Quarterly Report • Jun 1, 2022
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド （YCP Holdings (Global) Limited） |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼グループCEO 石田 裕樹 |
| 【本店の所在の場所】 | シンガポール共和国、フレイザー・ストリート３、デュオ・タワー #05-21 （3 Fraser Street, #05-21 DUO Tower, Singapore） |
| 【代理人の氏名又は名称】 | 弁護士 樋口 航 |
| 【代理人の住所又は所在地】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 |
| 【電話番号】 | (03) 6775-1000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 弁護士 大山 豪気 弁護士 打田 峻 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 |
| 【電話番号】 | (03) 6775-1000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 弁護士 大山 豪気 弁護士 打田 峻 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号 |
（注１）別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の通貨、「シンガポールドル」はシンガポール共和国の法定通貨であるシンガポールドル、「米ドル」はアメリカ合衆国の通貨をそれぞれ指すものとします。
（注２）本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、１ドル＝122.41円（2022年３月31日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）により計算されております。
（注３）本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあります。
（注４）本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。将来の見通しに関する記述は、「～うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図する」、「～であろう」、「～かもしれない」、「場合がある」、「～と思われる」、「予想する」、「～と考える」、「見積もっている」、「予測する」、「潜在的な」、「計画する」などの表現を使用することがあります。これらの記述は、将来の事由に関する当社の提出日現在における見解を反映しており、また提出日現在における仮定に基づいており、リスク及び不確実性を伴います。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
当第１四半期連結会計期間において、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度及び課税上の取扱いに重要な変更はありませんでした。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第１期 第１四半期 連結累計期間 |
第２期 第１四半期 連結累計期間 |
第１期 | |
| 会計期間 | 自2021年１月１日 至2021年３月31日 |
自2022年１月１日 至2022年３月31日 |
自2021年１月１日 至2021年12月31日 |
|
| 売上収益 | 千米ドル | 16,634 | 20,236 | 73,113 |
| (百万円) | (2,036) | (2,477) | (8,950) | |
| 営業利益 | 千米ドル | 1,593 | 2,163 | 7,866 |
| (百万円) | (195) | (265) | (963) | |
| 税引前四半期 （当期）利益 |
千米ドル | 1,414 | 2,022 | 7,552 |
| (百万円) | (173) | (248) | (924) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | 千米ドル | 792 | 1,257 | 4,951 |
| (百万円) | (97) | (154) | (606) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | 千米ドル | 159 | △1,193 | 3,615 |
| (百万円) | (19) | (△146) | (443) | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 千米ドル | 21,267 | 51,986 | 50,697 |
| (百万円) | (2,603) | (6,364) | (6,206) | |
| 総資産額 | 千米ドル | 52,394 | 80,385 | 83,849 |
| (百万円) | (6,414) | (9,840) | (10,264) | |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | 米ドル | 0.05 | 0.06 | 0.31 |
| (円) | (6.10) | (7.72) | (38.01) | |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | 米ドル | 0.05 | 0.06 | 0.31 |
| (円) | (6.10) | (7.72) | (38.01) | |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 40.6% | 64.7% | 60.5% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 千米ドル | 167 | △1,498 | 11,773 |
| (百万円) | (20) | (△183) | (1,441) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 千米ドル | △1,273 | △41 | △1,502 |
| (百万円) | (△156) | (△5) | (△184) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 千米ドル | △1,495 | 438 | 19,361 |
| (百万円) | (△183) | (54) | (2,370) | |
| 現金及び現金同等物の四半期（当期）末残高 | 千米ドル | 6,637 | 35,343 | 38,513 |
| (百万円) | (812) | (4,326) | (4,714) |
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、シンガポール財務報告基準（国際版）（以下、SFRS(I)といいます。）及び国際財務報告基準（以下、IFRSといいます。）に基づいて作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．当社の連結財務書類は米ドルで表示されています。本書において円貨で表示している金額は、便宜上、2022年３月31日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に基づき１米ドル＝122.41円で換算された金額であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第３ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益は20,236千米ドル（2,477百万円）と前年同期に比べ3,602千米ドル（441百万円、21.7％）の増収、営業利益は2,163千米ドル（265百万円）と前年同期と比べ570千米ドル（70百万円、35.8％）の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,257千米ドル（154百万円）と前年同期と比べ465千米ドル（57百万円、58.7％）の増益となりました。四半期包括利益については、当第１四半期連結累計期間において、日本円が対米ドルで6.4％円安が進み、税引後その他の四半期包括利益で2,452千米ドル（300百万円）の損失を計上したことにより、1,203千米ドル（147百万円）の損失となっております。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（マネジメントサービス事業）
マネジメントサービス事業は、アジアを中心とする世界17拠点にて、2022年３月31日現在で約250名のプロフェッショナルが、クライアント企業に対してM&AやDX導入をテーマとした現場常駐型（PMO型）の各種経営支援を提供しております。
当事業においては、主要な地域の中で、引き続き米中関係の緊張や新型コロナウイルス感染症対策の影響を受けたグレーターチャイナ地域では売上収益が55千米ドル（7百万円、3.4％）の減収となったものの、新型コロナウイルス感染症対策が軽減しつつある東南アジア地域では前年同期比720千米ドル（88百万円、30.6％）の増収、日本地域においても1,147千米ドル（140百万円、23.0％）の増収となっております。その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上収益は11,691千米ドル（1,431百万円、前年同期は9,550千米ドル（1,169百万円）)（セグメント間収益を含みます。）、セグメント損益は3,090千米ドル（378百万円）の利益（前年同期は2,510千米ドル（307百万円）の利益）となりました。
マネジメントサービス事業における、当第１四半期連結累計期間及び前年同期の地域別売上収益の内訳は以下のとおりです。
| （地域別売上収益の内訳） | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
||
| 千米ドル | 百万円 | 千米ドル | 百万円 | |
| 日本 | 6,137 | 751 | 4,990 | 611 |
| 東南アジア | 3,072 | 376 | 2,352 | 288 |
| グレーターチャイナ | 1,573 | 193 | 1,628 | 199 |
| インド | 141 | 17 | 55 | 7 |
| 中東 | 530 | 65 | 478 | 59 |
| 欧州 | 282 | 35 | 119 | 15 |
| 北米 | 624 | 76 | 354 | 43 |
| グループ間取引消去 | △1,047 | △128 | △873 | △107 |
| 合計 | 11,312 | 1,385 | 9,103 | 1,114 |
（プリンシパル投資事業）
プリンシパル投資事業は、マネジメントサービス事業を通じて培った経営人材のプラットフォームを活用し、中小／新興企業に対して当社グループ自らの資金を投下する他、ゼロから事業立ち上げを伴うインキュベーションにも積極的に取り組んでおります。これまでの投資活動の結果、現在では、パーソナルケア領域及びペットケア領域を重点領域と定め長期的な投資を継続しております。また、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対する投資も、戦略投資領域として積極的に投資を行っております。
パーソナルケア領域は、主要な連結子会社である株式会社SOLIAを通じて、「ALOBABY（アロベビー）」「HALENA（ハレナ）」「AMBiQUE（アンビーク）」「MELCE（メルス）」などのパーソナルケア商材をアジア全域に展開しております。
当領域においては、特に「ALOBABY（アロベビー）」及び「AMBiQUE（アンビーク）」の新規顧客が増加し、売上収益が前年同期比で1,255千米ドル（154百万円）増加しました。その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上収益は5,257千米ドル（644百万円、前年同期は4,002千米ドル（490百万円））、セグメント損益は279千米ドル（34百万円）の利益（前年同期は229千米ドル（28百万円）の利益）となりました。
ペットケア領域は、主要な連結子会社である株式会社ライフメイト動物病院グループを通じて、動物病院運営を中心に事業を展開しています。
当領域においては、診療単価の高い外科・内科治療の需要は引続き堅調に推移し、売上収益について前年同期と同水準となりつつ、病院運営の効率化を進め、収益性が高まっております。その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上収益は1,294千米ドル（158百万円、前年同期は1,295千米ドル（159百万円））、セグメント損益は25千米ドル（3百万円）の利益（前年同期は17千米ドル（2百万円）の損失）となりました。
戦略投資領域は、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対する投資として、主に日本以外のアジア各国における飲食事業やシニア向けサービスといった事業に投資を行っております。
当領域においては、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減したシンガポールにおいては業績が改善したものの、香港においては感染拡大と共に飲食店営業が規制されたことで業績が悪化、全体では若干の持ち直しとなっております。その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上収益は2,474千米ドル（303百万円、前年同期は2,362千米ドル（289百万円））、セグメント損益は346千米ドル（42百万円）の損失（前年同期は457千米ドル（56百万円）の損失）となりました。
以上の当社グループの売上収益をまとめると以下のとおりです。
| （グループの売上収益の内訳） | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
||
| 千米ドル | 百万円 | 千米ドル | 百万円 | |
| マネジメントサービス事業 | 11,691 | 1,431 | 9,550 | 1,169 |
| プリンシパル投資事業 | 9,025 | 1,105 | 7,659 | 938 |
| （内訳） | ||||
| パーソナルケア領域 | 5,257 | 644 | 4,002 | 490 |
| ペットケア領域 | 1,294 | 158 | 1,295 | 159 |
| 戦略投資領域 | 2,474 | 303 | 2,362 | 289 |
| グループ間取引消去 | △480 | △59 | △575 | △70 |
| 合計 | 20,236 | 2,477 | 16,634 | 2,036 |
（２）連結財政状態に関する定性的情報
（資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は80,385千米ドル（9,840百万円、前連結会計年度83,849千米ドル（10,264百万円））となり、前連結会計年度比3,464千米ドル（424百万円）減少となりました。これは主に、現金及び預金が3,170千米ドル（388百万円）減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は28,299千米ドル（3,464百万円、前連結会計年度末は33,042千米ドル（4,045百万円））となり4,743千米ドル(581百万円）減少となりました。これは主に、営業債務以外の短期債務が2,265千米ドル（277百万円）減少した等によるものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は52,086千米ドル（6,376百万円、前連結会計年度末は50,807千米ドル（6,219百万円））となり、前連結会計年度末比1,279千米ドル（157百万円）増加となりました。これは主に、当社の新規上場に伴って行われたオーバーアロットメントによる募集に関連して、第三者割当増資が行われたことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計期間末より3,170千米ドル(388百万円)減少し、35,343千米ドル(4,326百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、1,498千米ドル（183百万円、前第１四半期連結累計期間は167千米ドル（20百万円）の増加)となりました。これは主に、営業債権が1,804千米ドル（221百万円）増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、41千米ドル（5百万円、前第１四半期連結累計期間は1,273千米ドル（156百万円）の減少)に留まりました。当第１四半期連結累計期間においては大規模な投資を実行しておりません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、438千米ドル（54百万円、前第１四半期連結累計期間は1,495千米ドル（183百万円）の減少）となりました。これは主に、当社の新規上場に伴って行われたオーバーアロットメントによる募集に関連して、第三者割当増資が行われたことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2022年３月31日現在）
| 授権株数(株) | 発行済株式総数(株) | 未発行株式数(株) | |
| 普通株式 | （注）１ | 19,991,076 | （注）２ |
（注）１．シンガポールにおいて、授権株数はございません。
２．新株予約権の行使により発行される予定の株式の種類は普通株式であり、その数は以下のとおりです。なお、以下の株式数は上記発行株式総数に含んでおりません。
・ 2021年７月１日に発行された、発行価格5.78米ドル（資本組入額５米ドル）のストック・オプションの行使により発行されることとなる普通株式1,071,961株（2022年３月31日）（2022年４月30日現在：1,019,309株）
３．2022年４月１日、新株予約権を発行しており、新株予約権の行使により発行される予定の株式の種類は普通株式であり、その数は以下のとおりです。
・ 発行価格5.78米ドル（資本組入額５米ドル）のストック・オプションの行使により発行されることとなる普通株式155,500株（2022年４月30日）
② 【発行済株式】
（2022年３月31日現在）
| 記名・無記名の別 及び額面・無額面の別 |
種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 記名式無額面株式 | 普通株式 | 19,991,076 | 非上場 | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| ― | 19,991,076 | ― |
（注）１．発行済株式のうち、15,668,813株は、組織再編におけるYCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）からの現物出資によるものであります。
２．当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券は、2021年12月21日付で東京証券取引所マザーズ（現・グロース）市場に上場されました。2022年３月31日現在で公開されている有価証券信託受益証券は、4,514,200口となります。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
（2022年３月31日現在）
| 年月日 | 発行済株式総数(株) | 資本金 （千米ドル） （百万円） |
||
| 増減数 | 残高 | 増減額 | 残高 | |
| 2021年 ３月５日 （注）１ |
1 | 1 | 0 (0) |
0 (0) |
| 2021年 ４月１日 （注）２ |
15,881,275 | 15,881,276 | 7,141 (874) |
7,141 (874) |
| 2021年 10月７日 （注）３ |
△180,000 | 15,701,276 | △6 (△1) |
7,135 (873) |
| 2021年 10月20日 （注）３ |
△32,462 | 15,668,814 | △162 (△20) |
6,973 (854) |
| 2021年 11月16日 （注）４ |
32,462 | 15,701,276 | 162 (20) |
7,135 (873) |
| 2021年 12月21日 （注）５ |
3,925,400 | 19,626,676 | 25,858 (3,165) |
32,993 (4,039) |
| 2022年 １月18日 （注）６ |
364,400 | 19,991,076 | 2,641 (323) |
35,634 (4,362) |
注） １．会社設立により普通株式１株をYCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）に発行した増加分になります。
２．当社設立後、YCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）が保有するマネジメントサービス事業含むすべての資産及び負債、並びに子会社を移管し、対価として、当社から7,141,379.25米ドル相当の15,881,275株を同社に割当てた、現物出資による増加分になります。
３．YCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）の株主である当社グループの従業員の退職に伴う、当社株式の買戻し及び消却分になります。
４．有償第三者割当
発行価格 ５米ドル
資本組入額 ５米ドル
割当先 当社グループの元従業員
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 7.27米ドル
引受価額 6.59米ドル
資本組入額 6.59米ドル
６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 7.25米ドル
資本組入額 7.25米ドル
割当先 野村證券株式会社
７．2022年３月31日現在の新株予約権の残高、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額、その他新株予約権の行使により発行される予定の株式については、「（１）株式の総数等 ①株式の総数」の（注）２をご参照ください。
８．2022年４月１日に発行している新株予約権の2022年４月30日現在の残高、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額、その他新株予約権の行使により発行される予定の株式については、「（１）株式の総数等 ①株式の総数」の（注）３をご参照ください。
(4) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
当社の要約四半期連結財務諸表は、シンガポール財務報告基準（国際版）（SFRS(I)）第1-34号及び国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成され、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号、以下「四半期財務諸表等規則」といいます。) 第85第１項の規定の適用を受けております。
本書記載の第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は公認会計士又は監査法人による監査又はレビューを受けていないものの、経営陣及びグループ監査等委員会が具体的な領域を特定し、合意された手続の実施により財務数値の正確性を検討しております。
本書記載の要約四半期連結財務諸表は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づき、2022年３月31日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に基づき１米ドル＝122.41円で換算された金額です。この換算は、もっぱら読者の便宜のものであり、その金額が上記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたであろうというように解するべきものではありません。
当社が採用する会計原則、慣行、表示方法及び開示要件と日本のそれらとの相違のうち、作成に関わるもので重要なものは、四半期財務諸表等規則第86条及び第87条の規定に基づき、「３ シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明しております。
円換算額、「２ その他」及び「３ シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている事項は、要約四半期連結財務諸表には含まれておらず、公認会計士又は監査法人による監査又はレビューの対象にもなっていません
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１ 【四半期財務書類】
（１）【要約四半期連結損益及び包括利益計算書】
第１四半期連結累計期間
| 注記 | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
|||
| 千米ドル | 百万円 | 千米ドル | 百万円 | ||
| 売上収益 | 5 | 20,236 | 2,477 | 16,634 | 2,036 |
| 売上原価 | △5,873 | △719 | △4,971 | △609 | |
| 売上総利益 | 14,363 | 1,758 | 11,663 | 1,428 | |
| その他の収益 | 5 | △73 | △9 | △123 | △15 |
| 販売費 | △3,096 | △379 | △2,103 | △257 | |
| 一般管理費 | △8,993 | △1,101 | △7,788 | △953 | |
| その他の営業費用 | △38 | △5 | △56 | △7 | |
| 営業利益 | 2,163 | 265 | 1,593 | 195 | |
| 金融収益 | 1 | 0 | 1 | 0 | |
| 金融費用 | △67 | △8 | △114 | △14 | |
| 持分法による投資損失 | △75 | △9 | △66 | △8 | |
| 税引前四半期利益 | 6 | 2,022 | 248 | 1,414 | 173 |
| 法人所得税費用 | △773 | △95 | △622 | △76 | |
| 四半期利益 | 1,249 | 153 | 792 | 97 | |
| 四半期利益の帰属: | |||||
| 親会社の所有者 | 1,257 | 154 | 792 | 97 | |
| 非支配持分 | △8 | △1 | 0 | 0 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり利益: | |||||
| 基本及び希薄化後（米セント/円） | 9 | 6.31 | 7.72 | 4.99 | 6.10 |
| その他の包括利益（損失） | |||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある その他の四半期包括利益(損失)： |
|||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △2,437 | △298 | △620 | △76 | |
| 持分法のその他の包括利益 | △15 | △2 | △16 | △2 | |
| 税引後その他の四半期包括利益(損失) | △2,452 | △300 | △636 | △78 | |
| 四半期包括利益(損失)合計 | △1,203 | △147 | 156 | 19 | |
| 四半期包括利益(損失)の帰属: | |||||
| 親会社の所有者 | △1,193 | △146 | 159 | 19 | |
| 非支配持分 | △10 | △1 | △3 | △0 |
（２）【要約四半期連結財政状態計算書】
| 注記 | 当第１四半期連結累計期間 (2022年３月31日) |
前連結会計年度 (2021年12月31日） |
|||
| 千米ドル | 百万円 | 千米ドル | 百万円 | ||
| 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 800 | 98 | 926 | 113 | |
| 使用権資産 | 3,767 | 461 | 4,019 | 492 | |
| のれん | 13,336 | 1,632 | 13,687 | 1,675 | |
| 無形資産 | 1,528 | 187 | 1,603 | 196 | |
| 関連会社に対する投資 | 214 | 26 | 304 | 37 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 8,090 | 990 | 8,858 | 1,084 | |
| 前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権 | 840 | 103 | 871 | 107 | |
| 繰延税金資産 | 1,174 | 144 | 1,339 | 164 | |
| 非流動資産合計 | 29,749 | 3,642 | 31,607 | 3,869 | |
| 流動資産 | |||||
| 棚卸資産 | 2,542 | 311 | 2,539 | 311 | |
| 営業債権 | 9,357 | 1,145 | 7,786 | 953 | |
| 契約資産 | 1,052 | 129 | 942 | 115 | |
| その他の流動資産 | 2,194 | 269 | 2,314 | 283 | |
| 現金及び預金 | 8 | 35,491 | 4,344 | 38,661 | 4,732 |
| 流動資産合計 | 50,636 | 6,198 | 52,242 | 6,395 | |
| 流動負債 | |||||
| 営業債務 | 2,601 | 318 | 2,533 | 310 | |
| 営業債務以外の短期債務 | 8,991 | 1,101 | 11,256 | 1,378 | |
| 有利子負債 | 5,099 | 624 | 5,494 | 673 | |
| リース負債 | 2,117 | 259 | 2,271 | 278 | |
| 未払法人所得税 | 989 | 121 | 1,561 | 191 | |
| 流動負債合計 | 19,797 | 2,423 | 23,115 | 2,830 | |
| 正味流動資産 | 30,839 | 3,775 | 29,127 | 3,565 | |
| 正味流動資産及び非流動資産合計 | 60,588 | 7,417 | 60,734 | 7,434 | |
| 非流動負債 | |||||
| 営業債務以外の長期債務 | 521 | 64 | 545 | 67 | |
| 有利子負債 | 5,813 | 712 | 7,101 | 869 | |
| リース負債 | 1,819 | 223 | 1,927 | 236 | |
| 繰延税金負債 | 226 | 28 | 229 | 28 | |
| 退職給付に係る負債 | 123 | 15 | 125 | 15 | |
| 非流動負債合計 | 8,502 | 1,041 | 9,927 | 1,215 | |
| 純資産 | 52,086 | 6,376 | 50,807 | 6,219 | |
| 資本 | |||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||
| 資本金 | 10 | 35,423 | 4,336 | 32,993 | 4,039 |
| 剰余金 | 11 | 16,563 | 2,027 | 17,704 | 2,167 |
| 51,986 | 6,364 | 50,697 | 6,206 | ||
| 非支配持分 | 100 | 12 | 110 | 13 | |
| 資本合計 | 52,086 | 6,376 | 50,807 | 6,219 |
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年1月１日 至 2022年３月31日） 単位：千米ドル（百万円） |
||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
在外営業 活動体の 換算差額 |
利益 剰余金 |
新株 予約権 |
退職給付制度 | 合計 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
|
| 2022年1月1日残高 | 32,993 (4,039) |
△1,972 (△241) |
△963 (△118) |
20,527 (2,513) |
123 (15) |
△11 (△1) |
50,697 (6,206) |
110 (13) |
50,807 (6,219) |
|
| 四半期利益 | – | – | – | 1,257 (154) |
– | – | 1,257 (154) |
△8 (△1) |
1,249 (153) |
|
| その他の四半期包括利益 （△は損失） |
||||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | – | – | △2,436 (△298) |
– | – | 1 (0) |
△2,435 (△298) |
△2 (△0) |
△2,437 (△298) |
|
| 持分法のその他の包括損失 | – | – | △15 (△2) |
– | – | – | △15 (△2) |
– | △15 (△2) |
|
| 四半期包括利益（損失）合計 | – | – | △2,451 (△300) |
1,257 (154) |
– | 1 (0) |
△1,193 (△146) |
△10 (△1) |
△1,203 (△147) |
|
| 新株の発行 | 10 | 2,641 (323) |
– | – | – | – | – | 2,641 (323) |
– | 2,641 (323) |
| 株式発行費用 | 10 | △211 (△26) |
– | – | – | – | – | △211 (△26) |
– | △211 (△26) |
| 株式報酬費用 | – | – | – | – | 52 (6) |
– | 52 (6) |
– | 52 (6) |
|
| 2022年３月31日残高 | 35,423 (4,336) |
△1,972 (△241) |
△3,414 (△418) |
21,784 (2,667) |
175 (21) |
△10 (△1) |
51,986 (6,364) |
100 (12) |
52,086 (6,376) |
|
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年1月１日 至 2021年３月31日） | ||||||||||
| 単位：千米ドル（百万円） | ||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 （注記11） |
在外営業 活動体の 換算差額 |
利益 剰余金 |
退職給付制度の 再測定額 |
合計 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
||
| 2021年1月1日残高 | – | 5,169 (633) |
368 (45) |
15,576 (1,907) |
△5 (△1) |
21,108 (2,584) |
75 (9) |
21,183 (2,593) |
||
| 四半期利益 | – | – | – | 792 (97) |
– | 792 (97) |
0 (0) |
792 (97) |
||
| その他の四半期包括利益（損失） | ||||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | – | – | △617 (△76) |
– | – | △617 (△76) |
△3 (△0) |
△620 (△76) |
||
| 持分法のその他の包括損失 | – | – | △16 (△2) |
– | – | △16 (△2) |
– | △16 (△2) |
||
| 四半期包括利益（損失）合計 | – | – | △633 (△77) |
792 (97) |
– | 159 (19) |
△3 (△0) |
156 (19) |
||
| 新株の発行 | 10 | 0 (0) |
– | – | – | – | 0 (0) |
– | 0 (0) |
|
| 2021年３月31日残高 | 0 (0) |
5,169 (633) |
△265 (△32) |
16,368 (2,004) |
△5 (△1) |
21,267 (2,603) |
72 (9) |
21,339 (2,612) |
||
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| 注記 | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
|||
| 千米ドル | 百万円 | 千米ドル | 百万円 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| 税引前四半期利益 | 2,022 | 248 | 1,414 | 173 | |
| 営業活動による キャッシュ・フローへの調整: |
|||||
| 金融収益 | △1 | △0 | △1 | △0 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産の評価損 |
6 | 246 | 30 | 261 | 32 |
| 新型コロナウイルス感染症に関連した 賃料減免 |
△19 | △2 | △20 | △2 | |
| 減価償却費（有形固定資産） | 134 | 16 | 187 | 23 | |
| 減価償却費（使用権資産） | 781 | 96 | 949 | 116 | |
| その他の償却費（無形資産） | 68 | 8 | 62 | 8 | |
| 棚卸資産廃棄損 | 6 | 5 | 1 | 10 | 1 |
| 有形固定資産売却損 | - | - | 1 | 0 | |
| リース資産売却益 | △0 | △0 | △4 | △0 | |
| 貸倒損失・引当金等 | 6 | 1 | 0 | 3 | 0 |
| 金融費用 | 67 | 8 | 114 | 14 | |
| 持分法による投資損失 | 75 | 9 | 66 | 8 | |
| 株式報酬費用 | 52 | 6 | - | - | |
| 運転資本の変動前の 営業キャッシュ・インフロー |
3,431 | 420 | 3,042 | 372 | |
| 運転資本の変動： | |||||
| 前払金、敷金及び保証金並びに その他の債権の減少額 |
86 | 11 | 1,045 | 128 | |
| 契約資産の増加額 | △114 | △14 | △700 | △86 | |
| 棚卸資産の増加額 | △114 | △14 | △263 | △32 | |
| 営業債権の増加額 | △1,804 | △221 | △313 | △38 | |
| 営業債務の増加額 | 174 | 21 | 945 | 116 | |
| 営業債務以外の債務の減少額 | △1,953 | △239 | △2,165 | △265 | |
| 小計 | △294 | △36 | 1,591 | 195 | |
| 法人所得税の支払額 | △1,204 | △147 | △1,424 | △174 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,498 | △183 | 167 | 20 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| 利息の受取額 | 1 | 0 | 1 | 0 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △42 | △5 | △54 | △7 | |
| 無形資産の取得による支出 | - | - | △105 | △13 | |
| 子会社及び事業の取得による支出 | 12 | - | - | △1,115 | △136 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △41 | △5 | △1,273 | △156 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| 株式の発行による払込 | 10 | 2,641 | 323 | - | - |
| 株式発行費用の支出 | △211 | △26 | - | - | |
| 借入による収入 | 180 | 22 | 420 | 51 | |
| 借入金の返済による支出 | △1,413 | △173 | △1,090 | △133 | |
| リース負債の返済による支出 | △693 | △85 | △741 | △91 | |
| 利息の支払額（リース負債） | △19 | △2 | - | - | |
| 利息の支払額 | △47 | △6 | △84 | △10 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 438 | 54 | △1,495 | △183 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,101 | △135 | △2,601 | △318 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,513 | 4,714 | 9,678 | 1,185 | |
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | △2,069 | △253 | △440 | △54 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 35,343 | 4,326 | 6,637 | 812 | |
| 現金及び現金同等物の内訳: | |||||
| 現金及び預金 | 8 | 35,343 | 4,326 | 6,637 | 812 |
0105023_0916646502205.htm
【要約四半期連結財務諸表注記】
| 1. | 企業情報及びグループ再編 |
| 1.1 | 企業情報 |
YCP Holdings (Global) Limited（以下「当社」）は、2021年３月５日に設立し、中華人民共和国香港特別行政区（以下「香港」）に所在するY Asset Management Limited (以下「YAM」、旧：YCP Holdings Limited）を親会社とする、シンガポールに所在（本店：シンガポール共和国、フレイザー・ストリート３、デュオ・タワー#05-21）する公開有限責任株式会社です。
当社は、2021年12月21日に、東京証券取引所のマザーズ（現・グロース）市場に上場しております。
当社の主な活動は投資の保有とグループ会社へのマネジメントサービスの提供で構成されます。 2021年12月31日に終了する連結会計年度において、当社の子会社は、以下を主要な活動として営んでおります。
・ マネジメント・アドバイザリーサービスの提供
・ 国産オーガニックパーソナルケア商品の企画、製造及び販売
・ 動物病院の運営及びペットケア事業
・ レストランの運営及び飲食サービスにおけるフランチャイズ事業
・ 食品の製造、販売及び流通
・ 日本独自のデザート及びお菓子の製造及び輸出販売事業
・ 墓苑支援サービスの提供、及び
・ 日本式幼児教育サービスの提供
当社は注記1.2に記載しているとおり、グループ再編の一環で既存の事業を買収する目的で設立しております。
| 1.2 | グループ再編 |
以下詳細記載のとおり、前連結会計期間における再編を経て、当社は当社グループの持株会社となりました。実質的に、当社グループは当社及びその子会社の継続会社であり、当連結財務書類については、当社が当社グループの持株会社であるとして作成されております。
当社の設立及び再編（以下「本再編」）が完了するまでは、当社グループの営業活動はYAM及びその子会社によって営まれております。
本再編の一環で、当社は2021年３月５日にシンガポールで設立されました。当社設立後、デリバティブ金融資産、その他の負債、及び従業員のストック・オプションを除き、YAMが保有するグループマネジメントサービス事業含むすべての資産及び負債、並びに子会社を移管しております。本再編は、当社株式の東京証券取引所マザーズ（現・グロース）市場への上場準備のため、当社グループを構成する子会社の持株会社を設立する目的で行われております。
(a) 2021年３月５日、当社はシンガポールに公開会社として設立し、資本金１シンガポールドルをYAMに割当てております。
(b) 2021年４月１日、当社はYAMと以下に関連する譲渡契約を締結しております。
(i) デリバティブ金融資産、その他の負債、及び従業員のストック・オプションを除く、YAMが保有するグループマネジメントサービス事業含むすべての資産及び負債
(ii) YAMが保有する子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社のすべての株式
上記の資産及び負債の移管の対価として、当社から約7,141,000米ドル相当(注記30)の15,881,275株をYAMに割当てております。その結果、当社は現在当社グループを構成する子会社の持株会社となっております。
本再編は、共通支配下の企業又は事業を含む企業結合とみなされ、持分プーリング法を適用して会計処理されています。したがって、これらの移転した事業及び法人の資産及び負債は、その帳簿価額で要約四半期連結財務諸表に含まれています。本再編は2021年に実施されましたが、要約四半期連結財務諸表は、表示されている最も古い期間の期首からこれらの事業が常に連結されていたかのように財政状態及び経営成績を表示しています。
| 2.1 | 作成の基礎 |
要約四半期連結財務諸表は、シンガポール会計基準審議会（以下「ASC」）が発行するシンガポール財務報告基準（国際版）（以下「SFRS(I)」）第１‐34号「期中財務報告」に準拠して作成されています。
未監査の要約連結財務諸表は、SFRS（I）及び国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠して作成された2021年12月31日に終了した連結会計年度の年次財務諸表と合わせて読む必要があります。
SFRS(I)に準拠して作成された未監査の要約四半期連結財務諸表は、IFRSにも準拠しているものとみなされます。SFRS(I)は、IFRSと同等の基準及び解釈指針で構成されています。本財務諸表では、特に断りのない限り、SFRS(I)とIFRSを総称して「SFRS(I)」と表記しています。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される持分法適用金融商品を除き、歴史的原価法で作成されています。この連結財務諸表は米ドルで表示され、特に断りのない限り、千米ドル単位で表記しています。
| 2.2 | 新規及び改訂された基準及び解釈の適用 |
当連結累計期間において、当グループに関連し、2022年１月１日以降に開始する年次会計期間から適用される新規及び改訂された基準を採用したことを除き、適用された会計方針は前連結会計年度と同様となります。
| 基準 | 適用開始可能日 |
| IFRS第10号及びIAS第28号：投資者とその関連会社又は共同支配企業の間での資産の売却又は拠出（改訂） | 適用時期は未定 |
| IFRS第17号：保険契約 | 2023年1月1日 |
| IAS第1号 負債の流動負債又は非流動負債への分類（改訂） | 2023年1月1日 |
| IFRS第17号の改訂 | 2023年1月1日 |
| IAS第1号及びIFRS実務記述書第2号：会計方針の表示（改訂） | 2023年1月1日 |
| IAS第8号：「会計上の見積り」の定義（改訂） | 2023年1月1日 |
| IAS第12号：単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金（改訂） | 2023年1月1日 |
| IFRS第17号 IFRS第17号及びIFRS第9号の初度適用―比較情報（改訂） | 適用時期は未定 |
これらの新規及び改訂されたSFRS(I)及びIFRSの適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
| 3. | 重要な会計上の判断及び見積り |
経営者は当社グループの要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、収益、費用、資産及び負債それらに付随する開示並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが求められます。これらの仮定及び見積りに関する不確実性により、将来において資産又は負債の帳簿価額に対して、重要な修正が必要となる可能性があります。
当連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループの会計方針の適用に際して 経営者が行った重要な判断及び見積りの不確実性の主要な要因は、前連結会計年度に係る年次連結財務諸表に適用したものと同様となります。
| 4. | 事業セグメント情報 |
2022年３月31日に終了する四半期連結累計期間
| マネジメント サービス |
パーソナル ケア |
ペットケア | 戦略投資 | 合計 | |
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | |
| セグメント売上収益 | |||||
| 外部収益 | 11,312 | 5,242 | 1,294 | 2,388 | 20,236 |
| セグメント間収益 | 379 | 15 | – | 86 | 480 |
| 11,691 | 5,257 | 1,294 | 2,474 | 20,716 | |
| 調整: | |||||
| セグメント間収益の相殺 | △480 | ||||
| 収益合計 | 20,236 | ||||
| 非資金取引前セグメント損益 | 3,572 | 308 | 127 | 328 | 4,335 |
| 非資金取引 | |||||
| 貸倒損失・引当金等 | – | – | △1 | – | △1 |
| 棚卸資産廃棄損 | – | △5 | – | – | △5 |
| 減価償却費 | △383 | △20 | △87 | △425 | △915 |
| その他の償却費 | △47 | △4 | △14 | △3 | △68 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産の評価損 |
– | – | – | △246 | △246 |
| 株式報酬費用 | △52 | – | – | – | △52 |
| セグメント損益 | 3,090 | 279 | 25 | △346 | 3,048 |
| 配賦不能親会社管理部門費用 | △885 | ||||
| 営業利益 | 2,163 | ||||
| 金融収益 | 1 | ||||
| 金融費用 | △67 | ||||
| 持分法による投資損失 | △75 | ||||
| 税引前利益 | 2,022 | ||||
| 4. | 事業セグメント情報 （続き） |
2021年３月31日に終了する四半期連結累計期間
| マネジメント サービス |
パーソナル ケア |
ペットケア | 戦略投資 | 合計 | |
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | |
| セグメント売上収益 | |||||
| 外部収益 | 9,103 | 3,978 | 1,295 | 2,258 | 16,634 |
| セグメント間収益 | 447 | 24 | – | 104 | 575 |
| 9,550 | 4,002 | 1,295 | 2,362 | 17,209 | |
| 調整: | |||||
| セグメント間収益の相殺 | △575 | ||||
| 収益合計 | 16,634 | ||||
| 非資金取引前セグメント損益 | 3,161 | 258 | 79 | 236 | 3,734 |
| 非資金取引 | |||||
| 貸倒損失・引当金等 | – | – | △3 | – | △3 |
| 棚卸資産廃棄損 | – | △10 | – | – | △10 |
| 減価償却費 | △612 | △12 | △87 | △425 | △1,136 |
| その他の償却費 | △46 | △7 | △6 | △3 | △62 |
| 有形固定資産除売却損益 | – | – | – | △1 | △1 |
| 純損益を通じて公正価値で測 定する金融資産の評価益 |
– | – | – | △261 | △261 |
| リース資産除却損益（△は損 失） |
7 | 0 | – | △3 | 4 |
| セグメント損益 | 2,510 | 229 | △17 | △457 | 2,265 |
| 配賦不能親会社管理部門費用 | △672 | ||||
| 営業利益 | 1,593 | ||||
| 金融収益 | 1 | ||||
| 金融費用 | △114 | ||||
| 持分法による投資損失 | △66 | ||||
| 税引前利益 | 1,414 | ||||
| 5. | 収益、その他の収益及び利得 |
収益は、返品及び割引に対する引当後の販売商品の正味請求価額、及び当四半期累計期間中に提供されたサービスの価値を表しております。売上収益の内訳は以下のとおりです。
| 2022年３月31日 | 2021年３月31日 | |
| 千米ドル | 千米ドル | |
| マネジメントサービス | 6,583 | 5,547 |
| アドバイザリーサービス | 4,729 | 3,556 |
| パーソナルケア | 5,242 | 3,978 |
| ペットケア | 1,294 | 1,295 |
| 飲食サービス‐レストラン事業 | 1,271 | 1,477 |
| 飲食サービス‐食品販売 | 800 | 592 |
| その他 | 317 | 189 |
| 20,236 | 16,634 | |
| その他の収益及び損失 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損 | △246 | △261 |
| 政府補助金# | 172 | 137 |
| その他 | 1 | 1 |
| △73 | △123 | |
| 6. | 税引前利益 |
当社グループの税引前利益(損失)は、以下の項目を踏まえて算定しております。
| 2022年３月31日 | 2021年３月31日 | |
| 千米ドル | 千米ドル | |
| 売上原価(商品原価) | 2,251 | 1,982 |
| 売上原価(サービス原価) | 2,096 | 1,235 |
| 従業員給付費用(取締役報酬を含みます。)* | ||
| 賃金及び給料 | 6,791 | 6,111 |
| 年金制度への拠出 | 670 | 500 |
| 株式報酬費用 | 52 | – |
| 7,513 | 6,611 | |
| 棚卸資産廃棄損 | 5 | 10 |
| 為替差損益 | 33 | 48 |
| 貸倒損失・引当金等(戻入) | 1 | 3 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益 | 246 | 261 |
* 従業員給付費用は、2021年３月31日及び2022年３月31日に終了する連結損益計算書及び連結包括利益計算書で、売上原価及び管理費に、それぞれ約1,526,000米ドル (2021年: 約1,754,000米ドル) 、5,987,000米ドル（2021年: 約4,857,000米ドル)計上しています。
| 7. | 配当金 |
当第１四半期連結累計期間において配当金の支払いの事実はありません。
(2021年: 該当なし)
| 8. | 現金及び預金 |
| 2022年３月31日 | 2021年12月31日 | |
| 千米ドル | 千米ドル | |
| 現金及び預金 | 35,343 | 38,513 |
| 定期預金 | 148 | 148 |
| 35,491 | 38,661 | |
| 控除: 担保差入定期預金（注記a） | △148 | △148 |
| 現金及び現金同等物 | 35,343 | 38,513 |
注記:
(a) 2022年３月31日現在、当社グループの定期預金約148,000米ドル （2021年: 約148,000米ドル）は特定の銀行機能を確保するために担保として差し入れられております。
| 9. | 親会社の所有者に帰属する１株当たり利益 |
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益、及び当連結会計年度中の加重平均発行済普通株式数に基づき、再編が2021年１月１日に完了したとみなして計算しております。
| 2022年３月31日 | 2021年３月31日 | |
| 当期利益 | ||
| 基本的１株当たり利益の計算に用いられた 親会社の所有者に帰属する当期利益 |
1,257 | 792 |
| 株式数 | ||
| 2022年３月31日 | 2021年３月31日 | |
| 株式数 | ||
| 基本的１株当たり利益の計算に用いられた 加重平均発行済普通株式数 |
19,918,196 | 15,881,275 |
| 米ドル | 米ドル | |
| １株当たり利益 (米セント) | ||
| - 基本及び希薄化後 | 6.31 | 4.99 |
当社グループでは、当連結累計期間において、希薄化効果を有する潜在的株式は存在しておりません。特定の条件が満たされるまでは、ストック・オプションが潜在的な希薄化効果を有さないものとして、希薄化後1株当たり利益の計算に含まれないため、基本的1株当たり利益の金額に対する調整は行っておりません。
| 10. | 資本金 |
| 2022年３月31日 | 2021年12月31日 | |
| 千米ドル | 千米ドル | |
| 発行済普通株式数:19,991,076 (2021年: 19,626,676) |
35,423 | 32,993 |
当社の資本金の変動については以下のとおりです。
| 発行済株式数 | 資本金 | |
| 千米ドル | ||
| 会社設立による新株の発行 (注記 a) | 1 | 0 |
| 再編による新株の発行 (注記 b) | 15,881,275 | 7,141 |
| 自己株式の取得 (注記 c) | △212,462 | △168 |
| 新株の発行 (注記 d) | 32,462 | 162 |
| 新規株式公開に伴う新株の発行 (注記 e) | 3,925,400 | 28,530 |
| 新規株式公開費用 (注記 f) | – | △2,672 |
| 2021年12月31日現在 | 19,626,676 | 32,993 |
| 新株の発行 (注記 g) | 364,400 | 2,641 |
| 株式発行費用 (注記 g) | – | △211 |
| 2022年３月31日現在 | 19,991,076 | 35,423 |
注記:
(a) 当社は2021 年３月５日、当社は１シンガポールドル（0.75 米ドル）で設立しております。2021 年５月５日、株式資本をシンガポールドルから米ドルに立て替え、普通株式 1 株を構成する既存の発行済み払込資本１シンガポールドルを 0.75 米ドルに立て替えております。
(b) 2021 年５月５日、再編の一環で取得した（i）YAMが保有する、デリバティブ金融資産、その他の負債並びにストッ ク・オプションを除く、マネジメントサービス事業を含むすべての資産及び負債及び（ii）YAMが保有する子会社、ジョイン ト・ベンチャー及び関連会社のすべての株式の対価として、YAMに 14,550,000 株を 1 株あたり 0.033 米ドル、1,331,275 株 を１株あたり５米ドルで割り当てております。
(c) 2021 年10月７日及び10月21日、当社は180,000株を買戻し、及び32,462株を消却しており、現金対価の総額は約168,000米ドルとなっております。
(d) 2021 年11月16日、当社は32,462株を発行し、約162,000米ドルで割り当てております。
| 10. | 資本金（続き） |
(a) 当社の新規株式公開に関連して、１株当り7.268米ドルで普通株式が3,925,400株発行され、株式公開費用控除前の現金対価の総額は約28,530,000米ドルとなりました。
(b) 当社が東京証券取引所へ上場したことに伴う上場費用（引受手数料を含みます。）は合計約4,083,000米ドルであり、そのうち新規株式公開費用約2,672,000米ドルは資本金から控除され、約1,411,000米ドルは2021年12月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書で計上されています。
(c) 2022年１月18日、当社の新規上場に伴って行われたオーバーアロットによる募集に関連して、１株当り7.247米ドルで普通株式が364,400株発行され、現金対価の総額は約2,641,000米ドルとなり、株式公開費用約211,000米ドルが資本金から控除されています。
| 11. | 剰余金 |
当社グループの剰余金並びにその後の変動については、連結持分変動計算書に記載しております。
在外営業活動体の換算差額
為替変動準備金は、在外営業活動体の財務諸表の換算及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定された金融負債の換算から生じたすべての外貨換算差額、並びに在外営業活動体に対する当社グループの純投資の一部を構成する貨幣性項目にかかる外貨換算差額から構成されています。
確定給付準備金
確定給付準備金は、子会社の確定給付制度の再測定による損益で構成されています。再測定は数理計算上の差異、制度資産の収益、アセット・シーリングの影響の変化から構成されています(確定給付負債の純利息の除外は、発生した期にその他の包括利益において即時認識されます。)。再測定は利益剰余金で認識され、その後の期間で損益に再分類されることはありません。
資本剰余金
資本剰余金は、再編の一環でYAMから取得した純資産と支払った現金対価との差額を表しております。詳細については、注記1.2に記載しております。
| 12. | 企業結合 |
2021年１月１日、当社グループは墓苑支援のサービスを提供する武蔵野御廟の残り50％の株式を取得する株式譲渡契約書を締結しました。上記契約の対価は16百万円(約154,000米ドル相当)です。残り50％の株式の持分の取得により、武蔵野御廟は以後当社グループの完全子会社となりました。
2021年３月１日、当社グループは動物病院を運営する札幌緑が丘病院（以下「札幌」）の事業を取得する事業譲渡契約を締結しました。上記契約の対価は127百万円(約1,204,000米ドル相当)です。
取得日現在の上記取得に係る識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりです。
| 2021年３月31日 | |||
| 取得日に認識された 公正価値 |
|||
| 武蔵野御廟 | 札幌 | 合計 | |
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | |
| 有形固定資産 | 32 | 49 | 81 |
| 無形資産 | – | 242 | 242 |
| 繰延税金資産 | 292 | 2 | 294 |
| 使用権資産 | 50 | 543 | 593 |
| 営業債権 | 49 | – | 49 |
| 前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権 | 14 | 131 | 145 |
| 棚卸資産 | – | 42 | 42 |
| 現金及び預金 | 89 | – | 89 |
| リース負債 | △49 | △543 | △592 |
| 営業債務 | △4 | – | △4 |
| 営業債務以外の債務 | △217 | △23 | △240 |
| 有利子負債 | △1,897 | – | △1,897 |
| 公正価値で測定された 識別可能純資産合計 |
△1,641 | 443 | △1,198 |
| 取得から生じたのれん | 1,795 | 761 | 2,556 |
| 買収価格 | 154 | 1,204 | 1,358 |
| 現金対価 | △154 | △1,204 | △1,358 |
| 取得した現金及び預金 | 89 | – | 89 |
| 前払金 # | 154 | – | 154 |
| 正味キャッシュ・インフロー （△はアウトフロー） |
89 | △1,204 | △1,115 |
| 13. | 金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー |
経営者は、営業債権、その他の流動資産、現金及び預金、営業債務、営業債務以外の債務、流動負債に計上される有利子負債及びその他の負債は、短期間で決済され信用リスク又は変動金利に重要な変動が生じないと考えられるため、その公正価値は概ね帳簿価額に近似したものと評価しております。
非流動負債に計上される有利子負債及びその他の債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、契約条件、信用リスク及び満期までの残存期間が類似する負債について現在入手可能な利率で割り引くことにより算定しております。2022年３月31日及び2021年３月31日現在の、当社グループの有利子負債及びその他の債務に対する不履行リスクによる公正価値の変動は僅少であると評価しております。
金融商品の公正価値は、強制的又は清算に伴う売却以外の取引における、市場参加者間の直近取引により交換される価額です。
公正価値ヒエラルキー
2022年３月31日及び2021年12月31日現在の当社グループの保有する金融商品の公正価値測定ヒエラルキーは以下のとおりです。
公正価値で測定される金融商品
| 以下を用いた公正価値測定 | ||||
| 活発な市場に おける相場価格 （レベル１） |
重要な 観察可能な インプット （レベル２） |
重要な 観察可能でない インプット （レベル３） |
合計 | |
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | |
| 2022年３月31日 | 8,090 | – | – | 8,090 |
| 2021年12月31日 | 8,858 | – | – | 8,858 |
日本の上場株式投資の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいております。
| 14. | 後発事象 |
当連結累計期間終了後、当社は、特定の従業員に対し、当社グループに対する将来の貢献に関して、合計155,500のストック・オプションを付与しました。これらのストック・オプションは、既存のストック・オプション制度と同様の権利確定条件を有しており、 (i)被付与者が2021年12月21日（以下「上場日」）から3年間継続して当社グループの従業員であること、かつ(ii)特定の市場条件及び当社グループの業績目標が満たすことで権利確定後します。権利確定後、上場日から6年間権利行使が可能です。
2022年５月27日、当社グループは株式会社アニマルメディカが運営する動物病院事業を取得する事業譲渡契約を締結しました。上記契約の対価は1,380百万円(約10,954,000米ドル相当)です。当該事業譲受については、当社グループのペットケア領域の拡大の一環として行われ、2022年７月１日に完了する見込です。
| 15. | 要約四半期連結財務諸表の承認 |
要約四半期連結財務諸表 は、2022年５月31日の取締役会決議により承認されています。
0105030_0916646502205.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
３ 【シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違点は、2022年６月１日に提出した当社の第１期有価証券報告書の「第６ 経理の状況 ４ シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載された相違点から重要な変更はありません。
0106010_0916646502205.htm
第６ 【外国為替相場の推移】
米ドルと円の為替相場は日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に最近３ヶ月間において掲載されているため省略します。
0201010_0916646502205.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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