Yasuda Logistics corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230210105800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第155期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	安田倉庫株式会社
【英訳名】	Yasuda Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　信行
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】	東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】	経理部長　  荒川　昌幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】	東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】	経理部長　  荒川　昌幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04290 93240 安田倉庫株式会社 Yasuda Logistics Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04290-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04290-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04290-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04290-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04290-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04290-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04290-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04290-000:RealEstateServiceReportableSegmentsMember E04290-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04290-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04290-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04290-000:RealEstateServiceReportableSegmentsMember E04290-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04290-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04290-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04290-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04290-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04290-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04290-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04290-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04290-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04290-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04290-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04290-000 2022-10-01 2022-12-31 E04290-000 2022-04-01 2022-12-31 E04290-000 2021-12-31 E04290-000 2021-10-01 2021-12-31 E04290-000 2021-04-01 2021-12-31 E04290-000 2022-03-31 E04290-000 2021-04-01 2022-03-31 E04290-000 2021-03-31 E04290-000 2023-02-10 E04290-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230210105800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第154期

第３四半期連結

累計期間 | 第155期

第３四半期連結

累計期間 | 第154期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 38,410 | 45,365 | 53,040 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,888 | 2,864 | 4,037 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,094 | 1,834 | 2,873 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △803 | 1,705 | △541 |
| 純資産 | （百万円） | 74,508 | 75,865 | 74,916 |
| 総資産 | （百万円） | 148,764 | 158,053 | 159,082 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 72.32 | 63.36 | 99.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.9 | 47.8 | 46.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,155 | 3,748 | 4,710 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,490 | △6,311 | △6,859 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,322 | △3,149 | 11,426 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 7,778 | 12,715 | 18,199 |

回次		第154期 第３四半期連結 会計期間	第155期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.45	14.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる

普通株式の期中平均株式数については、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第154期第３四半期連

結累計期間及び会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230210105800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に持ち直しがみられ、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による景気後退懸念など、先行きは不透明な状況が続いています。

こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに荷動きに回復の兆しは見られるものの、エネルギー・原材料価格高騰の影響や労働力不足への対応など予断を許さない状況であり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は高い水準が続いており、引き続き厳しい状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として2022年度から2024年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指しております。物流事業においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充により取引の拡大や物流施設の増強など事業基盤の強化を推し進め、また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に努め、事業拡大を推進してきました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状況及び経営成績は以下のとおりとなりました。

１．財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、固定資産の増加もありましたが、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ1,029百万円減の158,053百万円となりました。

負債については、主に長期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べ1,977百万円減の82,188百万円となりました。

純資産については、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ948百万円増の75,865百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増の47.8％となりました。

なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けるこ

とが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率

は、54.9％となります。

２．経営成績

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、不動産事業が減収となった一方、物流事業が増収となったことにより、営業収益は、前年同期比6,955百万円増（18.1%増）の45,365百万円となりました。また、各種営業原価や販管費の増加などにより、営業利益は、前年同期比46百万円減（2.1％減）の2,153百万円、経常利益は、前年同期比24百万円減（0.9％減）の2,864百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比259百万円減（12.4％減）の1,834百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

物流事業では、修繕費の増加や燃料費、光熱費の高騰などの影響がある一方で、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大、輸配送ネットワークの拡充、海上運賃の高騰や航空輸送の増加などにより倉庫保管料、作業料、陸運料及び国際貨物取扱料で増収となりました。その結果、物流事業の営業収益は前年同期比7,258百万円増（21.5％増）の40,942百万円、セグメント利益は前年同期比176百万円増（7.4％増）の2,565百万円となりました。

不動産事業では、既存施設の稼働率維持により不動産賃貸料は堅調に推移したものの、前年同期に計上した大規模な施工工事の影響により営業収益は前年同期比283百万円減（5.6％減）の4,825百万円、セグメント利益は前年同期比84百万円減（5.2％減）の1,543百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,483百万円減の12,715百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払や売上債権の増加による減少もありましたが、主に税金等調整前四半期純利益や減価償却費の資金留保による増加により3,748百万円増（前年同期は2,155百万円増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により6,311百万円減（前年同期は6,490百万円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済により3,149百万円減（前年同期は3,322百万円増）となりました。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（５）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年12月28日開催の取締役会において、エーザイ物流株式会社の全株式を取得、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。株式譲渡日は2023年３月31日を予定しています。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

a.【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	118,500,000
計	118,500,000

b.【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 （株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,360,000	30,360,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	30,360,000	30,360,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

a.【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

b.【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数        （株）	発行済株式  総数残高        （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額 （百万円）	資本準備金  残高 （百万円）
2022年10月１日～   2022年12月31日	-	30,360,000	-	3,602	-	2,790

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

a.【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,255,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,094,200	290,942	－
単元未満株式	普通株式	10,400	－	－
発行済株式総数		30,360,000	－	－
総株主の議決権		－	290,942	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式140,400株（議決権の数1,404個）が含まれております。 

b.【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
安田倉庫株式会社	東京都港区芝浦 ３－１－１	1,255,400	－	1,255,400	4.14
計	－	1,255,400	－	1,255,400	4.14

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式140,400株は、上記自己所有株式には含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員国際輸送センター所長　兼　芙蓉エアカーゴ株式会社代表取締役社長　兼　安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司董事長　兼　安田物流(上海)有限公司董事長	取締役常務執行役員　兼　芙蓉エアカーゴ株式会社代表取締役社長　兼　安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司董事長　兼　安田物流(上海)有限公司董事長	武藤　博幸	2022年９月５日
取締役常務執行役員　兼　芙蓉エアカーゴ株式会社代表取締役社長　兼　安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司董事長　兼　安田物流(上海)有限公司董事長	取締役常務執行役員国際輸送センター所長　兼　芙蓉エアカーゴ株式会社代表取締役社長　兼　安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司董事長　兼　安田物流(上海)有限公司董事長	武藤　博幸	2022年11月１日

 第３四半期報告書_20230210105800

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,224	12,754
受取手形及び営業未収金	8,397	※２ 10,473
商品	3,212	3,025
その他	1,095	1,126
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	30,927	27,377
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,438	35,989
機械装置及び運搬具（純額）	2,298	2,102
工具、器具及び備品（純額）	858	838
土地	36,980	37,036
建設仮勘定	166	3,702
有形固定資産合計	76,741	79,669
無形固定資産
のれん	741	656
借地権	1,016	1,016
その他	1,715	2,279
無形固定資産合計	3,472	3,951
投資その他の資産
投資有価証券	44,865	44,187
繰延税金資産	556	514
退職給付に係る資産	302	335
その他	2,236	2,035
貸倒引当金	△19	△19
投資その他の資産合計	47,940	47,054
固定資産合計	128,154	130,675
資産合計	159,082	158,053

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	4,013	5,245
短期借入金	4,370	4,320
１年内償還予定の社債	62	62
１年内返済予定の長期借入金	2,913	2,443
未払法人税等	604	234
未払費用	1,544	1,260
その他	2,367	1,986
流動負債合計	15,875	15,552
固定負債
社債	10,362	10,307
長期借入金	38,448	36,912
繰延税金負債	12,311	12,152
退職給付に係る負債	2,155	2,225
長期預り敷金保証金	3,971	4,082
その他	1,040	954
固定負債合計	68,289	66,635
負債合計	84,165	82,188
純資産の部
株主資本
資本金	3,602	3,602
資本剰余金	2,814	2,814
利益剰余金	40,091	41,184
自己株式	△1,180	△1,175
株主資本合計	45,328	46,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,932	28,408
為替換算調整勘定	△58	300
退職給付に係る調整累計額	375	336
その他の包括利益累計額合計	29,249	29,045
非支配株主持分	338	393
純資産合計	74,916	75,865
負債純資産合計	159,082	158,053

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業収益
保管料	6,121	6,408
倉庫作業料	6,252	6,799
陸運料	12,335	16,350
国際貨物取扱料	5,556	7,346
物流賃貸料	1,192	1,351
不動産賃貸料	3,334	3,533
その他	3,617	3,575
営業収益合計	38,410	45,365
営業原価
作業費	15,811	19,333
人件費	7,478	9,588
賃借料	2,408	2,582
租税公課	809	840
減価償却費	2,341	2,539
その他	4,758	5,330
営業原価合計	33,607	40,213
営業総利益	4,802	5,151
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	1,030	1,219
福利厚生費	180	205
退職給付費用	24	44
減価償却費	133	127
支払手数料	347	345
租税公課	123	107
その他	762	948
販売費及び一般管理費合計	2,603	2,998
営業利益	2,199	2,153
営業外収益
受取利息	8	2
受取配当金	839	1,026
雑収入	105	151
営業外収益合計	953	1,180
営業外費用
支払利息	262	444
借入関連費用	-	22
雑支出	2	3
営業外費用合計	264	469
経常利益	2,888	2,864

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	2	17
負ののれん発生益	232	-
特別利益合計	235	17
特別損失
固定資産売却損	2	4
固定資産廃棄損	85	61
投資有価証券評価損	26	-
特別損失合計	113	66
税金等調整前四半期純利益	3,010	2,814
法人税、住民税及び事業税	752	781
法人税等調整額	135	147
法人税等合計	888	929
四半期純利益	2,122	1,885
非支配株主に帰属する四半期純利益	27	50
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,094	1,834

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	2,122	1,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,112	△524
為替換算調整勘定	206	383
退職給付に係る調整額	△19	△38
その他の包括利益合計	△2,925	△179
四半期包括利益	△803	1,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△840	1,630
非支配株主に係る四半期包括利益	37	74

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,010	2,814
減価償却費	2,475	2,667
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	0
退職給付に係る資産負債の増減額	△59	△18
受取利息及び受取配当金	△848	△1,029
支払利息	262	444
固定資産売却損益（△は益）	△0	△12
固定資産廃棄損	85	61
売上債権の増減額（△は増加）	△556	△2,015
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,536	186
仕入債務の増減額（△は減少）	△104	1,192
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△24	107
その他	70	△104
小計	2,770	4,294
利息及び配当金の受取額	847	1,028
利息の支払額	△264	△446
法人税等の支払額	△1,197	△1,128
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,155	3,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△11
定期預金の払戻による収入	1	-
有形固定資産の取得による支出	△5,482	△5,530
有形固定資産の売却による収入	8	26
無形固定資産の取得による支出	△311	△647
投資有価証券の取得による支出	△1	△94
投資有価証券の売却による収入	0	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△625	-
その他	△68	△55
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,490	△6,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,850	360
短期借入金の返済による支出	△150	△410
長期借入れによる収入	1,289	300
長期借入金の返済による支出	△2,825	△2,438
社債の償還による支出	△55	△55
自己株式の取得による支出	△0	-
配当金の支払額	△764	△735
その他	△21	△169
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,322	△3,149
現金及び現金同等物に係る換算差額	110	228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△902	△5,483
現金及び現金同等物の期首残高	8,680	18,199
現金及び現金同等物の四半期末残高	7,778	12,715

【注記事項】

（追加情報）

（固定資産の減損損失の見積りに関する新型コロナウイルス感染症による影響）

新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業に与える影響は、物流事業、不動産事業ともに継続的に軽微であると仮定した前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループ事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。

（株式の取得（子会社化））

当社は、2022年12月28日開催の取締役会において、エーザイ物流株式会社の全株式を取得、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：エーザイ物流株式会社

事業の内容　　　：医薬品、診断薬、治験薬、医薬原料、食品及び食品添加物等の物流業、

医薬品製造業（包装・表示・保管）、卸売販売業、倉庫業、その他

（２）企業結合を行う主な理由

エーザイ物流株式会社は、主にエーザイグループ製品の物流関連業務を担い、安定供給に貢献するとともに、サードパーティ製品の取り扱い実績も多く、医薬品物流に特化した豊富な経験とノウハウを有する企業です。

今般の株式取得は、当社グループ主柱戦略の一つであるメディカル物流事業におけるサービス向上、拠点の拡充などを目的に、両社の医薬品物流ノウハウや物流施設、配送ネットワークなどを融合することで、国内屈指の医薬品物流プラットフォームを構築し、お客様にご満足いただける安定した総合メディカルサービスのご提供が可能と判断し、株式譲渡契約を締結いたしました。

（３）企業結合日

2023年３月31日（予定）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

現時点では確定しておりません。

（６）取得する議決権比率

100％（予定）

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

当社の従業員の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	0百万円	0百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	47百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の

とおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	7,810百万円	12,754百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△32百万円	△39百万円
現金及び現金同等物	7,778百万円	12,715百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	422	14.5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	349	12.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	378	13.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	363	12.5	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	33,672	4,738	38,410	-	38,410
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	12	371	383	△383	-
計	33,684	5,109	38,793	△383	38,410
セグメント利益	2,388	1,628	4,016	△1,816	2,199

（注）１．セグメント利益の調整額△1,816百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,793百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「物流事業」セグメントにおいて、南信貨物自動車株式会社の株式取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、232百万円であります。

なお、当該負ののれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

また、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、上記セグメント利益には含まれておりません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	40,930	4,434	45,365	-	45,365
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	11	390	402	△402	-
計	40,942	4,825	45,768	△402	45,365
セグメント利益	2,565	1,543	4,109	△1,955	2,153

（注）１．セグメント利益の調整額△1,955百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,951百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2021年11月18日（みなし取得日2021年12月31日）に行われた南信貨物自動車株式会社の株式取得について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額85百万円は、会計処理の確定に伴い232百万円となっております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ146百万円増加しております。 

（収益認識関係）

当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		計
物流事業	不動産事業
顧客との契約から生じた収益	32,656	1,683	34,339
その他の源泉から生じた収益	1,015	3,055	4,070
計	33,672	4,738	38,410

（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		計
物流事業	不動産事業
顧客との契約から生じた収益	39,812	1,279	41,092
その他の源泉から生じた収益	1,118	3,154	4,273
計	40,930	4,434	45,365

（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	72円32銭	63円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,094	1,834
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,094	1,834
普通株式の期中平均株式数（株）	28,958,741	28,962,318

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式は、

１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式

数は、前第３四半期連結累計期間は145,800株、当第３四半期連結累計期間は142,200株であります。 

（重要な後発事象）

当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、ＯＳＯ株式会社の全株式を取得、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：ＯＳＯ株式会社

事業の内容　　　：一般貨物自動車運送事業、倉庫業

（２）企業結合を行う主な理由

ＯＳＯ株式会社は、京都府八幡市を中心に運送業、倉庫業を展開しており、約60台の車輌や八幡市に保有する本社倉庫を活用した幅広い物流サービスを提供しています。

当社とＯＳＯ株式会社の持つ物流ネットワークを共有することで生まれるシナジーによって、当社グループの輸配送・倉庫ネットワークとサービスメニューの更なる拡充が見込まれると判断し、株式取得を決定いたしました。

（３）企業結合日

2023年４月１日（予定）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

現時点では確定しておりません。

（６）取得する議決権比率

100％（予定）

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・363百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・2022年12月５日

（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20230210105800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。