YASKAWA Electric Corporation

Quarterly Report • Oct 11, 2018

 第２四半期報告書_20181010195927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年10月11日
【四半期会計期間】	第103期第２四半期（自  2018年６月１日  至  2018年８月31日）
【会社名】	株式会社安川電機
【英訳名】	YASKAWA Electric Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  小笠原  浩
【本店の所在の場所】	北九州市八幡西区黒崎城石２番１号
【電話番号】	093-645-8801
【事務連絡者氏名】	人事総務部　コーポレート・ガバナンス推進室　室長  島子  秀昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目16番１号  ニューピア竹芝サウスタワー
【電話番号】	03-5402-4564
【事務連絡者氏名】	広報・IR部長  林田  歩
【縦覧に供する場所】	株式会社安川電機東京支社 （東京都港区海岸一丁目16番１号  ニューピア竹芝サウスタワー） 株式会社安川電機大阪支店 （大阪市北区堂島二丁目４番27号  新藤田ビル） 株式会社安川電機中部支店 （愛知県みよし市根浦町二丁目３番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01741 65060 株式会社安川電機 YASKAWA Electric Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-21 2017-09-20 2018-02-28 1 false false false E01741-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01741-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01741-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01741-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01741-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01741-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01741-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01741-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01741-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01741-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01741-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01741-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01741-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01741-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp040300-q2r_E01741-000:MotionControlReportableSegmentsMember E01741-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp040300-q2r_E01741-000:RoboticsReportableSegmentsMember E01741-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp040300-q2r_E01741-000:SystemEngineeringReportableSegmentsMember E01741-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01741-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01741-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01741-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E01741-000:SystemEngineeringReportableSegmentsMember E01741-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E01741-000:RoboticsReportableSegmentsMember E01741-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E01741-000:MotionControlReportableSegmentsMember E01741-000 2018-10-11 E01741-000 2018-08-31 E01741-000 2018-03-01 2018-08-31 E01741-000 2017-09-20 E01741-000 2017-06-21 2017-09-20 E01741-000 2017-03-21 2017-09-20 E01741-000 2018-02-28 E01741-000 2017-03-21 2018-02-28 E01741-000 2017-03-20 E01741-000 2018-06-01 2018-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181010195927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第102期 第２四半期 連結累計期間	第103期 第２四半期 連結累計期間	第102期
会計期間		自2017年３月21日 至2017年９月20日	自2018年３月１日 至2018年８月31日	自2017年３月21日 至2018年２月28日
売上高	（百万円）	229,114	248,244	448,523
経常利益	（百万円）	27,457	30,590	55,300
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	21,095	26,063	39,749
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	25,509	20,854	47,222
純資産額	（百万円）	222,762	242,852	238,626
総資産額	（百万円）	422,727	463,503	441,249
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	79.23	98.58	149.35
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.1	51.8	53.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	19,623	22,254	46,054
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,801	△8,785	△18,852
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,365	△4,039	△14,820
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	35,125	51,286	42,213

回次		第102期 第２四半期 連結会計期間	第103期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年６月21日 至2017年９月20日	自2018年６月１日 至2018年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	42.43	39.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、第102期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。また、第102期第３四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第102期は、決算期変更により2017年３月21日から2018年２月28日までとなっております。

６．第102期の決算期変更により、第102期第２四半期連結累計期間は2017年３月21日より2017年９月20日まで、第103期第２四半期連結累計期間は2018年３月１日より2018年８月31日までとなっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181010195927

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１） 業績の状況

①  2019年２月期 第２四半期連結累計期間(2018年３月１日～2018年８月31日)の経営成績

当社は、前連結会計年度より事業年度の末日を従来の３月20日から２月末日に変更いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間(2018年３月１日から８月31日まで)と比較対象となる前第２四半期連結累計期間(2017年３月21日から９月20日まで)の期間が異なるため、経営成績の概況における前年同期比増減については記載しておりません。

当期における当社グループの業績は、好不調の市場が混在する中、総じて底堅く推移しました。スマートフォン関連の需要に一服感がみられたことに加え、期後半から半導体関連の設備投資が弱含む状況となりました。その一方で、生産設備の自動化・省人化を目的とした設備投資が継続したほか、EV(電気自動車)を含む自動車関連の需要が高い水準で推移いたしました。これらの結果、売上高および利益は、2018年４月12日に公表いたしました連結業績予想に対しては未達だったものの、上期業績として過去最高となりました。

なお、当期の当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりです。

日　本：        製造業全般において、生産設備の自動化・省人化を目的とした設備投資が継続しました。特に自動車関連においては、生産効率化に向けた更新需要を受け、設備投資が活発に行われました。

米　国：        足元の経済活動が良好な中、オイル・ガス関連などの需要は高い水準で推移しましたが、半導体関連の需要は伸び悩みました。

欧　州：        自動車関連を中心とした製造業の設備投資に加え、大型風力発電などの環境エネルギー分野の投資が高水準で推移しました。

中　国：        スマートフォン関連需要に一服感があったことに加え、米中貿易摩擦の影響により製造業全般で設備投資に慎重な姿勢が見られました。その一方で、EV関連などの成長市場が堅調に推移しました。また、環境規制強化に伴う省エネ化への需要も底堅く推移しました。

中国除くアジア：韓国を中心に有機EL関連の需要が弱含んだものの、自動車向けなどの設備投資需要は堅調に推移しました。

この結果、当期の業績は以下のとおりです。

	2018年２月期 第２四半期累計期間	2019年２月期 第２四半期累計期間	前年同期比
---	---	---	---
売上高	2,291億14百万円	2,482億44百万円	－
営業利益	278億０百万円	305億10百万円	－
経常利益	274億57百万円	305億90百万円	－
親会社株主に帰属する 四半期純利益	210億95百万円	260億63百万円	－
米ドル平均レート	111.45円	109.34円	△2.11円
ユーロ平均レート	124.41円	129.87円	+5.46円

②　セグメント別の状況

当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けています。

当期の各セグメントの業績動向は以下のとおりです。

モーションコントロール	売 上 高   1,135億66百万円   (前年同期比 － )
営業損益     222億３百万円   (前年同期比 － )
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。 ACサーボモータ・コントローラ事業においては中国を中心に売上が伸び悩んだものの、インバータ事業の販売がグローバルで好調に推移したことから、セグメント全体の業績は底堅く推移しました。 〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕 製造業における生産設備の高度化・自動化が加速する中、リチウムイオン電池向けなどの成長市場を的確に捉えました。その一方で、中国を中心にスマートフォン関連需要に一服感がみられたほか、半導体関連の設備投資が弱含んだことから、売上は伸び悩みました。 〔インバータ事業〕 中国での環境規制強化に伴う省エネ化への需要や、米国におけるオイル・ガス関連需要が高い水準で推移したことから、グローバルで販売は好調に推移しました。
ロボット	売 上 高     882億５百万円   (前年同期比 － )
営業損益      92億35百万円   (前年同期比 － )
国内外からの旺盛な需要を受け、売上高は好調に推移しました。 ・溶接・塗装ロボットなど自動車関連向けの販売は、堅調な設備投資需要を受け、日本・欧州・中国などで好調に推移しました。 ・一般産業分野については、生産設備における自動化・省人化のニーズが継続したものの、スマートフォン関連需要に一服感がみられたことから、売上は伸び悩みました。
システムエンジニアリング	売 上 高     277億８百万円   (前年同期比 － )
営業損益    △５億０百万円   (前年同期比 － )
売上高は底堅く推移し、営業損益は環境・エネルギー分野を中心とした構造改革を進めたことにより、改善しました。 ・鉄鋼プラントシステム・社会システム分野においては、一部の国内プロジェクトで進捗影響があったものの、設備の更新ニーズを的確に捉え、売上高は底堅く推移しました。 ・環境・エネルギー分野では、米国市場における太陽光発電用パワーコンディショナ関連の販売が低迷した一方で、大型風力発電関連の売上が欧州で伸長しました。
その他	売 上 高     187億63百万円   (前年同期比 － )
営業損益      ５億73百万円   (前年同期比 － )
その他セグメントは、情報関連事業および物流サービス事業などで構成されています。 子会社の新規連結化や、EV関連の量産立ち上げによる一時的な影響により、売上高・営業利益は伸長しました。

（２） 資産、負債および純資産の状況

①　資産　  4,635億３百万円（前連結会計年度末比 222億53百万円増加）

現金及び預金、たな卸資産等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ151億71百万円増加しました。また、有形固定資産や無形固定資産の増加により、固定資産が前連結会計年度末に比べ70億81百万円増加しました。

②　負債　  2,206億51百万円（前連結会計年度末比 180億27百万円増加）

流動負債が前連結会計年度末に比べ67億18百万円増加したことに加え、長期借入金等の増加により、固定負債が前連結会計年度末に比べ113億９百万円増加しました。

③　純資産　2,428億52百万円（前連結会計年度末比 42億25百万円増加）

主な要因は以下のとおりです。

・株主資本が95億70百万円増加しました。これは利益剰余金の増加や自己株式取得等によるものです。

・その他の包括利益累計額が52億77百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少によるものです。

（３） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、512億86百万円（前連結会計年度末比で90億73百万円増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。なお、当社は、前連結会計年度より事業年度の末日を従来の３月20日から２月末日に変更いたしました。これにより、当第２四半期(2018年３月１日から８月31日まで)と比較対象となる前第２四半期(2017年３月21日から９月20日まで)の期間が異なるため、各キャッシュ・フローに関する前年同期比増減については記載しておりません。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

売上債権が減少した一方、たな卸資産の増加や仕入債務の減少等により運転資金は増加しましたが、営業利益の増加等により222億54百万円の収入となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

有形及び無形固定資産の取得による支出等により、87億85百万円の支出となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増や長期借入金の増加等の収入に対して、自己株式の取得や配当金の支払等による支出が大きく40億39百万円の支出となりました。

※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは134億68百万円の収入となりました。

（４） 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５） 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６） 研究開発活動

当社は、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、“世界初”“世界一”にこだわった製品・技術の研究開発をグローバルな体制で行っています。また、創立100周年を迎えた2015年には、長期経営計画「2025年ビジョン」を発表し、これまでのコア技術をさらに進化・発展させるべく、“メカトロニクス”を軸に、“クリーンパワー”“ヒューマトロニクス(*1)”といった新領域・新市場への事業拡大を目指しています。

“メカトロニクス”では、2025年ビジョンに掲げている「新たな産業自動化革命の実現」に向け、これまでのソリューションに「デジタルデータのマネジメント」を加えたコンセプト「i³-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）」(*2)を始動いたしました。「i³-Mechatronics」では、データ活用による生産性の向上、高い品質の確保・維持、そして、止まらないラインの実現といった価値を、当社のハードウェア製品と「YASKAWA Cockpit（安川コックピット）」(*3)にて実現します。

“クリーンパワー”では、大型風力発電関連ビジネスや太陽光発電用パワーコンディショナ、EV用電気駆動システムなどの分野で、新製品開発を加速しています。

“ヒューマトロニクス”においては、医療・福祉分野へメカトロニクス技術を応用し、リハビリ装置やバイオメディカルロボット等、将来にわたって社会に貢献できる製品の開発に取り組んでいます。

今後もi³-Mechatronicsコンセプトを基軸に、競争力のある製品・ソリューションを開発し、お客さまの新たな価値の創造に貢献していきます。

以上の取り組みにより当第２四半期連結累計期間の研究開発費は99億81百万円となりました。

	2018年２月期 第２四半期連結累計期間	2019年２月期 第２四半期連結累計期間
研究開発費	97億６百万円	99億81百万円
売上高研究開発費比率	4.2％	4.0％

(*1) ヒューマトロニクス：人間（Human）とメカトロニクス（Mechatronics）を掛け合わせた造語

(*2) 「i³-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）」：安川電機が2014年6月に商標登録

(*3) YASKAWA Cockpit（安川コックピット）: 「i³-Mechatronics」コンセプトを実現する中核ツール。生産現場の状態監視・診断、故障予知や、機器の異常診断などを実現 

 第２四半期報告書_20181010195927

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	560,000,000
計	560,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	266,690,497	266,690,497	東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	266,690,497	266,690,497	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自 2018年６月１日 至 2018年８月31日	―	266,690	―	30,562	―	27,245

（６）【大株主の状況】

		（2018年８月31日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	25,846	9.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	23,192	8.70
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５－５ （東京都中央区晴海１丁目８－１２　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	8,100	3.04
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	7,970	2.99
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－１２　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	7,774	2.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社福岡銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	6,375	2.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	4,478	1.68
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ （東京都中央区晴海１丁目８－１２　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	4,199	1.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	3,867	1.45
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	3,833	1.44
計	－	95,637	35.86

（注）１．当第２四半期会計期間末現在において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が自己の名義において保有する株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の株式数に基づき記載しております。

２．2018年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行および共同保有者が2018年４月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	8,100,856	3.04
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	1,279,100	0.48
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	10,063,600	3.77

３．2018年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社および共同保有者が2018年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	14,451,000	5.42
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	661,400	0.25
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	7,890,900	2.96

４．2018年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行および共同保有者が2018年８月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,500,000	0.56
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	7,993,766	3.00
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号	3,804,400	1.43
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	2,119,265	0.79

５．2018年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社および共同保有者が2018年８月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	339,498	0.13
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	2,089,738	0.78
ノムラ　セキュリテーズ　インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．）	Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316	100,000	0.04
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	14,589,900	5.47

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2018年８月31日現在）

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	―
普通株式	2,120,700
（相互保有株式）		―	―
普通株式	692,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	263,743,700	2,637,437	―
単元未満株式	普通株式	133,697	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	266,690,497		―	―
総株主の議決権	―		2,637,437	―

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式および相互保有株式が以下のとおり含まれております。

自己株式                                        ２株

相互保有株式        末松九機株式会社            ８株

桑原電工株式会社            ９株

九州制盤株式会社            53株

五楽信和工業株式会社        32株

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式284,800株（議決権2,848個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,848個は、議決権不行使となっております。

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

（2018年８月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 (株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社安川電機	北九州市八幡西区黒崎城石２－１	2,120,700	―	2,120,700	0.80
末松九機株式会社	福岡市博多区美野島２丁目１－29	417,700	―	417,700	0.16
桑原電工株式会社	北九州市八幡西区築地町10－20	―	148,000	148,000	0.06
九州制盤株式会社	北九州市八幡西区紅梅２丁目１－13	―	88,700	88,700	0.03
五楽信和工業株式会社	北九州市八幡西区築地町９－43	30,000	8,000	38,000	0.01
計	―	2,568,400	244,700	2,813,100	1.05

（注）１．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：東京都港区海岸一丁目16番１号  ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。

２．「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式284,800株は、上記自己保有株式には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181010195927

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,279	51,341
受取手形及び売掛金	142,039	141,901
商品及び製品	58,640	64,342
仕掛品	19,311	19,235
原材料及び貯蔵品	22,100	24,616
その他	23,320	20,591
貸倒引当金	△2,695	△1,860
流動資産合計	304,995	320,167
固定資産
有形固定資産	67,956	74,744
無形固定資産
のれん	2,931	2,572
その他	19,108	20,719
無形固定資産合計	22,039	23,291
投資その他の資産
その他	46,637	45,538
貸倒引当金	△379	△238
投資その他の資産合計	46,258	45,299
固定資産合計	136,254	143,336
資産合計	441,249	463,503

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	84,795	82,688
短期借入金	22,498	24,746
役員賞与引当金	59	29
その他	54,319	60,927
流動負債合計	161,673	168,392
固定負債
長期借入金	8,977	18,532
役員退職慰労引当金	202	230
株式給付引当金	367	340
退職給付に係る負債	25,917	25,228
その他	5,484	7,928
固定負債合計	40,949	52,259
負債合計	202,623	220,651
純資産の部
株主資本
資本金	30,562	30,562
資本剰余金	27,717	27,693
利益剰余金	164,360	185,100
自己株式	△1,338	△12,484
株主資本合計	221,301	230,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,961	8,945
繰延ヘッジ損益	13	19
為替換算調整勘定	4,126	672
退職給付に係る調整累計額	△538	△350
その他の包括利益累計額合計	14,563	9,286
非支配株主持分	2,761	2,694
純資産合計	238,626	242,852
負債純資産合計	441,249	463,503

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年３月21日 　至　2017年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
売上高	229,114	248,244
売上原価	151,593	164,904
売上総利益	77,521	83,340
販売費及び一般管理費	※１ 49,720	※１ 52,829
営業利益	27,800	30,510
営業外収益
受取利息	115	168
受取配当金	243	306
持分法による投資利益	379	624
補助金収入	117	566
償却債権取立益	95	－
その他	84	93
営業外収益合計	1,036	1,759
営業外費用
支払利息	303	284
為替差損	787	1,270
その他	288	124
営業外費用合計	1,379	1,679
経常利益	27,457	30,590
特別利益
固定資産売却益	7	33
投資有価証券売却益	0	84
関係会社出資金売却益	0	－
関係会社清算益	7	－
子会社化関連損益	－	※２ 2,963
その他	0	4
特別利益合計	15	3,085
特別損失
固定資産除売却損	68	60
投資有価証券評価損	91	353
関係会社株式評価損	7	－
減損損失	14	0
その他	0	0
特別損失合計	182	414
税金等調整前四半期純利益	27,291	33,261
法人税、住民税及び事業税	7,285	6,871
法人税等調整額	△1,395	117
法人税等合計	5,889	6,988
四半期純利益	21,401	26,272
非支配株主に帰属する四半期純利益	306	208
親会社株主に帰属する四半期純利益	21,095	26,063

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年３月21日 　至　2017年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
四半期純利益	21,401	26,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,430	△1,882
繰延ヘッジ損益	△94	5
為替換算調整勘定	2,585	△3,311
退職給付に係る調整額	131	154
持分法適用会社に対する持分相当額	55	△383
その他の包括利益合計	4,107	△5,417
四半期包括利益	25,509	20,854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,154	20,786
非支配株主に係る四半期包括利益	354	67

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年３月21日 　至　2017年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	27,291	33,261
減価償却費	6,163	6,857
減損損失	14	0
のれん償却額	583	401
子会社化関連損益（△は益）	－	△2,963
貸倒引当金の増減額（△は減少）	427	△939
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△340	△1,318
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△37	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△38	△30
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	△27
固定資産除売却損益（△は益）	61	27
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△84
関係会社出資金売却損益（△は益）	△0	－
投資有価証券評価損益（△は益）	91	353
関係会社株式評価損	7	－
受取利息及び受取配当金	△359	△474
支払利息	303	284
売上債権の増減額（△は増加）	△8,782	3,500
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,426	△8,058
仕入債務の増減額（△は減少）	9,596	△6,612
未払金の増減額（△は減少）	△361	△1,881
その他	2,955	8,973
小計	26,149	31,268
利息及び配当金の受取額	933	787
利息の支払額	△305	△288
法人税等の支払額	△7,153	△9,513
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,623	22,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△7,610	△9,077
有形及び無形固定資産の売却による収入	37	143
投資有価証券等の取得による支出	△920	△833
投資有価証券等の売却及び償還による収入	0	89
子会社株式等の取得による支出	－	△630
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入	－	1,353
その他	△308	168
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,801	△8,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,155	7,671
長期借入れによる収入	681	10,698
長期借入金の返済による支出	△3,840	△7,427
自己株式の取得による支出	△550	△9,389
配当金の支払額	△2,665	△5,323
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出	－	△45
その他	△145	△224
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,365	△4,039
現金及び現金同等物に係る換算差額	△66	△356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,390	9,073
現金及び現金同等物の期首残高	29,735	42,213
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,125	※ 51,286

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT））

当社は、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末549百万円、185千株、当第２四半期連結会計期間末548百万円、184千株です。

（従業員及び国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP））

当社は、当社の従業員及び国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末485百万円、104千株、当第２四半期連結会計期間末462百万円、100千株です。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

金融機関借入金に対する債務保証

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年８月31日）
---	---	---	---
従業員	49百万円		46百万円

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年８月31日）
受取手形割引高	9百万円	10百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額はつぎのとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年３月21日 　　至  2017年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）
給料手当	23,603百万円	25,037百万円
退職給付費用	883	682
貸倒引当金繰入額	272	△51

※２　子会社化関連損益

持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式追加取得に伴う負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いたものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年３月21日 至  2017年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	35,180百万円	51,341百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△55	△54
現金及び現金同等物	35,125	51,286

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2017年３月21日  至2017年９月20日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月20日 取締役会	普通株式	2,665	10.0	2017年３月20日	2017年５月23日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月23日 取締役会	普通株式	5,331	20.0	2017年９月20日	2017年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2018年３月１日  至2018年８月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月12日 取締役会	普通株式	5,331	20.0	2018年２月28日	2018年５月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月10日 取締役会	普通株式	6,878	26.0	2018年８月31日	2018年11月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2017年３月21日  至  2017年９月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システム エンジニアリング	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	110,384	80,445	28,159	10,124	229,114	－	229,114
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10,593	2,383	78	8,715	21,770	△21,770	－
計	120,978	82,829	28,238	18,839	250,885	△21,770	229,114
セグメント利益又は損失（△）	21,777	8,566	△1,777	△53	28,513	△712	27,800

（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△712百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各セグメントに配分していない全社費用△675百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システム エンジニアリング	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	113,566	88,205	27,708	18,763	248,244	－	248,244
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,566	2,228	40	8,886	20,721	△20,721	－
計	123,133	90,433	27,749	27,649	268,966	△20,721	248,244
セグメント利益又は損失（△）	22,203	9,235	△500	573	31,512	△1,001	30,510

（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,001百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,023百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

システムエンジニアリング事業において、持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。

これにより発生した負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いた2,963百万円を子会社化関連損益として計上しております。

なお、この金額はセグメント利益又は損失の金額には含まれておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年３月21日 至  2017年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）
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１株当たり四半期純利益	79円23銭	98円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	21,095	26,063
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	21,095	26,063
普通株式の期中平均株式数（千株）	266,248	264,382

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間52千株、当第２四半期連結累計期間287千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年10月10日開催の取締役会において、つぎのとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………6,878百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………26円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月８日

（注）2018年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181010195927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。