―	230,937	―

(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,300株(議決権13個)及び５株含まれております。

２．当社は当第１四半期会計期間において相互保有株式である当社株式すべてを取得しており、当第１四半期会計期間末において相互保有株式はありません。 ##### ②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社イエローハット	中央区日本橋馬喰町 １丁目４―16	1,818,400	―	1,818,400	7.28
(相互保有株式) 株式会社大分イエローハット	大分市大字豊饒字中島279番地の１	16,500	―	16,500	0.07
(相互保有株式) 株式会社山口イエローハット	山口市宮島町９番８号	600	―	600	0.00
計	―	1,835,500	―	1,835,500	7.35

(注)　当社は平成28年６月13日付で、株式会社大分イエローハット及び株式会社山口イエローハットから相互保有株式である当社株式を取得しており、当第１四半期会計期間末において相互保有株式はありません。これらを含め当第１四半期会計期間中に取得した自己株式数は80,539株で、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,898,999株であります。　### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,360	1,490
		受取手形及び売掛金								9,949	8,151
		たな卸資産								20,820	21,487
		その他								9,554	6,459
		貸倒引当金								△125	△128
		流動資産合計								42,558	37,461
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							31,937	32,457
				減価償却累計額						△18,196	△18,416
				建物及び構築物（純額）						13,741	14,041
			土地							13,856	14,400
			その他							6,171	6,275
				減価償却累計額						△3,391	△3,325
				その他（純額）						2,779	2,950
			有形固定資産合計							30,377	31,391
		無形固定資産
			ソフトウエア							402	391
			その他							100	130
			無形固定資産合計							502	522
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,544	1,433
			敷金							9,924	9,801
			その他							2,988	2,881
			貸倒引当金							△388	△345
			投資その他の資産合計							14,068	13,771
		固定資産合計								44,948	45,686
	資産合計									87,506	83,147

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								10,912	7,480
		未払法人税等								588	510
		賞与引当金								843	1,215
		ポイント引当金								552	625
		その他								5,805	4,635
		流動負債合計								18,701	14,466
	固定負債
		退職給付に係る負債								509	477
		リース債務								621	587
		資産除去債務								1,712	1,729
		その他								2,404	2,336
		固定負債合計								5,247	5,130
	負債合計									23,949	19,597
純資産の部
	株主資本
		資本金								15,072	15,072
		資本剰余金								10,392	10,392
		利益剰余金								41,885	42,073
		自己株式								△2,115	△2,254
		株主資本合計								65,235	65,284
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								383	304
		土地再評価差額金								△2,021	△2,021
		為替換算調整勘定								45	37
		退職給付に係る調整累計額								△160	△152
		その他の包括利益累計額合計								△1,751	△1,832
	新株予約権									72	97
	非支配株主持分									0	1
	純資産合計									63,556	63,550
負債純資産合計										87,506	83,147

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										27,925	29,176
売上原価										17,978	18,557
売上総利益										9,946	10,619
販売費及び一般管理費										8,347	9,680
営業利益										1,599	938
営業外収益
	受取利息									30	26
	受取手数料									85	93
	持分法による投資利益									21	11
	貸倒引当金戻入額									33	41
	違約金収入									132	―
	その他									184	173
	営業外収益合計									488	345
営業外費用
	支払利息									11	8
	為替差損									―	23
	その他									5	26
	営業外費用合計									17	59
経常利益										2,070	1,225
特別利益
	固定資産売却益									1	―
	投資有価証券売却益									―	0
	段階取得に係る差益									―	20
	特別利益合計									1	20
特別損失
	固定資産売却損									0	―
	固定資産除却損									1	4
	特別損失合計									1	4
税金等調整前四半期純利益										2,070	1,241
法人税、住民税及び事業税										437	464
法人税等調整額										221	△55
法人税等合計										658	408
四半期純利益										1,411	832
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										―	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,411	833

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										1,411	832
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									145	△79
	為替換算調整勘定									△0	△0
	退職給付に係る調整額									5	6
	持分法適用会社に対する持分相当額									△2	△8
	その他の包括利益合計									147	△80
四半期包括利益										1,559	752
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,559	753
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	△1

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ベストウイングの発行済株式の過半数を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。 

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

当社が加入しております「自動車振興会厚生年金基金」（以下、同基金という）は、基金の解散方針の決定に伴い、解散認可の代議員会決議を経て解散認可を申請し、当社は、平成28年５月16日付で厚生労働省より解散が認可された旨の通知文書を、平成28年５月20日に同基金より受理しました。

同基金の解散に伴う費用の発生と連結業績に与える影響については、現時点においては合理的に金額を算出することが出来ません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年６月30日)
減価償却費	408百万円	483百万円
のれんの償却額	7  〃	8  〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　　至　平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	555	24	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　　至　平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	648	28	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
カー用品・ 二輪用品等 販売事業	賃貸不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,284	1,640	27,925	―	27,925
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	26,284	1,640	27,925	―	27,925
セグメント利益	1,351	247	1,599	―	1,599

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。　　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）　

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）　

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
カー用品・ 二輪用品等 販売事業	賃貸不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,564	1,611	29,176	―	29,176
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	27,564	1,611	29,176	―	29,176
セグメント利益	672	266	938	―	938

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）　

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）　

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「カー用品・二輪用品等販売事業」のセグメント利益が２百万円増加し、「賃貸不動産事業」のセグメント利益が０百万円増加しております。

###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	61円02銭	36円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,411	833
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(百万円)	1,411	833
普通株式の期中平均株式数(千株)	23,131	23,051
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	60円93銭	36円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	36	49
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

平成28年５月10日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………………………648百万円

②１株当たりの金額………………………………………………28円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………平成28年６月６日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。