YASKAWA Electric Corporation

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第１四半期報告書_20180712155924

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年７月13日
【四半期会計期間】	第103期第１四半期（自  2018年３月１日  至  2018年５月31日）
【会社名】	株式会社安川電機
【英訳名】	YASKAWA Electric Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  小笠原　浩
【本店の所在の場所】	北九州市八幡西区黒崎城石２番１号
【電話番号】	093-645-8801
【事務連絡者氏名】	人事総務部　コーポレート・ガバナンス推進室　室長　島子　秀昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目16番１号  ニューピア竹芝サウスタワー
【電話番号】	03-5402-4564
【事務連絡者氏名】	広報・IR部長  林田  歩
【縦覧に供する場所】	株式会社安川電機東京支社 （東京都港区海岸一丁目16番１号　ニューピア竹芝サウスタワー） 株式会社安川電機大阪支店 （大阪市北区堂島二丁目４番27号　新藤田ビル） 株式会社安川電機中部支店 （愛知県みよし市根浦町二丁目３番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01741 65060 株式会社安川電機 YASKAWA Electric Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-21 2017-06-20 2018-02-28 1 false false false E01741-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E01741-000:SystemEngineeringReportableSegmentsMember E01741-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E01741-000:RoboticsReportableSegmentsMember E01741-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E01741-000:MotionControlReportableSegmentsMember E01741-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01741-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01741-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01741-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp040300-q1r_E01741-000:MotionControlReportableSegmentsMember E01741-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp040300-q1r_E01741-000:RoboticsReportableSegmentsMember E01741-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp040300-q1r_E01741-000:SystemEngineeringReportableSegmentsMember E01741-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01741-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01741-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01741-000 2018-07-13 E01741-000 2018-05-31 E01741-000 2018-03-01 2018-05-31 E01741-000 2017-06-20 E01741-000 2017-03-21 2017-06-20 E01741-000 2018-02-28 E01741-000 2017-03-21 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180712155924

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第102期 第１四半期 連結累計期間	第103期 第１四半期 連結累計期間	第102期
会計期間		自2017年３月21日 至2017年６月20日	自2018年３月１日 至2018年５月31日	自2017年３月21日 至2018年２月28日
売上高	（百万円）	107,498	128,216	448,523
経常利益	（百万円）	12,568	16,763	55,300
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,799	15,718	39,749
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,256	13,383	47,222
純資産額	（百万円）	208,294	235,821	238,626
総資産額	（百万円）	400,457	462,978	441,249
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	36.80	59.36	149.35
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.4	50.2	53.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、第102期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。また、第102期第３四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。第102期および第103期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第102期は、決算期変更により2017年３月21日から2018年２月28日までとなっております。

６．第102期の決算期変更により、第102期第１四半期連結累計期間は2017年３月21日より2017年６月20日まで、第103期第１四半期連結累計期間は2018年３月１日より2018年５月31日までとなっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180712155924

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１） 業績の状況

①  2019年２月期 第１四半期(2018年３月１日～2018年５月31日)の経営成績

当社は、前連結会計年度より事業年度の末日を従来の３月20日から２月末日に変更いたしました。これにより、当第１四半期(2018年３月１日から５月31日まで)と比較対象となる前第１四半期(2017年３月21日から６月20日まで)の期間が異なるため、経営成績の概況における前年同期比増減については記載しておりません。

当期における当社グループの業績は、国内外の製造業における生産設備の高度化・自動化に関する高需要が継続する中、好調に推移しました。グローバルでデータセンタや家電、リチウムイオン電池などの成長市場を的確に捉えるとともに、自動車関連の設備投資需要が拡大したことから、売上高・営業利益は高い水準となりました。

なお、当期の当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりです。

日　本：        自動車をはじめとする製造業において、生産設備の高度化や生産能力の増強を目的とした旺盛な設備投資が継続しました。また、データセンタ向けの半導体需要や車載向けの電子部品需要が底堅く推移しました。

米　国：        着実な経済成長を背景に、半導体関連やオイル・ガス関連などの需要が高い水準で推移しました。また、自動車関連を含む産業機械全般の需要も堅調に推移しました。

欧　州：        自動車関連を中心とした製造業の設備投資需要が高水準で推移しました。

中　国：        スマートフォン関連の設備投資需要に一服感があるものの、製造業における生産設備の高度化・自動化を背景に、リチウムイオン電池向けや家電向けなどの需要が拡大しました。また、環境対応関連の需要は高い水準で推移しました。

中国除くアジア：韓国を中心に有機EL関連の需要が伸び悩んだ一方、メモリ向けの設備投資需要は堅調に推移しました。

この結果、当期の業績は以下のとおりです。

	2018年２月期 第１四半期累計期間	2019年２月期 第１四半期累計期間	前年同期比
---	---	---	---
売上高	1,074億98百万円	1,282億16百万円	－
営業利益	132億18百万円	171億90百万円	－
経常利益	125億68百万円	167億63百万円	－
親会社株主に帰属する 四半期純利益	97億99百万円	157億18百万円	－
米ドル平均レート	111.85円	107.76円	△4.09円
ユーロ平均レート	120.93円	130.86円	+9.93円

②  セグメント別の状況

当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けています。

当期の各セグメントの業績動向は以下のとおりです。

モーションコントロール	売 上 高     597億37百万円   (前年同期比 － )
営業損益     123億84百万円   (前年同期比 － )
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。 ACサーボモータ・コントローラ事業、インバータ事業ともにグローバルで販売が堅調に推移したことから、売上高・営業利益ともに高い水準となりました。 〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕 製造業における生産設備の高度化・自動化加速を背景に、データセンタ向けの半導体需要や車載向けの電子部品需要が高水準で推移し、販売は好調に推移しました。その一方で、スマートフォン関連の需要には一服感がみられました。 〔インバータ事業〕 中国における環境対応関連の需要回復や、米国でのオイル・ガス関連需要が底堅く推移したことから、販売は堅調に推移しました。
ロボット	売 上 高     439億13百万円   (前年同期比 － )
営業損益      50億５百万円   (前年同期比 － )
国内外からの旺盛な需要を受け、売上高は好調に推移しました。また、販売量の増加に伴い生産性が改善したことから、収益性は向上しました。 ・溶接・塗装ロボットなど自動車関連向けの販売は、力強い設備投資需要を受け、日本・欧州などで好調な推移となりました。 ・一般産業分野向けの売上は、製造業全体での生産自動化に伴う旺盛な需要を受け、中国を中心に好調に推移しました。
システムエンジニアリング	売 上 高     139億94百万円   (前年同期比 － )
営業損益    △３億19百万円   (前年同期比 － )
決算期変更の影響により、売上高・営業損益は小幅ながら改善しました。 ・鉄鋼プラントシステム・社会システム分野においては、複数の国内プロジェクトで進捗影響があったものの、売上高は底堅く推移しました。 ・環境・エネルギー分野では、米国市場における太陽光発電用パワーコンディショナ関連の販売が低迷した一方で、大型風力発電関連の売上が欧州で伸長しました。
その他	売 上 高     105億71百万円   (前年同期比 － )
営業損益      ６億１百万円   (前年同期比 － )
その他セグメントは、情報関連事業および物流サービス事業などで構成されています。 子会社の新規連結化による影響や、EV関連の量産立ち上げによる一時的な影響もあり、売上高・営業利益は伸長しました。

（２） 資産、負債および純資産の状況

①  資産　　4,629億78百万円（前連結会計年度末比　217億28百万円増加）

現金及び預金、受取手形及び売掛金等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ165億83百万円増加したことに加え、有形固定資産や無形固定資産の増加により、固定資産が前連結会計年度末に比べ51億45百万円増加しました。

②  負債　　2,271億57百万円（前連結会計年度末比　245億33百万円増加）

支払手形及び買掛金等の増加により、流動負債が前連結会計年度末に比べ124億10百万円増加したことに加え、長期借入金等の増加により、固定負債が前連結会計年度末に比べ121億23百万円増加しました。

③  純資産　2,358億21百万円（前連結会計年度末比　28億５百万円減少）

主な要因は以下のとおりです。

・利益剰余金が103億95百万円増加した一方で、自己株式の取得等により、株主資本は７億72百万円減少しました。

・その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少により、その他の包括利益累計額も24億54百万円減少しました。

（３） 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４） 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５） 研究開発活動

当社は、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、“世界初”“世界一”にこだわった製品・技術の研究開発をグローバルな体制で行っています。また、創立100周年を迎えた2015年には、長期経営計画「2025年ビジョン」を発表し、これまでのコア技術をさらに進化・発展させるべく、“メカトロニクス”を軸に、“クリーンパワー”“ヒューマトロニクス(*1)”といった新領域・新市場への事業拡大を目指しています。

“メカトロニクス”では、2025年ビジョンに掲げている「新たな産業自動化革命の実現」に向け、これまでのソリューションに「デジタルデータのマネジメント」を加えたコンセプト「i³-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）(*2)」を始動いたしました。「i³-Mechatronics」では、データ活用による生産性の向上、高い品質の確保・維持、そして、止まらないラインの実現といった価値を、当社のハードウェア製品とYASKAWA Cockpit（安川コックピット）(*3)にて実現します。

“クリーンパワー”では、大型風力発電関連ビジネスや太陽光発電用パワーコンディショナ、EV用電気駆動システムなどの分野で、新製品開発を加速しています。

“ヒューマトロニクス”においては、医療・福祉分野へメカトロニクス技術を応用し、リハビリ装置やバイオメディカルロボット等、将来にわたって社会に貢献できる製品の開発に取り組んでいます。

今後もi³-Mechatronicsコンセプトを基軸に、競争力のある製品・ソリューションを開発し、お客様の新たな価値の創造に貢献していきます。

以上の取り組みにより当第１四半期連結累計期間の研究開発費は46億79百万円となりました。

	2018年２月期 第１四半期連結累計期間	2019年２月期 第１四半期連結累計期間
---	---	---
研究開発費	47億２百万円	46億79百万円
売上高研究開発費比率	4.4％	3.6％

(*1) ヒューマトロニクス：人間（Human）とメカトロニクス（Mechatronics）を掛け合わせた造語

(*2) 「i³-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）」は安川電機が2014年6月に商標登録

(*3) YASKAWA Cockpit（安川コックピット）: 「i³-Mechatronics」コンセプトを実現する中核ツール。生産現場の状態監視・診断、故障予知や、機器の異常診断などを実現 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	560,000,000
計	560,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	266,690,497	266,690,497	東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	266,690,497	266,690,497	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自　2018年３月１日 至　2018年５月31日	―	266,690	―	30,562	―	27,245

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（2018年５月31日現在）

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	―
普通株式	120,600
（相互保有株式）		―	―
普通株式	691,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	265,745,500	2,657,455	―
単元未満株式	普通株式	133,297	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	266,690,497		―	―
総株主の議決権	―		2,657,455	―

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式67株、末松九機株式会社所有の相互保有株式46株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式290,100株（議決権2,901個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,852個は、議決権不行使となっております。

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

（2018年５月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社安川電機	北九州市八幡西区黒崎城石２－１	120,600	―	120,600	0.05
末松九機株式会社	福岡市博多区美野島２丁目１－29	304,600	113,000	417,600	0.16
桑原電工株式会社	北九州市八幡西区築地町10－20	―	147,300	147,300	0.06
九州制盤株式会社	北九州市八幡西区紅梅２丁目１－13	―	88,300	88,300	0.03
五楽信和工業株式会社	北九州市八幡西区築地町９－43	30,000	7,900	37,900	0.01
計	―	455,200	356,500	811,700	0.30

（注）１．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：東京都港区海岸一丁目16番１号  ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。

２．「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式290,100株は、上記自己保有株式には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,279	50,533
受取手形及び売掛金	142,039	150,307
商品及び製品	58,640	61,472
仕掛品	19,311	18,329
原材料及び貯蔵品	22,100	24,065
その他	23,320	18,836
貸倒引当金	△2,695	△1,966
流動資産合計	304,995	321,578
固定資産
有形固定資産	67,956	72,555
無形固定資産
のれん	2,931	2,740
その他	19,108	20,716
無形固定資産合計	22,039	23,456
投資その他の資産
その他	46,637	45,639
貸倒引当金	△379	△251
投資その他の資産合計	46,258	45,387
固定資産合計	136,254	141,399
資産合計	441,249	462,978

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	84,795	89,410
短期借入金	22,498	23,006
役員賞与引当金	59	68
その他	54,319	61,598
流動負債合計	161,673	174,084
固定負債
長期借入金	8,977	18,803
役員退職慰労引当金	202	217
株式給付引当金	367	367
退職給付に係る負債	25,917	25,500
その他	5,484	8,183
固定負債合計	40,949	53,073
負債合計	202,623	227,157
純資産の部
株主資本
資本金	30,562	30,562
資本剰余金	27,717	27,717
利益剰余金	164,360	174,755
自己株式	△1,338	△12,506
株主資本合計	221,301	220,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,961	9,508
繰延ヘッジ損益	13	12
為替換算調整勘定	4,126	2,995
退職給付に係る調整累計額	△538	△407
その他の包括利益累計額合計	14,563	12,108
非支配株主持分	2,761	3,183
純資産合計	238,626	235,821
負債純資産合計	441,249	462,978

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年３月21日 　至　2017年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)
売上高	107,498	128,216
売上原価	70,029	84,665
売上総利益	37,468	43,550
販売費及び一般管理費	24,249	26,360
営業利益	13,218	17,190
営業外収益
受取利息	47	49
受取配当金	23	7
持分法による投資利益	43	285
補助金収入	9	59
償却債権取立益	95	－
その他	55	46
営業外収益合計	274	447
営業外費用
支払利息	155	152
為替差損	622	631
その他	147	90
営業外費用合計	925	874
経常利益	12,568	16,763
特別利益
固定資産売却益	3	5
投資有価証券売却益	0	－
関係会社出資金売却益	0	－
関係会社清算益	7	－
子会社化関連損益	－	※ 2,963
その他	－	1
特別利益合計	11	2,970
特別損失
固定資産除売却損	23	15
投資有価証券評価損	91	322
その他	－	0
特別損失合計	114	337
税金等調整前四半期純利益	12,464	19,395
法人税、住民税及び事業税	2,321	4,801
法人税等調整額	248	△1,243
法人税等合計	2,570	3,557
四半期純利益	9,894	15,838
非支配株主に帰属する四半期純利益	95	119
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,799	15,718

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年３月21日 　至　2017年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)
四半期純利益	9,894	15,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	161	△1,317
繰延ヘッジ損益	△45	△0
為替換算調整勘定	195	△1,024
退職給付に係る調整額	22	114
持分法適用会社に対する持分相当額	27	△226
その他の包括利益合計	361	△2,455
四半期包括利益	10,256	13,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,175	13,264
非支配株主に係る四半期包括利益	81	119

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT））

当社は、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末549百万円、185千株、当第１四半期連結会計期間末549百万円、185千株です。

（従業員及び国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP））

当社は、当社の従業員及び国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末485百万円、104千株、当第１四半期連結会計期間末485百万円、104千株です。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

金融機関借入金に対する債務保証

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年５月31日）
---	---	---	---
従業員	49百万円		48百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年５月31日）
受取手形割引高	9百万円	10百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　子会社化関連損益

持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式追加取得に伴う負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いたものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年３月21日 至  2017年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）
---	---	---
減価償却費	3,021百万円	3,365百万円
のれんの償却額	289	202

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2017年３月21日  至2017年６月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月20日 取締役会	普通株式	2,665	10.0	2017年３月20日	2017年５月23日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2018年３月１日  至2018年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月12日 取締役会	普通株式	5,331	20.0	2018年２月28日	2018年５月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2017年３月21日  至  2017年６月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システム エンジニアリング	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	54,110	35,685	12,918	4,782	107,498	－	107,498
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,241	1,270	31	4,192	10,735	△10,735	－
計	59,352	36,955	12,949	8,975	118,233	△10,735	107,498
セグメント利益又は損失（△）	10,831	3,531	△678	△59	13,624	△405	13,218

（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△405百万円には、セグメント間取引消去△80百万円、各セグメントに配分していない全社費用△324百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システム エンジニアリング	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	59,737	43,913	13,994	10,571	128,216	－	128,216
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,745	1,264	16	4,546	11,572	△11,572	－
計	65,482	45,178	14,011	15,117	139,789	△11,572	128,216
セグメント利益又は損失（△）	12,384	5,005	△319	601	17,671	△481	17,190

（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△481百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各セグメントに配分していない全社費用△466百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

システムエンジニアリング事業において、持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。

これにより発生した負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いた2,963百万円を子会社化関連損益として計上しております。

なお、この金額はセグメント利益又は損失の金額には含まれておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年３月21日 至  2017年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	36円80銭	59円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,799	15,718
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	9,799	15,718
普通株式の期中平均株式数（千株）	266,302	264,809

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間－千株、当第１四半期連結累計期間290千株）。 

（重要な後発事象）

（安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社の子会社化について）

当社は、当社の関連会社である安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社の株式を追加取得し、子会社化する契約を2018年７月12日に締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社

事業の内容　主として産業用電気機械設備およびシステムの設計・製造・販売・保全

（２）企業結合を行う主な理由

当社のソリューションコンセプト「i³-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）」実現に向けた施策のひとつとして、子会社化することといたしました。

（３）企業結合日

2018年11月１日（予定）

（４）企業結合の法的形式

持分の取得

（５）結合後企業の名称

安川オートメーション・ドライブ株式会社

（６）取得する議決権比率

企業結合直前に所有している議決権比率　50%

企業結合日に追加取得する議決権比率　　50%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とした持分の取得であるため。

２．追加取得にかかる取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	5,630百万円
取得原価	5,630百万円

２【その他】

2018年４月12日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………5,331百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………20円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年５月10日

（注）2018年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180712155924

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。