Yasuda Logistics corporation

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第２四半期報告書_20201110111538

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第153期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	安田倉庫株式会社
【英訳名】	Yasuda Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　藤井　信行
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸三丁目３番８号
【電話番号】	東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】	経理部長　  中村　ゆかり
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸三丁目３番８号
【電話番号】	東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】	経理部長　  中村　ゆかり
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04290 93240 安田倉庫株式会社 Yasuda Logistics Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E04290-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04290-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04290-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04290-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04290-000:RealEstateServiceReportableSegmentsMember E04290-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04290-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04290-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04290-000:RealEstateServiceReportableSegmentsMember E04290-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04290-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04290-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04290-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04290-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04290-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04290-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04290-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04290-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04290-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04290-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04290-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04290-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04290-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04290-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04290-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04290-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04290-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04290-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04290-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04290-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04290-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04290-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04290-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04290-000 2020-07-01 2020-09-30 E04290-000 2020-04-01 2020-09-30 E04290-000 2019-09-30 E04290-000 2019-07-01 2019-09-30 E04290-000 2020-03-31 E04290-000 2019-04-01 2019-09-30 E04290-000 2019-04-01 2020-03-31 E04290-000 2019-03-31 E04290-000 2020-11-12 E04290-000 2020-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201110111538

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第152期 第２四半期連結 累計期間	第153期 第２四半期連結 累計期間	第152期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年９月30日	自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
営業収益	（百万円）	23,289	22,868	46,649
経常利益	（百万円）	2,261	2,086	4,451
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,531	1,350	2,947
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,043	△328	2,743
純資産	（百万円）	68,182	67,723	68,477
総資産	（百万円）	118,947	135,885	128,471
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	52.49	46.65	101.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.1	49.6	53.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,833	2,231	5,039
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,825	△6,771	△9,372
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,207	8,902	4,294
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,551	12,165	7,829

回次		第152期 第２四半期連結 会計期間	第153期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年７月１日 至 2019年９月30日	自 2020年７月１日 至 2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	31.58	32.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は第153期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により企業収益や個人消費が急速に減少し、また、同感染症の世界的大流行の影響等により、国内外ともに景気は悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。

こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに荷動きは鈍さを増し、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率に上昇傾向がみられるなど、一段と厳しい状況で推移いたしました。

このような状況のもと、昨年12月に創立100周年の節目を迎えた当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための中期経営計画「YASDA Next 100」に基づき諸施策を実行し、次の100年の成長に向けた事業体制の構築と更なる成長を目指しております。その一環として、物流事業においては、付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供による取引の拡大や物流施設の拡充など事業基盤の強化を図り、不動産事業においては、既存施設の適切なメンテナンスと機能向上の推進による稼働率の維持・向上に努め、事業拡大を推進してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状況及び経営成績は以下のとおりとなりました。

１.財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に社債の発行に伴う現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ7,414百万円増の135,885百万円となりました。

負債については、主に社債の発行により前連結会計年度末に比べ8,168百万円増の68,162百万円となりました。

純資産については、主にその他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末に比べ754百万円減の67,723百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.5ポイント減の49.6％となりました。

２.経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、物流事業が増収となった一方、不動産事業が減収となったことにより、営業収益は、前年同期比421百万円減（1.8％減）の22,868百万円となりました。また、物流施設の新設に伴う租税公課の増加などにより、営業利益は、前年同期比228百万円減（12.4％減）の1,611百万円、経常利益は、前年同期比174百万円減（7.7％減）の2,086百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比180百万円減（11.8％減）の1,350百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

物流事業では、新型コロナウイルス感染症の影響などにより倉庫作業料や国際貨物取扱料が減少した一方、前期に子会社化した大西運輸株式会社による陸運料の増加や、倉庫施設の拡張や新設による保管料が増加し、営業収益は前年同期比377百万円増（1.9％増）の19,962百万円となりました。また、セグメント利益は前年同期比135百万円減（8.1％減）の1,524百万円となりました。

不動産事業では、既存賃貸施設において稼働率を維持する一方、施工工事の減少などにより、営業収益は前年同期比832百万円減（20.9％減）の3,157百万円、セグメント利益は前年同期比81百万円減（7.0％減）の1,082百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,336百万円増の12,165百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等やその他に含まれる差入保証金の支払による減少もありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の資金留保により、2,231百万円増（前年同期は1,833百万円増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により6,771百万円減（前年同期は1,825百万円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行により8,902百万円増（前年同期は2,207百万円減）となりました。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資額 （百万円）	完成年月	完成後増加能力
当社	東雲営業所 （東京都江東区）	物流事業	保管設備の増強	5,981	2020年５月	延床面積 約22,100㎡

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後増加能力は賃借部分を含めて記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

a.【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	118,500,000
計	118,500,000

b.【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 （株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,360,000	30,360,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	30,360,000	30,360,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

a.【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

b.【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数        （株）	発行済株式  総数残高        （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額 （百万円）	資本準備金  残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 　2020年９月30日	－	30,360,000	－	3,602	－	2,790

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１－２６－１	2,045	7.03
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	1,604	5.51
東京建物株式会社	東京都中央区八重洲１－９－９	1,603	5.51
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,253	4.31
大成建設株式会社	東京都新宿区西新宿１－２５－１	1,252	4.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	1,129	3.88
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１－２－１	1,122	3.86
安田不動産株式会社	東京都千代田区神田錦町２－１１	1,020	3.51
株式会社中央倉庫	京都府京都市下京区朱雀内畑町４１	982	3.37
ヒューリック株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町７－３	963	3.31
計	－	12,975	44.58

（６）【議決権の状況】

a.【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,255,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,098,700	290,987	－
単元未満株式	普通株式	5,900	－	－
発行済株式総数		30,360,000	－	－
総株主の議決権		－	290,987	－

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式12株が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式145,800

株(議決権の数1,458個）が含まれております。 

b.【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
安田倉庫株式会社	東京都港区海岸 ３－３－８	1,255,400	－	1,255,400	4.14
計	－	1,255,400	－	1,255,400	4.14

（注）　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式145,800株は、上記自己所有株式には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,847	12,186
受取手形及び営業未収金	6,186	6,290
その他	615	740
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	14,646	19,213
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,030	35,623
機械装置及び運搬具（純額）	2,063	1,896
工具、器具及び備品（純額）	647	666
土地	27,946	32,223
建設仮勘定	850	162
有形固定資産合計	65,539	70,573
無形固定資産
のれん	967	910
借地権	1,016	1,016
その他	1,595	1,536
無形固定資産合計	3,579	3,463
投資その他の資産
投資有価証券	42,538	40,140
繰延税金資産	422	420
その他	1,768	2,097
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	44,706	42,635
固定資産合計	113,824	116,672
資産合計	128,471	135,885

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,731	2,743
短期借入金	4,250	4,250
1年内返済予定の長期借入金	3,998	3,785
1年内償還予定の社債	62	62
未払法人税等	707	564
未払費用	1,272	1,270
その他	1,321	1,003
流動負債合計	14,345	13,680
固定負債
社債	487	10,456
長期借入金	27,107	26,717
繰延税金負債	11,535	10,795
退職給付に係る負債	2,269	2,262
長期預り敷金保証金	3,922	3,940
その他	325	309
固定負債合計	45,648	54,481
負債合計	59,993	68,162
純資産の部
株主資本
資本金	3,602	3,602
資本剰余金	2,803	2,814
利益剰余金	35,893	36,824
自己株式	△1,170	△1,180
株主資本合計	41,129	42,061
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,338	25,716
為替換算調整勘定	△375	△442
退職給付に係る調整累計額	107	115
その他の包括利益累計額合計	27,070	25,389
非支配株主持分	277	272
純資産合計	68,477	67,723
負債純資産合計	128,471	135,885

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業収益
保管料	3,563	3,805
倉庫作業料	4,238	3,711
陸運料	6,258	7,175
国際貨物取扱料	3,367	3,086
物流賃貸料	822	845
不動産賃貸料	2,272	2,287
その他	2,766	1,957
営業収益合計	23,289	22,868
営業原価
作業費	9,789	8,903
人件費	3,744	4,714
賃借料	1,186	1,312
租税公課	485	507
減価償却費	1,251	1,446
その他	3,612	2,824
営業原価合計	20,069	19,708
営業総利益	3,219	3,159
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	626	681
福利厚生費	113	115
退職給付費用	20	21
減価償却費	59	67
支払手数料	192	218
租税公課	73	120
その他	294	322
販売費及び一般管理費合計	1,379	1,547
営業利益	1,840	1,611
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	552	647
雑収入	27	60
営業外収益合計	581	710
営業外費用
支払利息	138	163
社債発行費	-	61
雑支出	22	10
営業外費用合計	160	235
経常利益	2,261	2,086

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	0	3
特別利益合計	0	3
特別損失
固定資産売却損	-	3
固定資産廃棄損	64	56
投資有価証券評価損	-	24
特別損失合計	64	84
税金等調整前四半期純利益	2,197	2,005
法人税、住民税及び事業税	675	638
法人税等調整額	△4	8
法人税等合計	671	647
四半期純利益	1,526	1,357
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,531	1,350

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	1,526	1,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	583	△1,622
為替換算調整勘定	△65	△72
退職給付に係る調整額	0	8
その他の包括利益合計	517	△1,685
四半期包括利益	2,043	△328
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,050	△330
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,197	2,005
減価償却費	1,310	1,514
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△32	5
受取利息及び受取配当金	△554	△650
支払利息	138	163
固定資産売却損益（△は益）	△0	0
固定資産廃棄損	64	56
売上債権の増減額（△は増加）	1,779	△110
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,656	15
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△63	18
その他	△993	△500
小計	2,189	2,517
利息及び配当金の受取額	553	653
利息の支払額	△136	△159
法人税等の支払額	△772	△780
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,833	2,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△1
有形固定資産の取得による支出	△1,586	△6,633
有形固定資産の売却による収入	0	8
無形固定資産の取得による支出	△151	△108
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
その他	△87	△35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,825	△6,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	300	5,000
短期借入金の返済による支出	-	△5,000
長期借入れによる収入	-	1,330
長期借入金の返済による支出	△2,155	△1,900
社債の発行による収入	-	9,938
社債の償還による支出	-	△31
自己株式の売却による収入	-	131
自己株式の取得による支出	-	△131
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△2
配当金の支払額	△349	△418
その他	△2	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,207	8,902
現金及び現金同等物に係る換算差額	△34	△25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,234	4,336
現金及び現金同等物の期首残高	7,786	7,829
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,551	※ 12,165

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役及び取締役を兼務しない執行役員を「役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末131百万円、145,800株であります。

（固定資産の減損損失の見積りに関する新型コロナウイルス感染症による影響）

新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業に与える影響は、物流事業、不動産事業ともに継続的に軽微であると仮定した前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループ事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

当社の従業員の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
	1百万円	2百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

おりであります。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
---	---	---
	（自　2019年４月１日	（自　2020年４月１日
---	---	---
	至　2019年９月30日）	至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,565百万円	12,186百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△13百万円	△19百万円
現金及び現金同等物	5,551百万円	12,165百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	350	12	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月６日 取締役会	普通株式	248	8.5	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	419	14.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月６日 取締役会	普通株式	276	9.5	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（注）2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対

する配当金1百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	19,574	3,715	23,289	-	23,289
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	11	274	285	△285	-
計	19,585	3,989	23,575	△285	23,289
セグメント利益	1,660	1,164	2,824	△984	1,840

（注）１．セグメント利益の調整額△984百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△979百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門

等、管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	19,952	2,915	22,868	-	22,868
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	10	241	251	△251	-
計	19,962	3,157	23,119	△251	22,868
セグメント利益	1,524	1,082	2,607	△995	1,611

（注）１．セグメント利益の調整額△995百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△992百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門

等、管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	52円49銭	46円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,531	1,350
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,531	1,350
普通株式の期中平均株式数（株）	29,177,314	28,958,810

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式は、１株

当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株

式数は、48,600株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・276百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・2020年12月７日

（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれておりま

す。  

 第２四半期報告書_20201110111538

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。