YCP Holdings (Global) Limited

Registration Form • Dec 2, 2021

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【表紙】

【提出書類】	有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年12月２日
【会社名】	ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド （YCP Holdings (Global) Limited）
【代表者の役職氏名】	取締役兼グループCEO石田 裕樹
【本店の所在の場所】	シンガポール共和国、フレイザー・ストリート３、デュオ・タワー #05-21 （3 Fraser Street, #05-21 Duo Tower, Singapore）
【代理人の氏名又は名称】	弁護士　樋　口　航
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	(03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　大 山 豪 気 弁護士　打 田 峻
【連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	(03) 6775-1000
【届出の対象とした募集有価証券の種類】	有価証券信託受益証券
【届出の対象とした募集金額】	募集有価証券信託受益証券（引受人の買取引受による募集） 2,925,208,080円（注） 募集有価証券信託受益証券（オーバーアロットメントによる募集） 476,928,000円（注） （注）募集金額は、予定発行数に基づき、発行価格を仮条件（１口当たり790円～830円）の平均価格（１口当たり810円）として計算された見込額であります。
【安定操作に関する事項】	該当事項なし
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号

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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

2021年11月18日付をもって提出した有価証券届出書並びに2021年11月19日付及び2021年11月22日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年12月２日（シンガポール標準時間）開催の取締役会において決定し、オーバーアロットメントによる募集の条件及び募集に関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部　証券情報

第１　募集要項

１　有価証券信託受益証券の募集

(1) 募集有価証券信託受益証券（引受人の買取引受による募集）

(2) 募集有価証券信託受益証券（オーバーアロットメントによる募集）

２　新規発行による手取金の額及び使途

(1) 新規発行による手取金の額

(2) 手取金の使途

募集に関する特別記載事項

４　本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　罫で示してあります。

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【有価証券信託受益証券の募集】

(1) 募集有価証券信託受益証券（引受人の買取引受による募集）

（訂正前）

ア　新規発行有価証券信託受益証券

銘柄	発行される有価証券信託受益証券口数
ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド普通株式 有価証券信託受益証券（以下「本受益権」又は 「本有価証券信託受益証券」という。） （注１）	3,925,400口 （注２）

（注１）　１口の本有価証券信託受益証券は、当社の記名式無額面普通株式（以下「当社株式」という。）の１株を表章します。

（注２）　2021年11月18日（シンガポール標準時間）開催の取締役会決議によります。但し、2021年12月２日（シンガポール標準時間）開催の取締役会決議に基づき、2021年12月２日に変更される可能性があります。

（注３）　2021年11月18日（シンガポール標準時間）開催の取締役会決議に基づき新たに発行する当社株式3,925,400株（以下「本株式」という。）及び本株式を信託財産とする本有価証券信託受益証券の引受け及び募集（以下「買取引受による募集」という。）、並びに下記「(2) 募集有価証券信託受益証券（オーバーアロットメントによる募集）ア 新規発行有価証券信託受益証券」に記載された、野村證券株式会社が当社株主であるY Asset Management Limited（以下「貸株人」という。）から588,800株を上限として当社株式を借り入れたうえで、これを信託財産とする新たな本有価証券信託受益証券の取得及び募集（以下「オーバーアロットメントによる募集」という。）に関して、買取引受による募集に係る本有価証券信託受益証券の一部は、野村證券株式会社の関連会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」といい、海外販売される本有価証券信託受益証券の口数を「海外販売口数」という。)される予定であります。なお、海外販売口数は、買取引受による募集に係る本有価証券信託受益証券の口数の範囲内で、買取引受による募集の需要状況等を勘案した上で、2021年12月９日（以下「発行価格決定日」という。）に決定されます。海外販売の内容につきましては、下記「募集に関する特別記載事項　４　本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。

（注４）　上記の発行される有価証券信託受益証券口数3,925,400口には、日本国内における販売(以下「国内販売」といい、国内販売される本有価証券信託受益証券の口数を「国内販売口数」という。)に供される本有価証券信託受益証券の口数と海外販売に供される本有価証券信託受益証券の口数が含まれており、上記の発行される有価証券信託受益証券口数3,925,400口は、買取引受による募集に係る国内販売口数の上限となる本有価証券信託受益証券の口数であります。最終的な買取引受による募集に係る国内販売口数は、買取引受による募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日に決定されます。

（注５）　別段の記載がある場合を除き、本「第一部　証券情報」において記載された日付は、日本時間を指すものとします。

イ　募集の方法及び条件

①　募集の方法

2021年12月９日に決定される予定の引受価額にて当社と元引受契約を締結する予定の下記「ウ　本有価証券信託受益証券の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下総称して「引受人」という。）は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価格（発行価格）で募集を行います。引受人は払込期日（下記「②　募集の条件」をご参照ください。）に引受価額の総額を当社に払込み、買取引受による募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。なお、買取引受による募集は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）の有価証券上場規程施行規則に定めるブックビルディングにより投資家の需要状況を把握したうえで発行価格を決定します。

募集の形態	有価証券信託 受益証券口数	発行価額の総額	資本組入額の総額
募集株式（ブックビルディング方式）	3,925,400口	2,852,980,720円 （注３）	発行価額の総額と同額である。

（注１）　全ての有価証券信託受益証券を引受人の買取引受けにより募集します。

（注２）　上場前の公募を行うに際しての手続等は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されています。

（注３）　上記発行価額の総額は、上記有価証券信託受益証券口数に基づき、発行価格を有価証券届出書提出時における想定発行価格（790円）として計算された見込額です。買取引受による募集における最終的な発行価格及び発行価額の総額はブックビルディングの結果を勘案して2021年12月９日に決定される予定です。なお、上記の有価証券信託受益証券口数及び発行価額の総額は、国内販売口数の上限に係るものであり、海外販売口数及び海外販売に係る発行価額の総額につきましては、下記「募集に関する特別記載事項　４　本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。

（注４）　買取引受による募集にあたっては、需要状況等を勘案し、買取引受による募集とは別に588,800口を上限として、野村證券株式会社が貸株人より当社株式を借り入れたうえで、これを信託財産とする新たな本有価証券信託受益証券を取得し、追加的に本有価証券信託受益証券の募集を行う場合があります。その内容につきましては下記「(2) 募集有価証券信託受益証券（オーバーアロットメントによる募集）」をご参照ください。

（注５）　買取引受による募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につきましては「募集に関する特別記載事項　３　ロックアップについて」をご参照ください。

②　募集の条件

発行価格	資本組入額	申込単位	申込期間	申込証拠金	払込期日
（未定） （注１）	（未定） （注１）	100口	自　2021年12月10日 至　2021年12月15日	（未定） （注２）	2021年12月16日

（注１）　発行価格はブックビルディング方式により決定いたします。

発行価格は2021年12月２日に仮条件を提示し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を勘案したうえで、発行価格決定日に引受価額と同時に決定する予定です。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定です。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、本有価証券信託受益証券が市場において適正な評価を受けることを目的として、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定です。

資本組入額は発行価格決定と同時に決定される予定です。

（注２）　申込証拠金は発行価格と同一の金額とし、利息は付しません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に本有価証券信託受益証券の払込金に振替充当いたします。

（注３）　本有価証券信託受益証券の受渡期日は2021年12月21日の予定であり、上場（売買開始）日は2021年12月21日の予定です。上場（売買開始）日から本有価証券信託受益証券の売買を行うことができます。

（注４）　申込みの方法は、申込期間内に下記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

（注５）　申込みに先立ち、2021年12月３日から2021年12月８日までの間、引受人に対して仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回が可能です。

販売に当たっては、東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める株主数基準の充足、上場後の本有価証券信託受益証券の流動性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に対しても販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針です。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

③　申込取扱場所

下記「ウ　本有価証券信託受益証券の引受け」欄記載の金融商品取引業者の日本国内にある本支店及び営業所で申込みの取扱いをします。

④　払込取扱場所

店名	所在地
株式会社みずほ銀行　シンガポール支店	シンガポール共和国マリーナビュー12、 アジアスクウェアタワー２　#08-01

ウ　本有価証券信託受益証券の引受け

引受人の氏名又は名称	住所	引受有価証券信託受益証券口数	引受けの条件
野村證券株式会社（主幹事会社） みずほ証券株式会社 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 株式会社ＳＢＩ証券 マネックス証券株式会社 松井証券株式会社 岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 東京都港区六本木一丁目６番１号 東京都港区赤坂一丁目12番32号 東京都千代田区麹町一丁目４番地 東京都中央区日本橋一丁目17番６号	未定	１　買取引受けによります。 ２　引受手数料は支払われません。但し、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
計	－	3,925,400口	－

（注１）　2021年12月２日に各引受人の引受有価証券信託受益証券口数が決定される予定です。

（注２）　上記引受人と発行価格決定日に元引受契約を締結する予定です。

（訂正後）

ア　新規発行有価証券信託受益証券

銘柄	発行される有価証券信託受益証券口数
ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド普通株式 有価証券信託受益証券（以下「本受益権」又は 「本有価証券信託受益証券」という。） （注１）	3,925,400口 （注２）

（注１）　１口の本有価証券信託受益証券は、当社の記名式無額面普通株式（以下「当社株式」という。）の１株を表章します。

（注２）　2021年11月18日（シンガポール標準時間）開催の取締役会決議によります。

（注３）　2021年11月18日（シンガポール標準時間）開催の取締役会決議に基づき新たに発行する当社株式3,925,400株（以下「本株式」という。）及び本株式を信託財産とする本有価証券信託受益証券の引受け及び募集（以下「買取引受による募集」という。）、並びに下記「(2) 募集有価証券信託受益証券（オーバーアロットメントによる募集）ア 新規発行有価証券信託受益証券」に記載された、野村證券株式会社が当社株主であるY Asset Management Limited（以下「貸株人」という。）から588,800株を上限として当社株式を借り入れたうえで、これを信託財産とする新たな本有価証券信託受益証券の取得及び募集（以下「オーバーアロットメントによる募集」という。）に関して、買取引受による募集に係る本有価証券信託受益証券の一部は、野村證券株式会社の関連会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」といい、海外販売される本有価証券信託受益証券の口数を「海外販売口数」という。)される予定であります。なお、海外販売口数は、買取引受による募集に係る本有価証券信託受益証券の口数の範囲内で、買取引受による募集の需要状況等を勘案した上で、2021年12月９日（以下「発行価格決定日」という。）に決定されます。海外販売の内容につきましては、下記「募集に関する特別記載事項　４　本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。

（注４）　上記の発行される有価証券信託受益証券口数3,925,400口には、日本国内における販売(以下「国内販売」といい、国内販売される本有価証券信託受益証券の口数を「国内販売口数」という。)に供される本有価証券信託受益証券の口数と海外販売に供される本有価証券信託受益証券の口数が含まれており、上記の発行される有価証券信託受益証券口数3,925,400口は、買取引受による募集に係る国内販売口数の上限となる本有価証券信託受益証券の口数であります。最終的な買取引受による募集に係る国内販売口数は、買取引受による募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日に決定されます。

（注５）　別段の記載がある場合を除き、本「第一部　証券情報」において記載された日付は、日本時間を指すものとします。

イ　募集の方法及び条件

①　募集の方法

2021年12月９日に決定される予定の引受価額にて当社と元引受契約を締結する予定の下記「ウ　本有価証券信託受益証券の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下総称して「引受人」という。）は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価格（発行価格）で募集を行います。引受人は払込期日（下記「②　募集の条件」をご参照ください。）に引受価額の総額を当社に払込み、買取引受による募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。なお、買取引受による募集は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）の有価証券上場規程施行規則に定めるブックビルディングにより投資家の需要状況を把握したうえで発行価格を決定します。

募集の形態	有価証券信託 受益証券口数	発行価額の総額	資本組入額の総額
募集株式（ブックビルディング方式）	3,925,400口	2,925,208,080円 （注３）	発行価額の総額と同額である。

（注１）　全ての有価証券信託受益証券を引受人の買取引受けにより募集します。

（注２）　上場前の公募を行うに際しての手続等は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されています。

（注３）　上記発行価額の総額は、上記有価証券信託受益証券口数に基づき、発行価格を仮条件（１口当たり790円～830円）の平均価格（１口当たり810円）として計算された見込額です。買取引受による募集における最終的な発行価格及び発行価額の総額はブックビルディングの結果を勘案して2021年12月９日に決定される予定です。なお、上記の有価証券信託受益証券口数及び発行価額の総額は、国内販売口数の上限に係るものであり、海外販売口数及び海外販売に係る発行価額の総額につきましては、下記「募集に関する特別記載事項　４　本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。

（注４）　買取引受による募集にあたっては、需要状況等を勘案し、買取引受による募集とは別に588,800口を上限として、野村證券株式会社が貸株人より当社株式を借り入れたうえで、これを信託財産とする新たな本有価証券信託受益証券を取得し、追加的に本有価証券信託受益証券の募集を行う場合があります。その内容につきましては下記「(2) 募集有価証券信託受益証券（オーバーアロットメントによる募集）」をご参照ください。

（注５）　買取引受による募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につきましては「募集に関する特別記載事項　３　ロックアップについて」をご参照ください。

②　募集の条件

発行価格	資本組入額	申込単位	申込期間	申込証拠金	払込期日
（未定） （注１）	（未定） （注１）	100口	自　2021年12月10日 至　2021年12月15日	（未定） （注２）	2021年12月16日

（注１）　発行価格はブックビルディング方式により決定いたします。

仮条件は、790円以上830円以下の範囲とし、発行価格は当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を勘案したうえで、発行価格決定日に引受価額と同時に決定する予定です。

仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、本有価証券信託受益証券が市場において適正な評価を受けることを目的として、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定です。

資本組入額は発行価格決定と同時に決定される予定です。

（注２）　申込証拠金は発行価格と同一の金額とし、利息は付しません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に本有価証券信託受益証券の払込金に振替充当いたします。

（注３）　本有価証券信託受益証券の受渡期日は2021年12月21日の予定であり、上場（売買開始）日は2021年12月21日の予定です。上場（売買開始）日から本有価証券信託受益証券の売買を行うことができます。

（注４）　申込みの方法は、申込期間内に下記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

（注５）　申込みに先立ち、2021年12月３日から2021年12月８日までの間、引受人に対して仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回が可能です。

販売に当たっては、東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める株主数基準の充足、上場後の本有価証券信託受益証券の流動性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に対しても販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針です。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

③　申込取扱場所

下記「ウ　本有価証券信託受益証券の引受け」欄記載の金融商品取引業者の日本国内にある本支店及び営業所で申込みの取扱いをします。

④　払込取扱場所

店名	所在地
株式会社みずほ銀行　シンガポール支店	シンガポール共和国マリーナビュー12、 アジアスクウェアタワー２　#08-01

ウ　本有価証券信託受益証券の引受け

引受人の氏名又は名称	住所	引受有価証券信託受益証券口数	引受けの条件
野村證券株式会社（主幹事会社） みずほ証券株式会社 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 株式会社ＳＢＩ証券 マネックス証券株式会社 松井証券株式会社 岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 東京都港区六本木一丁目６番１号 東京都港区赤坂一丁目12番32号 東京都千代田区麹町一丁目４番地 東京都中央区日本橋一丁目17番６号	3,533,100口 117,700口 78,500口 78,500口 39,200口 39,200口 39,200口	１　買取引受けによります。 ２　引受手数料は支払われません。但し、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
計	－	3,925,400口	－

（注１）　2021年12月２日に各引受人の引受有価証券信託受益証券口数を決定しており、上記各引受人の引受有価証券信託受益証券口数には、海外販売口数が含まれます。

（注２）　上記引受人と発行価格決定日に元引受契約を締結する予定です。

(2) 募集有価証券信託受益証券（オーバーアロットメントによる募集）

（訂正前）

ア　新規発行有価証券信託受益証券

銘柄	有価証券信託受益証券口数	発行価額の総額	募集を行う者の住所及び 氏名又は名称
ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド普通株式有価証券信託受益証券	588,800口	465,152,000円 （注４）	東京都中央区日本橋一丁目13番１号 野村證券株式会社 588,800口

（注１）　オーバーアロットメントによる募集は、買取引受による募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、買取引受による募集とは別に、買取引受による募集の主幹事会社である野村證券株式会社が貸株人から588,800株を上限として当社株式を借り入れた上で、これを信託財産とする新たな本有価証券信託受益証券を取得し、これを募集するものです。オーバーアロットメントによる募集の有価証券信託受益証券口数は上限数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる募集そのものが中止される場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる募集に際し、野村證券株式会社が貸株人から借り入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2021年11月18日（シンガポール標準時間）開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社株式588,800株の第三者割当増資を、2022年１月18日を払込期日として行うことを決議しております。

また、野村證券株式会社は、2021年12月21日から2022年１月12日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる募集に係る有価証券信託受益証券口数を上限とする本有価証券信託受益証券の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得したすべての本有価証券信託受益証券は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる募集に係る有価証券信託受益証券口数に至らない有価証券信託受益証券口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

（注２）　買取引受による募集にかかる本有価証券信託受益証券の発行を中止する場合には、オーバーアロットメントによる募集も中止いたします。

（注３）　上記「第１　募集要項　１　有価証券信託受益証券の募集　(1) 募集有価証券信託受益証券（引受人の買取引受による募集）　ア　新規発行有価証券信託受益証券」の（注２）に記載のとおり、買取引受による募集に係る有価証券信託受益証券口数は変更されることがあり、これが変更された場合にはオーバーアロットメントによる募集に係る有価証券信託受益証券口数（上限数）も変更される可能性があります。

（注４）　発行価額の総額は、発行価格を有価証券届出書提出時における想定発行価格（790円）として計算された見込額です。

（略）

（訂正後）

ア　新規発行有価証券信託受益証券

銘柄	有価証券信託受益証券口数	発行価額の総額	募集を行う者の住所及び 氏名又は名称
ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド普通株式有価証券信託受益証券	588,800口	476,928,000円 （注３）	東京都中央区日本橋一丁目13番１号 野村證券株式会社 588,800口

（注１）　オーバーアロットメントによる募集は、買取引受による募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、買取引受による募集とは別に、買取引受による募集の主幹事会社である野村證券株式会社が貸株人から588,800株を上限として当社株式を借り入れた上で、これを信託財産とする新たな本有価証券信託受益証券を取得し、これを募集するものです。オーバーアロットメントによる募集の有価証券信託受益証券口数は上限数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる募集そのものが中止される場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる募集に際し、野村證券株式会社が貸株人から借り入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2021年11月18日（シンガポール標準時間）開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社株式588,800株の第三者割当増資を、2022年１月18日を払込期日として行うことを決議しております。

また、野村證券株式会社は、2021年12月21日から2022年１月12日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる募集に係る有価証券信託受益証券口数を上限とする本有価証券信託受益証券の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得したすべての本有価証券信託受益証券は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる募集に係る有価証券信託受益証券口数に至らない有価証券信託受益証券口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

（注２）　買取引受による募集にかかる本有価証券信託受益証券の発行を中止する場合には、オーバーアロットメントによる募集も中止いたします。

（注３）　発行価額の総額は、発行価格を仮条件（１口当たり790円～830円）の平均価格（１口当たり810円）として計算された見込額です。

（略）

２【新規発行による手取金の額及び使途】

（訂正前）

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
2,852,980,720	62,000,000	2,790,980,720

（注１）　払込金額の総額は、買取引受による募集に係る引受価額の総額であり、発行価格を有価証券届出書提出時における想定発行価格（790円）として計算された見込額です。

（２）【手取金の使途】

上記の差引手取概算額2,790百万円については、「募集に関する特別記載事項　２　第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」に記載の第三者割当増資における差引手取概算額上限427百万円とあわせて、今後の成長資金として、連結子会社への投融資資金に充当する予定であり、プリンシパル投資事業におけるパーソナルケア領域に1,160百万円、ペットケア領域に2,000百万円をそれぞれ充当する予定であります。具体的には以下の通りです。

パーソナルケア領域においては、連結子会社である株式会社SOLIAへの投融資資金として充当する予定です。株式会社SOLIAではこれまでD2Cモデルの強みを活かしたスピーディーな事業拡大を実現するべく新たなブランド開発や広告宣伝費に積極的に投資しており、2022年12月期に560百万円、2023年12月期に600百万円を広告宣伝費等に充当する予定であります。

ペットケア領域においては、連結子会社である株式会社ライフメイト動物病院グループへの投融資資金として充当する予定です。当該領域では事業投資を通じた事業拡大を実現してきており、2020年12月期に有限会社エコロガードを買収、2021年12月期には札幌緑が丘病院の事業を譲り受けております。今後も積極的に株式会社ライフメイト動物病院グループを通じて事業投資を続ける方針であり、その資金として2022年12月期及び2023年12月期に2,000百万円を充当する予定です。

残額については、マネジメントサービス事業における採用・教育費用及び人件費に充当する予定です。

なお、ペットケア領域において、現時点では具体的に決定している新規の投資案件はなく、投資総額が今後２年程度で2,000百万円規模となること以外には、案件数・案件規模も未定です。当社グループの企業価値の向上に繋がる投資先が見つからないなどの理由により、ペットケア領域において十分な投資が実施されない場合には、マネジメントサービス事業における採用・教育費用及び人件費、また過去に実施したプリンシパル投資事業の新規投資を目的とした借入金の返済に充当する予定です。

また、各使途の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

（訂正後）

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
2,925,208,080	62,000,000	2,863,208,080

（注１）　払込金額の総額は、買取引受による募集に係る引受価額の総額であり、発行価格を仮条件（１口当たり790円～830円）の平均価格（１口当たり810円）として計算された見込額です。

（２）【手取金の使途】

上記の差引手取概算額2,863百万円については、「募集に関する特別記載事項　２　第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」に記載の第三者割当増資における差引手取概算額上限438百万円とあわせて、今後の成長資金として、連結子会社への投融資資金に充当する予定であり、プリンシパル投資事業におけるパーソナルケア領域に1,160百万円、ペットケア領域に2,000百万円をそれぞれ充当する予定であります。具体的には以下の通りです。

パーソナルケア領域においては、連結子会社である株式会社SOLIAへの投融資資金として充当する予定です。株式会社SOLIAではこれまでD2Cモデルの強みを活かしたスピーディーな事業拡大を実現するべく新たなブランド開発や広告宣伝費に積極的に投資しており、2022年12月期に560百万円、2023年12月期に600百万円を広告宣伝費等に充当する予定であります。

ペットケア領域においては、連結子会社である株式会社ライフメイト動物病院グループへの投融資資金として充当する予定です。当該領域では事業投資を通じた事業拡大を実現してきており、2020年12月期に有限会社エコロガードを買収、2021年12月期には札幌緑が丘病院の事業を譲り受けております。今後も積極的に株式会社ライフメイト動物病院グループを通じて事業投資を続ける方針であり、その資金として2022年12月期及び2023年12月期に2,000百万円を充当する予定です。

残額については、マネジメントサービス事業における採用・教育費用及び人件費に充当する予定です。

なお、ペットケア領域において、現時点では具体的に決定している新規の投資案件はなく、投資総額が今後２年程度で2,000百万円規模となること以外には、案件数・案件規模も未定です。当社グループの企業価値の向上に繋がる投資先が見つからないなどの理由により、ペットケア領域において十分な投資が実施されない場合には、マネジメントサービス事業における採用・教育費用及び人件費、また過去に実施したプリンシパル投資事業の新規投資を目的とした借入金の返済に充当する予定です。

また、各使途の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

【募集に関する特別記載事項】

４　本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について

(11）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

②　手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

（訂正前）

買取引受による募集における海外販売に係る差引手取概算額（未定）と買取引受による募集における国内販売に係る手取概算額2,790,980,720円及び第三者割当増資の手取概算額上限427,939,840円を併せた手取概算額合計上限3,218,920,560円について、手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期は、上記「第１　募集要項　２　新規発行による手取金の額及び使途　(2) 手取金の使途」に記載の内容と同一とします。

（訂正後）

買取引受による募集における海外販売に係る差引手取概算額（未定）と買取引受による募集における国内販売に係る手取概算額2,863,208,080円及び第三者割当増資の手取概算額上限438,773,760円を併せた手取概算額合計上限3,301,981,840円について、手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期は、上記「第１　募集要項　２　新規発行による手取金の額及び使途　(2) 手取金の使途」に記載の内容と同一とします。