YASKAWA Electric Corporation

Quarterly Report • Feb 2, 2018

 第３四半期報告書_20180201120903

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月２日
【四半期会計期間】	第102期第３四半期（自  平成29年９月21日  至  平成29年12月20日）
【会社名】	株式会社安川電機
【英訳名】	YASKAWA Electric Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  小笠原  浩
【本店の所在の場所】	北九州市八幡西区黒崎城石２番１号
【電話番号】	093-645-8801
【事務連絡者氏名】	人事総務部　役員会総務課　課長  島子  秀昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目16番１号  ニューピア竹芝サウスタワー
【電話番号】	03-5402-4564
【事務連絡者氏名】	広報・IR部長  林田  歩
【縦覧に供する場所】	株式会社安川電機東京支社 （東京都港区海岸一丁目16番１号  ニューピア竹芝サウスタワー） 株式会社安川電機大阪支店 （大阪市北区堂島二丁目４番27号  新藤田ビル） 株式会社安川電機中部支店 （愛知県みよし市根浦町二丁目３番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01741 65060 株式会社安川電機 YASKAWA Electric Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-21 2017-12-20 Q3 2018-02-28 2016-03-21 2016-12-20 2017-03-20 1 false false false E01741-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01741-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01741-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01741-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E01741-000:MotionControlReportableSegmentsMember E01741-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E01741-000:RoboticsReportableSegmentsMember E01741-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E01741-000:SystemEngineeringReportableSegmentsMember E01741-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01741-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01741-000 2016-03-20 E01741-000 2016-03-21 2016-12-20 E01741-000 2017-03-20 E01741-000 2016-03-21 2017-03-20 E01741-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp040300-q3r_E01741-000:SystemEngineeringReportableSegmentsMember E01741-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp040300-q3r_E01741-000:RoboticsReportableSegmentsMember E01741-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp040300-q3r_E01741-000:MotionControlReportableSegmentsMember E01741-000 2017-12-20 E01741-000 2017-09-21 2017-12-20 E01741-000 2018-02-02 E01741-000 2017-03-21 2017-12-20 E01741-000 2016-12-20 E01741-000 2016-09-21 2016-12-20 E01741-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180201120903

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第101期 第３四半期 連結累計期間	第102期 第３四半期 連結累計期間	第101期
会計期間		自平成28年３月21日 至平成28年12月20日	自平成29年３月21日 至平成29年12月20日	自平成28年３月21日 至平成29年３月20日
売上高	（百万円）	284,679	339,849	394,883
経常利益	（百万円）	22,491	41,618	31,963
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	14,721	29,651	20,397
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,351	38,217	22,571
純資産額	（百万円）	192,904	229,618	200,698
総資産額	（百万円）	380,653	430,123	387,512
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	55.28	111.39	76.60
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.0	52.8	51.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	27,062	25,737	33,752
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△15,345	△15,555	△18,936
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△13,199	△13,061	△16,453
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	29,987	26,498	29,735

回次		第101期 第３四半期 連結会計期間	第102期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年９月21日 至平成28年12月20日	自平成29年９月21日 至平成29年12月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益 金額	（円）	22.95	32.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、第102期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。また、第102期第３四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、第102期第３四半期連結累計期間及び第102期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成29年６月15日開催の第101回定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議されたことに伴い、第102期事業年度より決算期を３月20日から２月末日に変更します。なお、海外連結子会社の決算期はすでに２月末日であり、国内連結子会社につきましても、同様の変更を行います。

決算期変更の経過期間となる第102期事業年度につきましては、平成29年３月21日から平成30年２月28日までとなります。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20180201120903

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１） 業績の状況

(ａ)　当四半期の経営成績

当第３四半期連結累計期間（平成29年３月21日～平成29年12月20日）における当社グループの業績は、製造業における生産設備の高度化・自動化を背景とした旺盛な需要を受け、中国をはじめ海外を中心に好調な推移となりました。特にモーションコントロールセグメントの販売が伸長したことから、前年同期比で大幅な増収増益となり、第３四半期累計期間としては過去最高の業績となりました。

なお、当期の当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりです。

日　本：       製造業を中心に、中国向けなどの海外輸出が高い水準で推移したことに加え、設備の更新や生産能力の増強を目的とした設備投資の拡大が続きました。

米　国：       堅調な経済成長を背景に、半導体関連の需要は好調に推移し、オイル・ガス市場も回復基調が継続しました。

欧　州：       自動車関連を中心に設備投資の需要は堅調に推移しました。

中　国：       スマートフォン関連市場を中心に、生産設備の高度化・自動化が加速したことに加え、インフラ投資の回復により需要は好調に推移しました。

中国除くアジア： 韓国を中心に有機ELをはじめとする半導体関連の設備投資が堅調に推移しました。

この結果、当期の業績は以下のとおりです。

	平成29年３月期 第３四半期累計期間	平成30年２月期 第３四半期累計期間	前年同期比
売上高	2,846億79百万円	3,398億49百万円	+19.4%
営業利益	216億18百万円	415億77百万円	+92.3%
経常利益	224億91百万円	416億18百万円	+85.0%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	147億21百万円	296億51百万円	+101.4%
米ドル平均レート	106.35円	111.70円	+5.35円
ユーロ平均レート	118.46円	127.05円	+8.59円

(ｂ)　セグメント別の状況

当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けています。

当期の各セグメント別の業績動向は以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、環境・エネルギー分野のさらなる拡大を図る目的で組織変更を行い、セグメント区分を見直しています。従来「モーションコントロール」に含めていました太陽光発電用パワーコンディショナを「システムエンジニアリング」に含めています。これにより各セグメントの前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しています。

モーションコントロール	売 上 高  1,640億88百万円   (前年同期比  30.5%増)
営業損益    322億40百万円   (前年同期比  91.0%増)
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。 ACサーボモータ・コントローラ事業が好調に推移したことに加え、インバータ事業の需要回復により、売上高・営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。 〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕 ・生産設備の自動化加速やスマートフォン関連の堅調な需要を受け、半導体・電子部品向けを中心に大幅な増収増益となりました。 〔インバータ事業〕 ・米国でのオイル・ガス関連需要や中国におけるインフラ投資の回復が続いたことから、売上は前年同期比で伸長し、収益性も改善しました。
ロボット	売 上 高  1,205億40百万円   (前年同期比  18.1%増)
営業損益    135億１百万円   (前年同期比  70.3%増)
海外からの需要増加を背景に、売上高は堅調に推移しました。また、好調な受注を受け生産量が高い水準で推移したことから生産性が改善し、営業利益は大幅に伸長しました。 ・溶接・塗装ロボットなどの主力製品を展開する自動車関連向けの売上は、海外で堅調に推移しました。 ・自動車関連以外の一般産業分野向けの売上は、スマートフォン・家電などの生産自動化に伴う旺盛な需要を受け、中国を中心に拡大しました。
システムエンジニアリング	売 上 高    408億50百万円   (前年同期比  1.7%増)
営業損益   △30億64百万円   (前年同期比  13億58百万円悪化)
売上高は前年同期比で僅かに増加したものの、営業損益は悪化しました。 ・鉄鋼プラントシステム・社会システム分野は設備の更新ニーズを的確に捉え、堅調に推移しました。 ・環境・エネルギー分野では、大型風力発電関連の売上が堅調に推移した一方、日本・米国市場における太陽光発電用パワーコンディショナ関連の販売減少により、収益低迷が継続しました。
その他	売 上 高    143億70百万円   (前年同期比  14.1%減)
営業損益         82百万円   (前年同期比  ６億27百万円改善)
その他セグメントは、情報関連事業および物流サービス事業などで構成されています。 経営の効率化を目的とした構造改革を進めたことにより、売上高は前年同期比で減少したものの、収益性は改善しました。

（２） 資産、負債および純資産の状況

(ａ)　資産　　4,301億23百万円（前連結会計年度末比 426億11百万円増加）

受取手形及び売掛金、たな卸資産等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ333億９百万円増加したことに加え、有形固定資産や投資有価証券等の増加により、固定資産が前連結会計年度末に比べ93億２百万円増加しました。

(ｂ)　負債　　2,005億５百万円（前連結会計年度末比 136億91百万円増加）

長期借入金等の減少により、固定負債が前連結会計年度末に比べ46億39百万円減少した一方、支払手形及び買掛金等の増加により、流動負債が前連結会計年度末に比べ183億31百万円増加しました。

(ｃ)　純資産　2,296億18百万円（前連結会計年度末比 289億20百万円増加）

主な要因として、利益剰余金が216億54百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が39億82百万円増加し、その他有価証券評価差額金が37億28百万円増加しました。

（３） キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、264億98百万円（前連結会計年度末比で32億36百万円減）となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー

売上債権、たな卸資産などの運転資金や法人税等の支払額は増加しましたが、営業利益の増加等により257億37百万円の収入（前年同期比13億25百万円収入減）となりました。

（ｂ）投資活動によるキャッシュ・フロー

有形及び無形固定資産の取得による支出および投資有価証券等の取得による支出等により、155億55百万円の支出（前年同期比２億10百万円支出増）となりました。

（ｃ）財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の約定弁済や配当金の支払等により130億61百万円の支出（前年同期比１億37百万円支出減）となりました。

※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは101億81百万円の収入となりました。

（４） 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５） 研究開発活動

当社は、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、“世界初”“世界一”にこだわった製品・技術の研究開発を行っています。また、創立100周年を迎えた2015年に発表した長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向けた最初のステップとして、中期経営計画「Dash 25」（2016年度～2018年度）では、コア事業領域で世界一を追求するための新たな仕掛けを行うとともに、「食」の生産自動化など新領域・新ビジネスモデルに挑戦しています。これまでのコア技術をさらに進化・発展させるべく、“メカトロニクス事業”を軸に、“クリーンパワー事業”“ヒューマトロニクス(*1)事業”といった新領域・市場への事業拡大を目指しています。

“メカトロニクス事業”においては、AI（人工知能）技術を活用し、IoT（Internet of Things）に対応した新製品の開発を進めるとともに、新たな産業自動化革命の実現に向けた取組みに注力しています。また、人協働ロボットなどの開発により、自動車関連以外でのロボット市場拡大に取組んでいます。“クリーンパワー事業”では、大型風力発電関連ビジネスや太陽光発電用パワーコンディショナ、EV用電気駆動システムなどの分野で、新製品開発を加速しています。“ヒューマトロニクス事業”においては、医療・福祉分野へメカトロニクス技術を応用し、リハビリ装置やバイオメディカルロボット等、将来にわたって社会に貢献できる製品の開発に取り組んでいます。

また、これらの３つの事業領域においてはオープンイノベーションを積極活用することで、今後の事業拡大に向けた研究開発活動を加速していきます。

以上の取り組みにより当第３四半期連結累計期間の研究開発費は139億20百万円となりました。

	平成29年３月期 第３四半期連結累計期間	平成30年２月期 第３四半期連結累計期間
研究開発費	133億92百万円	139億20百万円
売上高研究開発費比率	4.7％	4.1％

(*1) ヒューマトロニクス(Humatronics):人間(Human)とメカトロニクス(Mechatronics)を掛け合わせた造語。 

 第３四半期報告書_20180201120903

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	560,000,000
計	560,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月20日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	266,690,497	266,690,497	東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	266,690,497	266,690,497	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自 平成29年９月21日 至 平成29年12月20日	－	266,690	－	30,562	－	27,245

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成29年12月20日現在）

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	―
普通株式	119,700
（相互保有株式）		―	―
普通株式	689,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	265,754,800	2,657,548	―
単元未満株式	普通株式	126,797	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	266,690,497		―	―
総株主の議決権	―		2,657,548	―

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式44株、相互保有株式として末松九機㈱46株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式185,200株（議決権1,852個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,852個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

（平成29年12月20日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計(株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱安川電機	北九州市八幡西区黒崎城石２－１	119,700	-	119,700	0.04
末松九機㈱	福岡市博多区美野島２丁目１－29	304,600	112,300	416,900	0.16
桑原電工㈱	北九州市八幡西区築地町10－20	-	146,600	146,600	0.05
九州制盤㈱	北九州市八幡西区紅梅２丁目１－13	-	87,900	87,900	0.03
五楽工業㈱	北九州市八幡西区岸の浦２丁目４番18号	30,000	7,800	37,800	0.01
計	―	454,300	354,600	808,900	0.30

（注）１．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：東京都港区海岸一丁目16番１号  ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。

２．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式185,200株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

３．五楽工業㈱は、平成29年９月21日付で信和精機㈱と合併し、五楽信和工業㈱に商号を変更しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180201120903

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月21日から平成29年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月21日から平成29年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,792	26,564
受取手形及び売掛金	129,365	142,502
商品及び製品	48,148	63,748
仕掛品	14,127	18,394
原材料及び貯蔵品	17,611	22,685
その他	23,733	22,429
貸倒引当金	△2,482	△2,720
流動資産合計	260,295	293,604
固定資産
有形固定資産	61,159	65,460
無形固定資産
のれん	4,053	3,252
その他	20,573	19,191
無形固定資産合計	24,627	22,444
投資その他の資産
その他	41,879	49,018
貸倒引当金	△449	△403
投資その他の資産合計	41,429	48,615
固定資産合計	127,217	136,519
資産合計	387,512	430,123

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	69,974	83,046
短期借入金	24,647	26,785
役員賞与引当金	66	42
その他	46,950	50,095
流動負債合計	141,638	159,969
固定負債
長期借入金	11,145	6,832
役員退職慰労引当金	175	148
退職給付に係る負債	28,019	27,601
その他	5,834	5,952
固定負債合計	45,174	40,535
負債合計	186,813	200,505
純資産の部
株主資本
資本金	30,562	30,562
資本剰余金	27,704	27,717
利益剰余金	132,607	154,262
自己株式	△249	△1,333
株主資本合計	190,624	211,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,627	12,355
繰延ヘッジ損益	101	12
為替換算調整勘定	1,292	5,275
退職給付に係る調整累計額	△2,132	△1,826
その他の包括利益累計額合計	7,889	15,817
非支配株主持分	2,184	2,592
純資産合計	200,698	229,618
負債純資産合計	387,512	430,123

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年12月20日)
売上高	284,679	339,849
売上原価	193,892	223,674
売上総利益	90,786	116,175
販売費及び一般管理費	69,168	74,598
営業利益	21,618	41,577
営業外収益
受取利息	139	178
受取配当金	329	368
持分法による投資利益	1,323	849
補助金収入	230	162
償却債権取立益	－	95
その他	146	172
営業外収益合計	2,169	1,828
営業外費用
支払利息	444	456
為替差損	703	1,099
その他	148	231
営業外費用合計	1,296	1,786
経常利益	22,491	41,618
特別利益
固定資産売却益	27	75
投資有価証券売却益	0	36
関係会社出資金売却益	－	0
関係会社清算益	－	7
企業結合における交換利益	－	25
その他	－	0
特別利益合計	27	145
特別損失
固定資産除売却損	193	70
投資有価証券評価損	439	446
関係会社株式評価損	－	7
関係会社株式売却損	193	20
関係会社出資金売却損	36	－
減損損失	49	2,555
その他	0	0
特別損失合計	914	3,101
税金等調整前四半期純利益	21,604	38,663
法人税、住民税及び事業税	5,894	10,285
法人税等調整額	574	△1,836
法人税等合計	6,468	8,449
四半期純利益	15,135	30,214
非支配株主に帰属する四半期純利益	413	562
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,721	29,651

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年12月20日)
四半期純利益	15,135	30,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,982	3,705
繰延ヘッジ損益	117	△83
為替換算調整勘定	△3,358	3,948
退職給付に係る調整額	893	250
持分法適用会社に対する持分相当額	△419	182
その他の包括利益合計	△784	8,002
四半期包括利益	14,351	38,217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,066	37,580
非支配株主に係る四半期包括利益	284	636

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	21,604	38,663
減価償却費	8,943	9,413
減損損失	49	2,555
のれん償却額	872	872
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△388	83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,074	△506
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△25	△26
固定資産除売却損益（△は益）	166	△5
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△36
関係会社株式売却損益（△は益）	193	20
関係会社出資金売却損益（△は益）	36	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	439	446
関係会社株式評価損	－	7
受取利息及び受取配当金	△469	△547
支払利息	444	456
売上債権の増減額（△は増加）	△522	△4,954
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,767	△22,673
仕入債務の増減額（△は減少）	5,035	11,853
未払金の増減額（△は減少）	△1,150	121
その他	5,760	△660
小計	32,148	35,083
利息及び配当金の受取額	1,475	1,148
利息の支払額	△458	△463
法人税等の支払額	△6,102	△10,030
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,062	25,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△11,653	△12,862
有形及び無形固定資産の売却による収入	65	145
投資有価証券等の取得による支出	△3,398	△2,807
投資有価証券等の売却及び償還による収入	363	51
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入	－	371
その他	△722	△454
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,345	△15,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,337	737
長期借入れによる収入	2,361	1,422
長期借入金の返済による支出	△5,411	△5,784
自己株式の取得による支出	△0	△1,039
配当金の支払額	△5,331	△7,997
非支配株主への配当金の支払額	△240	△232
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出	△117	－
その他	△121	△168
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,199	△13,061
現金及び現金同等物に係る換算差額	△463	△356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,946	△3,236
現金及び現金同等物の期首残高	31,656	29,735
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	277	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 29,987	※ 26,498

【注記事項】

（会計方針の変更）

（重要なヘッジ会計の方法の変更）

従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より原則的な処理方法に変更しております。この変更は、為替リスク及び金利リスクに対するヘッジ方針や管理体制の見直しを行ったことに伴い、ヘッジ会計適用の適正性を再検討した結果、原則的な処理方法にすることが、連結財務諸表をより適切に表示することができると判断したためであります。

なお、この会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、平成29年６月15日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は549百万円、株式数は185千株であります。

（従業員及び国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP）の導入）

当社は、当社の従業員及び国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は485百万円、株式数は104千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

金融機関借入金に対する債務保証

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月20日）
---	---	---	---
従業員	53百万円		50百万円

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月20日）
受取手形割引高	4百万円	5百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月21日 至  平成28年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月21日 至  平成29年12月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	30,046百万円	26,564百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△59	△65
現金及び現金同等物	29,987	26,498

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年３月21日  至  平成28年12月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月16日定時株主総会	普通株式	2,665	10.0	平成28年３月20日	平成28年６月17日	利益剰余金
平成28年10月20日取締役会	普通株式	2,665	10.0	平成28年９月20日	平成28年11月25日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年３月21日  至  平成29年12月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月20日取締役会	普通株式	2,665	10.0	平成29年３月20日	平成29年５月23日	利益剰余金
平成29年10月23日取締役会	普通株式	5,331	20.0	平成29年９月20日	平成29年11月28日	利益剰余金

（注）平成29年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年３月21日  至  平成28年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システム エンジニアリング	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	125,717	102,050	40,176	16,735	284,679	－	284,679
セグメント間の内部売上高 又は振替高	11,771	2,816	398	11,912	26,898	△26,898	－
計	137,488	104,866	40,574	28,647	311,578	△26,898	284,679
セグメント利益又は損失（△）	16,881	7,928	△1,705	△544	22,559	△940	21,618

（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△940百万円には、セグメント間取引消去△34百万円、各セグメントに配分していない全社費用△905百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「Ⅱ  当第３四半期連結累計期間  ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年３月21日  至  平成29年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システム エンジニアリング	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	164,088	120,540	40,850	14,370	339,849	－	339,849
セグメント間の内部売上高 又は振替高	16,155	3,548	100	13,311	33,116	△33,116	－
計	180,243	124,089	40,951	27,681	372,966	△33,116	339,849
セグメント利益又は損失（△）	32,240	13,501	△3,064	82	42,761	△1,184	41,577

（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,184百万円には、セグメント間取引消去△153百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,030百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、環境・エネルギー分野のさらなる拡大を図る目的で組織変更を行い、セグメント区分の見直しを行っております。従来、「モーションコントロール」に含めておりました太陽光発電用パワーコンディショナを「システムエンジニアリング」に含めております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「システムエンジニアリング」セグメントにおいて2,541百万円の減損損失を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月21日 至  平成28年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月21日 至  平成29年12月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	55円28銭	111円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	14,721	29,651
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	14,721	29,651
普通株式の期中平均株式数（千株）	266,292	266,189

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において113千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月23日開催の取締役会において、つぎのとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………5,331百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………20円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月28日

（注）平成29年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20180201120903

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。