YELLOW HAT LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 6, 2015

0000000_header_0911547002710.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社イエローハット
【英訳名】	YELLOW HAT LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　堀江　康生
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目４番16号
【電話番号】	03-5695-1602
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　岡田　孝二
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目４番16号
【電話番号】	03-5695-1602
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　岡田　孝二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0273598820株式会社イエローハットYELLOW HAT LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02735-0002015-11-06E02735-0002014-04-012014-09-30E02735-0002014-04-012015-03-31E02735-0002015-04-012015-09-30E02735-0002014-09-30E02735-0002015-03-31E02735-0002015-09-30E02735-0002014-07-012014-09-30E02735-0002015-07-012015-09-30E02735-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02735-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02735-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02735-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02735-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02735-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02735-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02735-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02735-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02735-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02735-0002014-03-31E02735-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMemberE02735-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMemberE02735-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMemberE02735-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMemberE02735-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02735-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02735-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02735-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0911547002710.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第２四半期 連結累計期間	第58期 第２四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(百万円)	55,082	58,354	121,788
経常利益	(百万円)	2,904	3,748	8,468
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	2,156	2,555	5,542
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,200	2,551	5,788
純資産額	(百万円)	56,284	61,383	59,362
総資産額	(百万円)	83,569	85,719	85,496
１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	93.54	110.48	240.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	93.44	110.29	239.71
自己資本比率	(％)	67.3	71.5	69.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△652	1,838	4,552
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△912	△2,262	△3,964
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,211	△1,716	△4,358
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	3,077	1,943	4,083

回次		第57期 第２四半期 連結会計期間	第58期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり 四半期純利益金額	(円)	48.34	49.46

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社、子会社及び関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

0102010_honbun_0911547002710.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府が推進する経済政策等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られるものの、円安に依る物価上昇などの影響もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当カー用品業界におきましては、車検を始めとするカーメンテナンスサービス、タイヤを中心とした消耗品の販売が順調に推移した一方、カーナビゲーション等の高単価商品の販売は消費者の慎重な購買姿勢が長期化しており、厳しい経営環境が続きました。

このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、タイヤを中心とした消耗品の拡販や、車検・鈑金・ポリマーコーティングなどのカーメンテナンスメニューを拡充してまいりました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、新規出店や既存店の収益力強化により、売上高は前年同期比32億71百万円（5.9％）増加の583億54百万円、売上総利益は前年同期比28億64百万円（16.7％）増加の200億67百万円となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等の増加により前年同期比22億23百万円（15.1％）増加の169億45百万円となりました。

その結果、営業利益は前年同期比６億41百万円（25.9％）増加の31億21百万円、経常利益は前年同期比８億43百万円（29.1％）増加の37億48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比３億98百万円（18.5％）増加の25億55百万円となりました。

売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は前年同期比12億34百万円（4.7％）減少の250億33百万円、小売部門は前年同期比43億10百万円（17.4％）増加の290億32百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。

（カー用品・二輪用品等販売事業）

当第２四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。

国内では平成27年４月に本宮戸崎店（福島県）、知立上重原店（愛知県）、安曇野店（長野県）、トレッド札幌白石店（北海道）、６月に尾道栗原西店（広島県）、オートモール橿原店（奈良県）、７月に上田住吉店（長野県）、上田原店（長野県）、蒲郡竹谷店（愛知県）、河芸店（三重県）、８月に鎌ケ谷初富店（千葉県）、９月に長浜バイパス店（滋賀県）、都留田野倉店（山梨県）、安芸中野店（広島県）、伊達舟岡店（北海道）、トレッド別府店（大分県）の計16店舗を開店、平成27年８月に瀬戸店（愛知県）、別府やまなみ店（大分県）の計２店舗を閉店いたしました。なお、平成27年６月にモンテ半田店（愛知県）、モンテ豊橋飯村店（愛知県）、モンテ可部店（広島県）、モンテ五日市店（広島県）、モンテ蔵王店（広島県）、モンテ安芸矢野店（広島県）、８月にモンテ吉島店（広島県）、モンテ駅家店（広島県）の計８店舗をモンテカルロからイエローハットに屋号変更しております。

また、平成27年４月にグループ企業が運営する福井県内の４店舗を子会社である株式会社アクティブにて譲受けいたしました。

海外では、平成27年６月にドバイ・タイムズスクエア店（ＵＡＥ）を閉店いたしました。

イエローハット店舗以外では、平成27年４月に上尾2りんかん（埼玉県）、６月に福岡2りんかん（福岡県）、SOX福岡店（福岡県）、７月に松原2りんかん（大阪府）、SOX天白店（愛知県）、９月に新山下2りんかん（神奈川県）、柏沼南2りんかん（千葉県）、SOX港南店（神奈川県）、SOX柏沼南店（千葉県）の計９店舗を開店、平成27年８月に横浜日野2りんかん（神奈川県）、９月に柏2りんかん（千葉県）、SOX柏店（千葉県）の計３店舗を閉店いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、国内がイエローハット634店舗、モンテカルロ２店舗、2りんかん47店舗、SOX31店舗、海外がイエローハット13店舗の合計727店舗となりました。

当第２四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、前年同期比33億92百万円（6.6％）増加の550億65百万円、セグメント利益につきましては、前年同期比６億60百万円（33.9％）増加の26億10百万円となりました。

（賃貸不動産事業）

当第２四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、前年同期比１億20百万円（3.5%）減少の32億88百万円、セグメント利益につきましては、前年同期比18百万円（3.5％）減少の５億10百万円となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、414億14百万円（前連結会計年度末418億17百万円）となり、４億３百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が21億47百万円、その他(未収入金など)が６億28百万円減少した一方、たな卸資産が15億72百万円、受取手形及び売掛金が７億61百万円増加したことによります。

また、固定資産の残高は443億５百万円（前連結会計年度末436億78百万円）となり、６億26百万円増加いたしました。これは主に機械及び装置などのその他(純額)が４億24百万円、建物及び構築物(純額)が２億78百万円増加したことによります。

この結果、総資産残高は857億19百万円(前連結会計年度末854億96百万円)となりました。

②負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、192億64百万円（前連結会計年度末206億33百万円）となり、13億69百万円減少いたしました。これは主にその他(未払金など)が14億59百万円、1年内償還予定の社債が11億円、未払法人税等が10億４百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が21億41百万円増加したことによります。

また、固定負債の残高は50億72百万円（前連結会計年度末55億円）となり、４億28百万円減少いたしました。

この結果、負債残高は243億36百万円(前連結会計年度末261億33百万円)となりました。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、613億83百万円（前連結会計年度末593億62百万円）となり、20億20百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益25億55百万円を計上した一方で、配当金を５億55百万円支払ったことによります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ

21億39百万円減少し、19億43百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、18億38百万円（前年同期は６億52百万円の資金の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が37億55百万円、仕入債務の増加が27億55百万円あった一方で、売上債権の増加が17億26百万円、たな卸資産の増加が15億72百万円、法人税等の支払額が13億55百万円あったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、22億62百万円（前年同期は９億12百万円の資金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が22億27百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、17億16百万円（前年同期は32億11百万円の資金の支出）となりました。これは主に、社債の償還による支出が11億円、配当金の支払額が５億55百万円あったことによります。

（４）従業員数

当第２四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より182名増加し、2,563名となっております。この要因は、新入社員の採用等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当企業集団から外部への出向者を除き、外部から当企業集団への出向者を含む。）であります。

（５）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

a　取得

① 事業所名（所在地）	土浦湖北物件（茨城県土浦市）
② セグメントの名称	賃貸不動産事業
③ 設備の内容	賃貸設備
④ 帳簿価額	建物及び構築物	101百万円
	土地（面積5,606㎡）	224百万円
	合計	325百万円

0103010_honbun_0911547002710.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	53,033,745
計	53,033,745

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月６日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,961,573	24,961,573	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	24,961,573	24,961,573	―	―

当第２四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。 #### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	24,961,573	―	15,072	―	9,075

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
有限会社幸栄企画	東京都目黒区自由が丘３―18―17	3,253	13.03
イエローハット共和会	東京都中央区日本橋馬喰町１－４－16	1,747	6.99
出光興産株式会社	東京都千代田区丸の内３－１－１	1,248	5.00
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	751	3.01
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人: 　　　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM  (東京都中央区月島４－16－13)	711	2.85
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE-HCR00 (常任代理人:香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET, CANARY WHARF  LONDON, E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３－11－１)	635	2.54
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	505	2.02
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	495	1.98
鍵山 幸一郎	神奈川県横浜市	394	1.57
富士火災海上保険株式会社	大阪府大阪市中央区南船場１－18－11	342	1.37
計	―	10,085	40.40

(注)　上記以外の所有株式の状況といたしまして、当社は自己株式 1,818千株（7.28％）を所有しております。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式） 普通株式	1,818,200	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	23,110,000	231,100	同上
単元未満株式	普通株式	33,373	―	同上
発行済株式総数		24,961,573	―	―
総株主の議決権	―		231,100	―

(注)　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,300株（議決権13個）及び５株含まれております。 ##### ②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社イエローハット	東京都中央区日本橋馬喰町１－４－１６	1,818,200	―	1,818,200	7.28

(注)　当第２四半期会計期間中に取得した自己株式数は141株で、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,818,230株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

0104000_honbun_0911547002710.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日より名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。

0104010_honbun_0911547002710.htm

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,125	1,977
		受取手形及び売掛金								9,428	10,190
		たな卸資産								※１ 17,889	※１ 19,462
		その他								10,552	9,924
		貸倒引当金								△178	△140
		流動資産合計								41,817	41,414
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							30,350	31,143
				減価償却累計額						△17,386	△17,901
				建物及び構築物（純額）						12,963	13,242
			土地							13,532	13,732
			その他							5,486	5,950
				減価償却累計額						△2,941	△2,980
				その他（純額）						2,545	2,970
			有形固定資産合計							29,042	29,945
		無形固定資産
			ソフトウエア							377	384
			その他							81	58
			無形固定資産合計							458	442
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,820	1,802
			敷金							9,736	9,737
			その他							2,989	2,767
			貸倒引当金							△368	△390
			投資その他の資産合計							14,177	13,917
		固定資産合計								43,678	44,305
	資産合計									85,496	85,719

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								10,502	12,644
		短期借入金								51	―
		1年内償還予定の社債								1,200	100
		未払法人税等								1,483	479
		賞与引当金								781	808
		ポイント引当金								485	563
		その他								6,128	4,669
		流動負債合計								20,633	19,264
	固定負債
		退職給付に係る負債								546	491
		リース債務								879	688
		資産除去債務								1,449	1,405
		その他								2,624	2,487
		固定負債合計								5,500	5,072
	負債合計									26,133	24,336
純資産の部
	株主資本
		資本金								15,072	15,072
		資本剰余金								10,392	10,392
		利益剰余金								37,547	39,489
		自己株式								△2,069	△2,070
		株主資本合計								60,942	62,884
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								570	555
		土地再評価差額金								△2,139	△2,081
		為替換算調整勘定								70	74
		退職給付に係る調整累計額								△128	△121
		その他の包括利益累計額合計								△1,627	△1,573
	新株予約権									47	72
	純資産合計									59,362	61,383
負債純資産合計										85,496	85,719

0104020_honbun_0911547002710.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										55,082	58,354
売上原価										37,880	38,287
売上総利益										17,202	20,067
販売費及び一般管理費										※１ 14,722	※１ 16,945
営業利益										2,479	3,121
営業外収益
	受取利息									64	60
	受取手数料									139	165
	貸倒引当金戻入額									147	17
	違約金収入									―	132
	その他									212	328
	営業外収益合計									564	704
営業外費用
	支払利息									34	22
	持分法による投資損失									80	25
	為替差損									―	18
	その他									24	11
	営業外費用合計									139	77
経常利益										2,904	3,748
特別利益
	固定資産売却益									6	26
	投資有価証券売却益									11	0
	負ののれん発生益									161	―
	特別利益合計									179	26
特別損失
	固定資産売却損									8	0
	固定資産除却損									14	5
	減損損失									―	14
	特別損失合計									23	19
税金等調整前四半期純利益										3,060	3,755
法人税、住民税及び事業税										789	1,130
法人税等調整額										113	68
法人税等合計										903	1,199
四半期純利益										2,156	2,555
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	―
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,156	2,555

0104035_honbun_0911547002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										2,156	2,555
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									63	△14
	為替換算調整勘定									△3	△0
	退職給付に係る調整額									△11	11
	持分法適用会社に対する持分相当額									△4	△0
	その他の包括利益合計									43	△3
四半期包括利益										2,200	2,551
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,200	2,551
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

0104050_honbun_0911547002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,060	3,755
	減価償却費									649	845
	減損損失									―	14
	負ののれん発生益									△161	―
	のれん償却額									11	17
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△147	△17
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									53	77
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△28	26
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△377	△47
	受取利息及び受取配当金									△84	△78
	支払利息									34	22
	為替差損益（△は益）									△19	17
	持分法による投資損益（△は益）									80	25
	投資有価証券売却損益（△は益）									△11	△0
	固定資産売却損益（△は益）									2	△26
	固定資産除却損									14	5
	売上債権の増減額（△は増加）									561	△1,726
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,513	2,755
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△2,898	△1,572
	その他									△945	△984
	小計									1,307	3,109
	利息及び配当金の受取額									61	57
	利息の支払額									△28	△18
	法人税等の支払額									△2,009	△1,355
	法人税等の還付額									16	46
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△652	1,838

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△827	△2,227
	有形固定資産の売却による収入									297	53
	無形固定資産の取得による支出									△68	△88
	投資有価証券の取得による支出									△3	△3
	貸付けによる支出									△50	△190
	貸付金の回収による収入									22	71
	敷金及び保証金の差入による支出									△676	△139
	敷金及び保証金の回収による収入									127	118
	投資その他の資産の増減額（△は増加）									267	142
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△912	△2,262
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1,600	―
	長期借入金の返済による支出									△1,004	△51
	社債の償還による支出									△100	△1,100
	リース債務の返済による支出									△8	△7
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△497	△555
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,211	△1,716
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△4,775	△2,139
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額										568	―
現金及び現金同等物の期首残高										7,284	4,083
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 3,077	※１ 1,943

0104100_honbun_0911547002710.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

(会計上の見積りの変更)

（退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を８年に変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ７百万円減少しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
商品及び製品	17,670	百万円	19,217	百万円
原材料及び貯蔵品	219	〃	244	〃

当社が加入しております「自動車振興会厚生年金基金」（以下、同基金という）は、平成26年９月に開催された代議員会で、同基金の解散方針を決議しました。

同基金の解散に伴う費用の発生と連結業績に与える影響については、解散までの期間における資産運用環境の変化等の不確定な要素もあるため、現時点では合理的な算定ができません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)
給与手当	4,863	百万円	5,588	百万円
賃借料	2,144	〃	2,556	〃
広告宣伝費及び販売促進費	2,165	〃	2,393	〃
法定福利費	789	〃	932	〃
賞与	681	〃	728	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)
現金及び預金	3,108	百万円	1,977	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△31	〃	△33	〃
現金及び現金同等物	3,077	百万円	1,943	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　　至　平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	499	22	平成26年３月31日	平成26年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	509	22	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

当社は、平成26年５月１日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ウィルを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式461,400株を本株式交換による株式の割当に充当いたしました。当該株式交換を主因として、当第２四半期連結累計期間において自己株式が529百万円減少し、資本剰余金が385百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,069百万円、資本剰余金が10,392百万円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　　至　平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	555	24	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	601	26	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0911547002710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
カー用品・ 二輪用品等 販売事業	賃貸不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,673	3,409	55,082	―	55,082
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	51,673	3,409	55,082	―	55,082
セグメント利益	1,950	529	2,479	―	2,479

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）　

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）　

「カー用品・二輪用品等販売事業」セグメントにおいて、平成26年５月１日付で株式会社ウィルの全株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん161百万円が発生しました。当該負ののれんは、当第２四半期連結累計期間において、負ののれん発生益として特別利益に計上しております。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
カー用品・ 二輪用品等 販売事業	賃貸不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,065	3,288	58,354	―	58,354
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	55,065	3,288	58,354	―	58,354
セグメント利益	2,610	510	3,121	―	3,121

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）　

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）　

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数を10年から８年に変更しております。

これに伴い、事業セグメントにおける費用処理年数を同様に変更し、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の「カー用品・二輪用品等販売事業」のセグメント利益が７百万円減少し、「賃貸不動産事業」のセグメント利益が０百万円減少しております。

(金融商品関係)

現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	4,125	4,125	―
(2)受取手形及び売掛金	9,428	9,428	―
(3)支払手形及び買掛金	10,502	10,502	―
(4)社債  (1年内償還予定を含む)	1,200	1,197	△2

当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)

	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	1,977	1,977	―
(2)受取手形及び売掛金	10,190	10,190	―
(3)支払手形及び買掛金	12,644	12,644	―
(4)社債  (1年内償還予定を含む)	100	100	―

(注)金融商品の時価の算定方法

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債(１年内償還予定を含む)

社債の時価は、元利金の合計を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	93円54銭	110円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,156	2,555
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益金額(百万円)	2,156	2,555
普通株式の期中平均株式数(千株)	23,055	23,131
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	93円44銭	110円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	26	40
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第58期(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………………………601百万円

②１株当たりの金額………………………………………………26円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………平成27年12月７日 

0201010_honbun_0911547002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。