YASUHARA CHEMICAL CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112085154

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第68期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	ヤスハラケミカル株式会社
【英訳名】	YASUHARA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安原　禎二
【本店の所在の場所】	広島県府中市高木町1071番地
【電話番号】	０８４７（４５）３５３０（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部部長　　金藤　祐司
【最寄りの連絡場所】	広島県府中市高木町1071番地
【電話番号】	０８４７（４５）３５３０（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部部長　　金藤　祐司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01033 49570 ヤスハラケミカル株式会社 YASUHARA CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01033-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01033-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01033-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01033-000:TerpeneChemicalProductsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01033-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E01033-000:TerpeneChemicalProductsReportableSegmentsMember E01033-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01033-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01033-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01033-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01033-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01033-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01033-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01033-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01033-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01033-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01033-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01033-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01033-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01033-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01033-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01033-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01033-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01033-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01033-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01033-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01033-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01033-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01033-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01033-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01033-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01033-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01033-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01033-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01033-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01033-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01033-000 2025-09-30 E01033-000 2025-04-01 2025-09-30 E01033-000 2025-11-13 E01033-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E01033-000:FunctionalCompoundsReportableSegmentsMember E01033-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E01033-000:FunctionalCompoundsReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112085154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

中間会計期間 | 第68期

中間会計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,227 | 7,493 | 14,661 |
| 経常利益 | （百万円） | 763 | 995 | 1,882 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 550 | 703 | 1,376 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,789 | 1,789 | 1,789 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 10,839 | 10,839 | 10,839 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,254 | 21,837 | 21,067 |
| 総資産額 | （百万円） | 27,079 | 27,475 | 27,725 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 60.02 | 77.48 | 150.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 6.00 | 6.00 | 12.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.79 | 79.48 | 75.99 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,692 | 233 | 3,057 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △401 | △439 | △763 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △925 | △604 | △1,529 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,455 | 5,186 | 5,971 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間会計期間よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況　１中間財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、総合経済対策の効果が下支えとなり、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが継続するなど、引き続き、民間需要主導の経済成長となることが期待されております。一方、米国の保護主義的政策や中東情勢の不安定化、原油価格の変動など、外部環境の不確実性が依然として高い状況であります。

当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰による製造コストの上昇、製品の価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、多様化する市場や顧客ニーズの変化を把握し高付加価値製品の研究・開発に努めるとともに、国内外の新規顧客の開拓、既存取引先との関係強化を推進し販売の強化・拡大に努める一方、生産効率の向上や業務の効率化をはかり、収益の確保に努めてまいりました。

この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高7,493百万円（前年同中間期比3.7％増）、営業利益863百万円（同5.1％減）、経常利益995百万円（同30.4％増）、中間純利益703百万円（同27.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当中間会計期間より、「ホットメルト接着剤」、「ラミネート品」の２つのセグメントを統合し、「機能性コンパウンド」へ変更しており、各事業の前年同中間期比につきましては、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。

①テルペン化学製品

粘着・接着用樹脂においては、自動車部品用途の水添テルペンフェノール樹脂が低調に推移した一方、自動車部品用途のテルペン樹脂やテルペンフェノール樹脂が好調に推移したことにより増収となりました。化成品においては、木工用ワックス及び溶剤分野が好調に推移した一方、土木用途及び電子材料用途の化学品が低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は5,789百万円（前年同中間期比6.7％増）、営業利益1,342百万円（同8.8％増）となりました。

②機能性コンパウンド

機能性コンパウンドにおいては、建材・建築用途の汎用ホットメルトが好調に推移した一方、食品用途の押出グレードが低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は1,704百万円（同5.4％減）、営業利益69百万円（同42.4％減）となりました。

財政状態に関しましては、次のとおりであります。

（資産、負債及び純資産の状況）

当中間会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ249百万円減少し27,475百万円となりました。これは主に、機械及び装置、仕掛品が増加した一方、現金及び預金、原材料及び貯蔵品の減少によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ1,019百万円減少し5,638百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ769百万円増加し21,837百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び同等物（以下「資金」という。）は5,186百万円となり、前事業年度末に比べ785百万円の減少となりました。

当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、233百万円（前年同中間期は1,692百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額、前渡金の増加による資金の使用がありましたが、税引前中間純利益の計上、減価償却費の計上等による資金の獲得によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、439百万円（前年同中間期は401百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に伴う資金の使用によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、604百万円（前年同中間期は925百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済に伴う資金の使用によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、235百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。

なお、当中間会計期間末における借入金を含む有利子負債の残高は2,999百万円となっております。  

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,839,663	10,839,663	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,839,663	10,839,663	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	10,839	－	1,789	－	1,728

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ワイエス興産有限会社	広島県府中市高木町424－５	1,237	13.63
安原　禎二	広島県福山市	1,186	13.07
ヤスハラケミカル取引先持株会	広島県府中市高木町1071	998	11.00
沖津　妙子	広島県福山市	506	5.58
株式会社中国銀行	岡山市北区丸の内１丁目15－20	439	4.84
有限会社マキ	広島県府中市目崎町70－１	403	4.45
有限会社宗江	広島県府中市府川町260－９	257	2.84
後藤　一紀	広島県福山市	245	2.71
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	221	2.44
ヤスハラケミカル従業員持株会	広島県府中市高木町1071	195	2.15
計	－	5,691	62.71

（注）上記のほか、自己株式が1,763千株あります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,763,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,067,500	90,675	－
単元未満株式	普通株式	8,263	－	－
発行済株式総数		10,839,663	－	－
総株主の議決権		－	90,675	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ヤスハラケミカル 株式会社	広島県府中市高木町1071番地	1,763,900	－	1,763,900	16.27
計	－	1,763,900	－	1,763,900	16.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,021	5,291
売掛金	2,672	2,586
製品	2,756	2,829
仕掛品	2,159	2,841
原材料及び貯蔵品	5,883	5,161
その他	321	707
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	19,812	19,415
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	723	704
機械及び装置（純額）	304	1,235
土地	2,745	2,745
その他（純額）	1,253	413
有形固定資産合計	5,027	5,098
無形固定資産	316	278
投資その他の資産
投資有価証券	1,460	1,637
繰延税金資産	291	202
その他	818	842
投資その他の資産合計	2,569	2,682
固定資産合計	7,913	8,060
資産合計	27,725	27,475
負債の部
流動負債
買掛金	468	551
短期借入金	1,700	1,700
未払法人税等	439	279
前受金	2	4
賞与引当金	214	204
その他	854	467
流動負債合計	3,679	3,206
固定負債
長期借入金	1,849	1,299
退職給付引当金	657	642
役員退職慰労引当金	467	485
その他	4	4
固定負債合計	2,978	2,432
負債合計	6,658	5,638

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,789	1,789
資本剰余金	1,729	1,729
利益剰余金	18,367	19,016
自己株式	△1,069	△1,069
株主資本合計	20,816	21,465
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	250	371
評価・換算差額等合計	250	371
純資産合計	21,067	21,837
負債純資産合計	27,725	27,475

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	7,227	7,493
売上原価	5,333	5,415
売上総利益	1,893	2,078
販売費及び一般管理費	※ 984	※ 1,215
営業利益	909	863
営業外収益
受取利息	37	33
受取配当金	6	8
為替差益	－	56
その他	26	42
営業外収益合計	70	139
営業外費用
支払利息	8	7
為替差損	205	－
その他	3	0
営業外費用合計	217	7
経常利益	763	995
特別損失
固定資産除売却損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前中間純利益	763	995
法人税、住民税及び事業税	195	258
法人税等調整額	16	33
法人税等合計	212	292
中間純利益	550	703

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	763	995
減価償却費	141	254
受取利息及び受取配当金	△44	△41
支払利息	8	7
為替差損益（△は益）	176	△24
固定資産除売却損益（△は益）	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	242	86
棚卸資産の増減額（△は増加）	333	△33
前渡金の増減額（△は増加）	72	△260
仕入債務の増減額（△は減少）	91	83
未払又は未収消費税等の増減額	44	△191
その他	△50	△283
小計	1,778	591
利息及び配当金の受取額	42	41
利息の支払額	△8	△7
法人税等の支払額	△120	△392
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,692	233
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△0	△55
有形固定資産の取得による支出	△111	△344
無形固定資産の取得による支出	△259	△9
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
保険積立金の積立による支出	△28	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△401	△439
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△766	△550
自己株式の取得による支出	△103	△0
配当金の支払額	△55	△54
財務活動によるキャッシュ・フロー	△925	△604
現金及び現金同等物に係る換算差額	△176	24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	190	△785
現金及び現金同等物の期首残高	5,265	5,971
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,455	※ 5,186

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（中間貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
荷造運賃	185百万円	193百万円
賞与引当金繰入額	45百万円	67百万円
役員退職慰労引当金繰入額	11百万円	18百万円
退職給付費用	12百万円	12百万円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	5,505百万円	5,291百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50百万円	△105百万円
現金及び現金同等物	5,455百万円	5,186百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	55	6	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

1. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	54	6	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月19日 定時株主総会	普通株式	54	6	2025年３月31日	2025年６月20日	利益剰余金

1. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	54	6	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（金融商品関係）

金融商品で、事業の運営において重要なものであり、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（有価証券関係）

市場価格のあるその他有価証券で、事業の運営において重要なものであり、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	テルペン化学製品	機能性コンパウンド	計
売上高
外部顧客への売上高	5,425	1,801	7,227	7,227
セグメント間の内部売上高又は振替高	62	51	114	114
計	5,488	1,853	7,341	7,341
セグメント利益	1,234	121	1,355	1,355

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,355
全社費用（注）	△445
中間損益計算書の営業利益	909

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	テルペン化学製品	機能性コンパウンド	計
売上高
外部顧客への売上高	5,789	1,704	7,493	7,493
セグメント間の内部売上高又は振替高	50	43	94	94
計	5,839	1,748	7,587	7,587
セグメント利益	1,342	69	1,412	1,412

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,412
全社費用（注）	△549
中間損益計算書の営業利益	863

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

1. 報告セグメントの変更等に関する事項

ホットメルト接着剤及びラミネート品では、市場の環境変化に伴い商品開発要求が多様化しております。顧客要求に対して、柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築することで、事業の競争力の向上をはかるために、当中間会計期間より、「ホットメルト接着剤」、「ラミネート品」の２つのセグメントを統合し、「機能性コンパウンド」へ変更しております。

なお、前中間会計期間のセグメント情報は、当中間会計期間のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
テルペン化学製品	機能性コンパウンド	計
日本	3,545	1,221	4,767	4,767
アジア	1,362	579	1,942	1,942
欧州	221	－	221	221
北米	296	－	296	296
その他	0	－	0	0
顧客との契約から生じる収益	5,425	1,801	7,227	7,227
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,425	1,801	7,227	7,227

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
テルペン化学製品	機能性コンパウンド	計
日本	3,347	1,197	4,544	4,544
アジア	1,406	507	1,913	1,913
欧州	596	－	596	596
北米	438	－	438	438
その他	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	5,789	1,704	7,493	7,493
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,789	1,704	7,493	7,493

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.　ホットメルト接着剤及びラミネート品では、市場の環境変化に伴い商品開発要求が多様化しております。顧客要求に対して、柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築することで、事業の競争力の向上をはかるために、当中間会計期間より、「ホットメルト接着剤」、「ラミネート品」の２つのセグメントを統合し、「機能性コンパウンド」へ変更しております。

なお、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当中間会計期間のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	60円02銭	77円48銭
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	550	703
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（百万円）	550	703
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,180	9,075

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われるＹＡＨＯ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続きを経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部または一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

Ⅰ　公開買付者の概要

１． 　　名称		ＹＡＨＯ株式会社
２． 　　所在地		広島県府中市高木町1071番地
３． 　　代表者の役職・氏名		代表取締役　安原　禎二
４． 　　事業内容		当社株式の取得及び保有
５． 　　資本金		100,000円
６． 　　設立年月日		2025年９月29日
７． 　　大株主及び持株比率		安原 禎二　　　　　100.00％
８．	上場会社と公開買付者の関係
	資本関係	公開買付者と当社の間には、記載すべき資本関係はありません。なお、公開買付者の代表取締役である安原禎二氏は、当社株式を1,186,560株（所有割合：13.07％）所有しております。
人的関係	当社の代表取締役社長である安原禎二氏が、公開買付者の代表取締役を兼務しております。
取引関係	該当事項はありません。
関連当事者への該当状況	公開買付者は、当社の代表取締役である安原禎二氏が議決権の全てを所有しており、当社の関連当事者に該当します。

Ⅱ　本公開買付けの概要

１．買付等を行う株券等の種類

普通株式

２．買付け等の期間

2025年11月４日（火曜日）から2025年12月16日（火曜日）まで（30営業日）

３．買付け等の価格

普通株式１株につき、金1,380円

４．買付予定の株券等の数

株券等の種類	買付予定数	買付予定数の下限	買付予定数の上限
普通株式	5,900,850（株）	2,875,600（株）	－（株）
合計	5,900,850（株）	2,875,600（株）	－（株）

５．決済の開始日

2025年12月23日（火曜日） 

２【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　54百万円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　６円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2025年11月28日

(注)　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112085154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。