YASKAWA Electric Corporation

Quarterly Report • Jul 12, 2019

 第１四半期報告書_20190711160013

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第104期第１四半期（自  2019年３月１日  至  2019年５月31日）
【会社名】	株式会社安川電機
【英訳名】	YASKAWA Electric Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  小笠原　浩
【本店の所在の場所】	北九州市八幡西区黒崎城石２番１号
【電話番号】	093-645-8801
【事務連絡者氏名】	コーポレート・ガバナンス推進室長　島子　秀昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目16番１号  ニューピア竹芝サウスタワー
【電話番号】	03-5402-4564
【事務連絡者氏名】	広報・IR部長  林田  歩
【縦覧に供する場所】	株式会社安川電機東京支社 （東京都港区海岸一丁目16番１号　ニューピア竹芝サウスタワー） 株式会社安川電機大阪支店 （大阪市北区堂島二丁目４番27号　新藤田ビル） 株式会社安川電機中部支店 （愛知県みよし市根浦町二丁目３番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01741 65060 株式会社安川電機 YASKAWA Electric Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E01741-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E01741-000:SystemEngineeringReportableSegmentsMember E01741-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E01741-000:RoboticsReportableSegmentsMember E01741-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E01741-000:MotionControlReportableSegmentsMember E01741-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01741-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01741-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01741-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E01741-000:MotionControlReportableSegmentsMember E01741-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E01741-000:RoboticsReportableSegmentsMember E01741-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E01741-000:SystemEngineeringReportableSegmentsMember E01741-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01741-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01741-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01741-000 2019-07-12 E01741-000 2019-05-31 E01741-000 2019-03-01 2019-05-31 E01741-000 2018-05-31 E01741-000 2018-03-01 2018-05-31 E01741-000 2019-02-28 E01741-000 2018-03-01 2019-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190711160013

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第103期 第１四半期 連結累計期間	第104期 第１四半期 連結累計期間	第103期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年５月31日	自2019年３月１日 至2019年５月31日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（百万円）	128,216	107,443	474,638
経常利益	（百万円）	16,763	6,933	50,844
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	15,718	4,711	41,164
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	13,383	△2,078	34,729
純資産額	（百万円）	235,821	233,137	249,753
総資産額	（百万円）	462,746	442,121	455,663
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	59.36	17.90	155.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.3	52.0	54.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20190711160013

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１） 当四半期の経営成績の状況

①  2020年２月期第１四半期(2019年３月１日～2019年５月31日)の経営成績

当第１四半期における当社グループの経営環境は、米国のオイル・ガス関連など一部の市場で堅調だったものの、半導体市場全般の投資先送りに加え、米中貿易摩擦の影響拡大などによりグローバルで設備投資に慎重な姿勢がみられるなど、厳しい状況となりました。

このような市場環境において、当社グループの業績は中国・アジアを中心に売上高が前年同期比で減少し、営業利益は好調であった前年同期と比較し減少しました。

なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。

日　本：        自動車関連の需要が底堅く推移したものの、前期の半ばから落ち込んだ半導体関連の設備投資は、依然として弱含んだ状況となりました。

米　国：        堅調な経済成長が持続する中、半導体市場・自動車市場関連の需要が伸び悩んだ一方、オイル・ガス関連などの需要は底堅く推移しました。

欧　州：        自動車向けの需要は堅調も、景気悪化の影響を受け全般的な設備投資は低迷しました。

中　国：        金融緩和などの財政政策により持ち直す動きがみられるものの、米中貿易摩擦の影響により設備投資が伸び悩んだことから、前年同期に高水準だった生産設備の高度化・自動化に関する需要は減少しました。

中国除くアジア：韓国を中心とした半導体市場の調整を大きく受け、需要は低迷しました。

この結果、当期の業績は以下のとおりです。

	2019年２月期 第１四半期累計期間	2020年２月期 第１四半期累計期間	前年同期比
---	---	---	---
売上高	1,282億16百万円	1,074億43百万円	△16.2％
営業利益	171億90百万円	71億86百万円	△58.2％
経常利益	167億63百万円	69億33百万円	△58.6％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	157億18百万円	47億11百万円	△70.0％
米ドル平均レート	107.76円	110.96円	+3.20円
ユーロ平均レート	130.86円	124.73円	△6.13円
中国人民元平均レート	17.05円	16.38円	△0.67円
韓国ウォン平均レート	0.101円	0.096円	△0.005円

②  セグメント別の状況

当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けています。

当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。

当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける機能の最適化、リソースの有効活用、生産の効率化を目的とした組織変更を行い、セグメント区分の見直しを行っています。従来、「システムエンジニアリング」に含めていましたＰＭモータ事業を「モーションコントロール」のインバータ事業に含めております。

これにより各セグメントの前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しています。

モーションコントロール	売 上 高     479億15百万円   (前年同期比  △22.5％ )
営業損益      60億54百万円   (前年同期比  △51.4％ )
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。 インバータ事業の販売が米国・中国などで堅調に推移したものの、ACサーボモータ・コントローラ事業では前期半ばからの需要減速の影響が続き、売上がグローバルで減少したことから、セグメント全体の業績は悪化しました。 〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕 半導体市場全般の投資先送りに加え、米中貿易摩擦の影響拡大などによりグローバルで設備投資に慎重な姿勢がみられました。この結果、前年同期には高水準だった生産設備の高度化・自動化に関する需要が減速したことから、売上高・営業利益はともに減少しました。 〔インバータ事業〕 米国におけるオイル・ガス関連や中国におけるインフラ関連の需要が底堅く推移したことから、売上高・営業利益はともに堅調に推移しました。
ロボット	売 上 高     391億41百万円   (前年同期比  △10.9％ )
営業損益      17億88百万円   (前年同期比  △64.3％ )
溶接・塗装ロボットなど自動車関連向けの売上が日本・欧州などで底堅く推移した反面、米州などで伸び悩みました。さらに、中国を中心とした一般産業分野での自動化投資は勢いを欠く状況が継続したことから、売上高は前年同期から減少しました。 営業利益は生産量の低下による操業度の悪化などにより、前年同期から減少しました。
システムエンジニアリング	売 上 高     146億39百万円   (前年同期比  ＋22.6％ )
営業損益    △１億66百万円   (前年同期比２億16百万円改善)
システムエンジニアリングセグメントは、環境・社会システム事業と、子会社である安川オートメーション・ドライブ㈱が扱う産業用オートメーションドライブ事業で構成されています。 セグメント全体の売上高は新規連結の影響もあり伸長しました。利益面においては事業再編を通じた経費削減効果などにより採算性が改善しました。 〔環境・社会システム事業〕 環境エネルギー分野においては大型風力発電用電機品の売上が伸び悩んだものの、太陽光発電用パワーコンディショナの販売は堅調に推移しました。また、社会システム分野では国内における上下水道用電機システム関連の売上が底堅く推移しました。 〔産業用オートメーションドライブ事業〕 鉄鋼プラント関連は国内を中心とした更新需要を的確に捉え、堅調に推移しました。
その他	売 上 高      57億47百万円   (前年同期比  △45.6％ )
営業損益        △77百万円   (前年同期比６億79百万円悪化)
その他セグメントは、情報関連事業や物流サービス事業などで構成されています。 前年同期で発生したEV関連の量産立ち上げによる一時的な需要がなくなった影響により、前年同期に対し売上高は減少し、営業損益は悪化しました。

（２） 財政状態の状況

①  資産　　4,421億21百万円（前連結会計年度末比　135億41百万円減少）

受取手形及び売掛金、たな卸資産等の減少により、流動資産が前連結会計年度末に比べ179億74百万円減少しました。また、無形固定資産の増加や投資その他の資産の増加により固定資産が前連結会計年度末に比べ44億32百万円増加しました。

②  負債　　2,089億83百万円（前連結会計年度末比　 30億74百万円増加）

流動負債が前連結会計年度末に比べ３億94百万円減少した一方、固定負債が前連結会計年度末に比べ34億68百万円増加しました。

③  純資産　2,331億37百万円（前連結会計年度末比　166億16百万円減少）

株主資本が98億75百万円減少しました。これは配当による利益剰余金の減少および自己株式の取得等によるものです。

その他の包括利益累計額が67億52百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少によるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（３） 経営方針・経営戦略等

当社は、2015年４月に発表した長期経営計画「2025年ビジョン」（2016年度〜2025年度）の見直しを行うとともに、その実現に向けた第２ステージにあたる新中期経営計画「Challenge 25」（2019年度～2021年度）を2019年度からスタートさせました。

１．長期経営計画「2025年ビジョン」の見直し

前中期経営計画「Dash 25」（2016年度～2018年度）の遂行状況を踏まえ、長期経営計画「2025年ビジョン」（2016年度〜2025年度）の見直しを行いました。この度の見直しでは、当社が目指す姿を再確認するとともに、メカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域に設定し直しました。また、経営目標についても営業利益を最も重要な経営指標として、「質」の向上を加速させることを明確にしました。

(1) 目指す姿

●Respect Life: 100年の技術の蓄積を生かし、生活の質向上と持続可能な社会の実現に貢献する

●Empower Innovation: 新しい技術・領域・目標に向かい、人々の心に「わくわく」を届ける

●Deliver Result: 継続的な事業遂行力の向上により、ステークホルダーに確実な成果を届ける

(2) 「2025年ビジョン」における事業領域/重点方策

コア事業の進化により、お客さまの経営課題の解決に寄与するとともに、メカトロニクス技術を応用した新規分野の拡大により、社会に新たな付加価値を生み出していきます。

特に、「工場自動化／最適化」と「メカトロニクス応用領域」を事業領域として設定し、さらなる成長を目指します。

①  工場自動化／最適化

・i³-Mechatronics※1を軸とした産業自動化革命の実現

メカトロニクス技術とICT技術の融合により、新しい自動化ソリューションを提供します。

※1 i³-Mechatronics: 新たな産業自動化革命の実現に対する安川のソリューションコンセプト

・既存コア事業で世界一を追求

産業用ロボットとモーションコントロール分野におけるグローバルシェアNo.1を追求します。

②  メカトロニクス応用領域

・新たなメカトロニクス応用領域への挑戦

メカトロニクス技術が応用できる分野を探索・実証しながら、事業化を見極めていきます。

特に、以下の領域の事業化に注力します。

・Energy Saving 省エネ機器による電力消費量の削減

・Food & Agri 食品生産・農業分野の自動化を促進

・Clean Power 創・蓄・活エネ事業の確立

・Humatronics 医療・福祉市場の開拓加速

(3) 「2025年ビジョン」における数値目標

この度のビジョンの見直しでは、これまで設定していた2025年度における「売上高（2015年度比２倍以上）」と「新規事業領域売上高比率（2015年度比２倍以上）」といった売上高目標をなくし、営業利益を最も重要な経営指標に据え、過去最高となる1,000億円の利益創出を目指してまいります。また、資本効率の指標としてROEに加え、新たにROICを採用し有利子負債を含む投下資本の効率性についても目標を設定しました。なお、株主還元については従来通り、配当性向を目標とし、株主のみなさまへの還元の向上に努めてまいります。

※2 ROE/Return on Equity (自己資本利益率) = 親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本

※3 ROIC/Return on Invested Capital (投下資本利益率) = 親会社株主に帰属する当期純利益/投下資本

２．中期経営計画「Challenge 25」の策定について

新中期経営計画「Challenge 25」は、「2025年ビジョン」実現に向けた第２ステップとして、前中期経営計画で進めてきた施策をさらに加速させて、新しいビジネスモデルにチャレンジし、新たな価値・市場の創造に挑戦してまいります。

(1) 「Challenge 25」における数値目標

「Challenge 25」では、「2025年ビジョン」の見直しを受けて、特に営業利益の向上を最重要な経営上の目標に置くとともに、株主還元の向上をはじめすべてのステークホルダーの皆さまへバランスの良い利益還元の配分に努めてまいります。

［参考］2018年度実績為替レート １米ドル＝110円、１ユーロ＝129円

2021年度前提為替レート １米ドル＝110円、１ユーロ＝125円

(2) 基本方針／重点方策

①  i³-Mechatronicsによるビジネスモデル変革

・i³-Mechatronicsを実現する販売体制の構築

“モノ売り＋コト売り”への変革に対応した販売スキームの進化

・i³-Mechatronicsを実現する技術／製品開発の強化

“安川テクノロジーセンタ（仮称）”による技術開発機能の強化

・i³-Mechatronicsを実践する生産機能の強化

次世代工場“安川ソリューションファクトリ”におけるコンセプトの実践

②  拡大する“ロボティクス”ビジネスでの収益最大化

・「３Ｃ※4」を中心とした中国・アジア市場の攻略

・「自動車」完成車／部品メーカーとの取り組み加速

・「半導体」製造装置市場での取り組み強化

※4 ３Ｃ：コンシューマー向け、デジタルコミュニケーション機器の略

（Computer、Communication、Consumer Electronicsの３語の頭文字から）

③  “選択と集中”によるリソース強化で新領域拡大

・Energy Saving：省エネ機器の高機能化と高効率モータの組み合わせによる高付加価値提案を通じた省エネの応用領域を拡大

・Food & Agri  ：食品生産工程向け自動化ソリューションの取り組みを強化

・Clean Power  ：競争力のある領域・特定の地域に注力することで収益力を強化

・Humatronics  ：Humatronics機器の実証拡大によるビジネスモデルを構築

④  デジタル経営を通じた経営効率の向上

デジタル経営により「シンプルで一つの経営基盤」確立するとともに、TQM※5の運用により「業務品質と現場力の向上」を実現し、経営のさらなる効率化を目指します。

※5 TQM：Total Quality Management、組織全体として統一した品質管理目標を経営戦略へ適用したもの

⑤  社会の持続的成長と企業価値の向上に向けた取り組み

さまざまな社会課題に対して、事業活動を通じた課題解決をさらに加速させるとともに、社会の持続的成長を実現させるESGの取り組みを通じ経営基盤の強化を図ります。

なお、「2025年ビジョン」および「Challenge 25」の詳細は、以下のURLからご覧いただくことができます。

2025年ビジョン：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/Vision2025_Revision.pdf

Challenge 25 : https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/Challenge25.pdf

（４） 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５） 研究開発活動

当社は、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、“世界初”“世界一”にこだわった製品・技術の研究開発をグローバルな体制で行っています。前中期経営計画「Dash 25」の遂行状況を踏まえて、2015年４月20日に開示した長期経営計画「2025年ビジョン」の見直しを行い、メカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域に設定しました。

「工場自動化・最適化」では、これまでのソリューションに「デジタルデータのマネジメント」を加えたコンセプト「 i³-Mechatronics（*1）」を軸とした産業自動化革命の実現に向け、メカトロニクス技術とICTの融合により、新しい自動化ソリューションを提供します。2018年12月より本格稼働開始した安川ソリューションファクトリ（埼玉県入間市）において、データの収集・視える化、そして、蓄積・解析を一括して行うことができるソフトウェアツール「YASKAWA Cockpit（*2）」の検証を進めるとともに、IoTを軸とする新製品・新技術開発、AI技術を製品に反映させるためのオープンイノベーションもさらに強化して進めてまいります。

「メカトロニクスの応用領域」では、メカトロニクス技術が応用できる分野を探索・実証しながら、事業化を見極めていきます。特に、Energy Saving領域(省エネ機器・高効率モータ)、Food & Agri領域(野菜生産システム・食品工場自動化)、Clean Power領域(風力/太陽光発電・電気自動車)、Humatronics領域(リハビリ機器・バイオメディカル用ロボット)の事業化に注力します。

さらに、お客さまの要求に対してスピーディに対応できる体制の構築を目的とした、基礎研究から量産試作までの一貫した研究開発拠点「安川テクノロジーセンタ（仮称）」の新設(2020年予定)に向けて準備を図ってまいります。

以上の取り組みにより当第１四半期連結累計期間の研究開発費は46億59百万円となりました。

	2019年２月期 第１四半期連結累計期間	2020年２月期 第１四半期連結累計期間
---	---	---
研究開発費	46億79百万円	46億59百万円
売上高研究開発費比率	3.6％	4.3％

(*1) 「i³-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）」：安川電機が2014年６月に商標登録

(*2) YASKAWA Cockpit（安川コックピット）: 「i³-Mechatronics」コンセプトを実現するソフトウェアソリューション 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190711160013

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	560,000,000
計	560,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	266,690,497	266,690,497	東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	266,690,497	266,690,497	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自　2019年３月１日 至　2019年５月31日	―	266,690	―	30,562	―	27,245

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（2019年５月31日現在）

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	―
普通株式	2,120,800
（相互保有株式）		―	―
普通株式	694,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	263,743,200	2,637,432	―
単元未満株式	普通株式	132,097	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	266,690,497		―	―
総株主の議決権	―		2,637,432	―

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式および相互保有株式が以下のとおり含まれております。

自己株式                                        63株

相互保有株式        末松九機株式会社            ８株

桑原電工株式会社            18株

九州制盤株式会社            77株

五楽信和工業株式会社        83株

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式284,800株（議決権2,848個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,848個は、議決権不行使となっております。

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（2019年５月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社安川電機	北九州市八幡西区黒崎城石２－１	2,120,800	―	2,120,800	0.80
末松九機株式会社	福岡市博多区美野島２丁目１－29	417,700	―	417,700	0.16
桑原電工株式会社	北九州市八幡西区築地町10－20	―	149,200	149,200	0.06
九州制盤株式会社	北九州市八幡西区紅梅２丁目１－13	―	89,400	89,400	0.03
五楽信和工業株式会社	北九州市八幡西区築地町９－43	30,000	8,100	38,100	0.01
計	―	2,568,500	246,700	2,815,200	1.06

（注）１．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：東京都港区海岸一丁目16番１号  ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。

２．「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式284,800株は、上記自己保有株式には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190711160013

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,320	36,501
受取手形及び売掛金	136,201	127,891
商品及び製品	66,668	63,862
仕掛品	19,221	19,216
原材料及び貯蔵品	25,599	25,275
その他	12,561	8,719
貸倒引当金	△2,379	△2,248
流動資産合計	297,193	279,218
固定資産
有形固定資産	80,142	79,083
無形固定資産
のれん	6,797	7,168
その他	22,252	27,118
無形固定資産合計	29,050	34,286
投資その他の資産
その他	49,696	49,961
貸倒引当金	△420	△428
投資その他の資産合計	49,276	49,532
固定資産合計	158,469	162,902
資産合計	455,663	442,121

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	71,823	64,383
短期借入金	28,991	35,781
役員賞与引当金	70	64
製品保証引当金	1,285	1,182
その他	51,462	51,825
流動負債合計	153,632	153,237
固定負債
長期借入金	16,858	16,100
役員退職慰労引当金	232	201
株式給付引当金	707	707
製品保証引当金	796	743
退職給付に係る負債	27,148	26,839
その他	6,534	11,154
固定負債合計	52,277	55,746
負債合計	205,909	208,983
純資産の部
株主資本
資本金	30,562	30,562
資本剰余金	27,638	27,638
利益剰余金	193,333	191,199
自己株式	△12,487	△20,228
株主資本合計	239,047	229,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,948	6,036
繰延ヘッジ損益	15	26
為替換算調整勘定	1,959	△3,955
退職給付に係る調整累計額	△1,232	△1,169
その他の包括利益累計額合計	7,690	938
非支配株主持分	3,015	3,027
純資産合計	249,753	233,137
負債純資産合計	455,663	442,121

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	128,216	107,443
売上原価	84,665	73,273
売上総利益	43,550	34,170
販売費及び一般管理費	26,360	26,983
営業利益	17,190	7,186
営業外収益
受取利息	49	107
受取配当金	7	12
持分法による投資利益	285	222
補助金収入	59	129
その他	46	91
営業外収益合計	447	563
営業外費用
支払利息	152	206
為替差損	631	534
その他	90	75
営業外費用合計	874	816
経常利益	16,763	6,933
特別利益
固定資産売却益	5	11
子会社化関連損益	※ 2,963	－
持分変動利益	1	16
特別利益合計	2,970	27
特別損失
固定資産除売却損	15	45
投資有価証券評価損	322	265
関係会社株式評価損	－	159
その他	0	－
特別損失合計	337	469
税金等調整前四半期純利益	19,395	6,491
法人税、住民税及び事業税	4,801	3,561
法人税等調整額	△1,243	△1,888
法人税等合計	3,557	1,672
四半期純利益	15,838	4,818
非支配株主に帰属する四半期純利益	119	107
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,718	4,711

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	15,838	4,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,317	△924
繰延ヘッジ損益	△0	11
為替換算調整勘定	△1,024	△5,854
退職給付に係る調整額	114	51
持分法適用会社に対する持分相当額	△226	△180
その他の包括利益合計	△2,455	△6,896
四半期包括利益	13,383	△2,078
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,264	△2,040
非支配株主に係る四半期包括利益	119	△37

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方針を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（IFRS第16号「リース」の適用）

一部の在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。

当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT））

当社は、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会及び2019年５月28日開催の第103回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末548百万円、184千株、当第１四半期連結会計期間末548百万円、184千株です。

（従業員及び国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP））

当社は、当社の従業員及び国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末462百万円、100千株、当第１四半期連結会計期間末462百万円、100千株です。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

金融機関借入金に対する債務保証

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年５月31日）
---	---	---	---
従業員	44百万円		41百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年５月31日）
受取手形割引高	10百万円	8百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　子会社化関連損益

持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式追加取得に伴う負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いたものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）
---	---	---
減価償却費	3,365百万円	4,149百万円
のれんの償却額	202	354

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2018年３月１日  至2018年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月12日 取締役会	普通株式	5,331	20.0	2018年２月28日	2018年５月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2019年３月１日  至2019年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月11日 取締役会	普通株式	6,878	26.0	2019年２月28日	2019年５月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システム エンジニアリング	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	61,794	43,913	11,937	10,571	128,216	－	128,216
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,745	1,264	70	4,546	11,627	△11,627	－
計	67,540	45,178	12,008	15,117	139,843	△11,627	128,216
セグメント利益又は損失（△）	12,447	5,005	△382	601	17,671	△481	17,190

（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△481百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各セグメントに配分していない全社費用△466百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「Ⅱ  当第１四半期連結累計期間  ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

システムエンジニアリング事業において、持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。

これにより発生した負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いた2,963百万円を子会社化関連損益として計上しております。

なお、この金額はセグメント利益又は損失の金額には含まれておりません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システム エンジニアリング	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	47,915	39,141	14,639	5,747	107,443	－	107,443
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,656	634	231	3,873	8,396	△8,396	－
計	51,572	39,776	14,870	9,621	115,840	△8,396	107,443
セグメント利益又は損失（△）	6,054	1,788	△166	△77	7,599	△412	7,186

（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△412百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各セグメントに配分していない全社費用△426百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究に係る費用、のれんの償却額等です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける機能の最適化、リソースの有効活用、生産の効率化を目的とした組織変更を行い、セグメント区分の見直しを行っています。従来、「システムエンジニアリング」に含めていましたＰＭモータ事業を「モーションコントロール」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	59円36銭	17円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	15,718	4,711
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	15,718	4,711
普通株式の期中平均株式数（千株）	264,809	263,173

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間290千株、当第１四半期連結累計期間284千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年４月11日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………6,878百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………26円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年５月９日

（注）2019年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20190711160013

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。