YASKAWA Electric Corporation

Quarterly Report • Feb 2, 2017

 第３四半期報告書_20170201171015

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月２日
【四半期会計期間】	第101期第３四半期（自  平成28年９月21日  至  平成28年12月20日）
【会社名】	株式会社安川電機
【英訳名】	YASKAWA Electric Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  小笠原  浩
【本店の所在の場所】	北九州市八幡西区黒崎城石２番１号
【電話番号】	093-645-8801
【事務連絡者氏名】	人事総務部総務グループ長  目原  弘一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目16番１号  ニューピア竹芝サウスタワー
【電話番号】	03-5402-4564
【事務連絡者氏名】	広報・IR部長  林田  歩
【縦覧に供する場所】	株式会社安川電機東京支社 （東京都港区海岸一丁目16番１号  ニューピア竹芝サウスタワー） 株式会社安川電機大阪支店 （大阪市北区堂島二丁目４番27号  新藤田ビル） 株式会社安川電機中部支店 （愛知県みよし市根浦町二丁目３番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01741 65060 株式会社安川電機 YASKAWA Electric Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-21 2016-12-20 Q3 2017-03-20 2015-03-21 2015-12-20 2016-03-20 1 false false false E01741-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01741-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01741-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01741-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E01741-000:MotionControlReportableSegmentsMember E01741-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E01741-000:RoboticsReportableSegmentsMember E01741-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E01741-000:SystemEngineeringReportableSegmentsMember E01741-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01741-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01741-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01741-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E01741-000:SystemEngineeringReportableSegmentsMember E01741-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E01741-000:RoboticsReportableSegmentsMember E01741-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E01741-000:MotionControlReportableSegmentsMember E01741-000 2016-12-20 E01741-000 2016-09-21 2016-12-20 E01741-000 2017-02-02 E01741-000 2016-03-21 2016-12-20 E01741-000 2015-12-20 E01741-000 2015-09-21 2015-12-20 E01741-000 2015-03-21 2015-12-20 E01741-000 2016-03-20 E01741-000 2015-03-21 2016-03-20 E01741-000 2015-03-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170201171015

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第100期 第３四半期 連結累計期間	第101期 第３四半期 連結累計期間	第100期
会計期間		自平成27年３月21日 至平成27年12月20日	自平成28年３月21日 至平成28年12月20日	自平成27年３月21日 至平成28年３月20日
売上高	（百万円）	306,421	284,679	411,260
経常利益	（百万円）	27,613	22,491	35,833
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	18,245	14,721	22,365
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	17,774	14,351	11,826
純資産額	（百万円）	189,868	192,904	183,901
総資産額	（百万円）	389,482	380,653	373,533
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	69.30	55.28	84.71
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	68.65	－	84.11
自己資本比率	（％）	48.1	50.0	48.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	22,451	27,062	31,954
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△16,708	△15,345	△22,421
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,494	△13,199	△2,601
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	26,848	29,987	31,656

回次		第100期 第３四半期 連結会計期間	第101期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年９月21日 至平成27年12月20日	自平成28年９月21日 至平成28年12月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.35	22.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第101期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170201171015

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

①  概況

当第３四半期連結累計期間（平成28年３月21日～平成28年12月20日）の当社グループを取り巻く経営環境においては、海外の経済情勢が不安定な状況となりましたが、景気は総じて緩やかに拡大しました。米国では原油価格の低迷によりエネルギー関連の設備投資を控える動きがみられたものの、雇用・所得環境の改善により個人消費の底堅い成長が持続しました。欧州では英国のEU離脱問題により懸念された世界経済への影響が限定的だったことから、緩やかな回復基調となりました。中国は生産設備の高度化・自動化などの加速により底堅く推移しました。国内については、為替が上期を通じ急激な円高進行となったものの第３四半期において円安へ転換したこともあり、景気全般については緩やかな回復傾向となりました。

このような状況下、当社グループは環境・エネルギー分野をはじめとする新規事業領域の開拓や新製品の積極投入による競争力・採算性の向上を目指し、事業の拡大を図ってまいりましたが、為替の急激な円高進行が業績へ大きく影響を与える状況となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高2,846億79百万円（前年同期比7.1%減）、営業利益216億18百万円（同20.5%減）、経常利益224億91百万円（同18.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益147億21百万円（同19.3%減）となり、前年同期比で減収減益となりました。

②  セグメントの状況

当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。

当四半期の各セグメント別の業績動向はつぎのとおりです。

セグメントの名称	売上高（前年同期比）	営業損益（前年同期比）
モーションコントロール	1,347億43百万円 （ 6.3％減）	155億44百万円 （10.5％減）
ロボット	1,020億50百万円 （10.7％減）	79億28百万円 （35.3％減）
システムエンジニアリング	311億90百万円 （13.8％増）	△7億73百万円 （　 － 　）
その他	166億94百万円 （20.0％減）	△1億40百万円 （　 － 　）

〔モーションコントロール〕

モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。

ACサーボモータ・コントローラにおいては、中国市場を中心にスマートフォンや自動車関連での旺盛な設備投資需要が継続し、販売が堅調に推移しました。また、新製品「Σ-7シリーズ」への切り替え加速や中国における現地生産効果などにより、収益性は前年同期から改善しました。

インバータにおいては、中国の輸出関連市場などで持ち直す動きがみられたものの、米国におけるオイル・ガス関連や国内の太陽光発電用パワーコンディショナ関連の需要低迷が継続したことにより、売上が伸び悩みました。

セグメント全体では円高による為替影響もあり、前年同期比で売上高、営業利益ともに減少いたしました。

〔ロボット〕

溶接・塗装ロボットなどの主力製品を供給する自動車関連分野においては、国内や欧州などの先進国を中心に底堅い推移となりました。また、ロボットの適用範囲を自動車関連以外の一般産業分野へ拡大させ、主に国内では３品市場（食品・医療品・化粧品）向け、中国では３C市場（コンピュータ・家電製品・通信機器）向けに積極的な販売活動を行いました。

売上高・営業利益については円高による為替影響により、ともに前年同期比で減少いたしました。

〔システムエンジニアリング〕

鉄鋼プラントシステム・社会システム分野においては、新規需要の低迷が続く中、設備の更新ニーズを的確に捉え、収益性は改善しました。また、環境・エネルギー分野では、欧州・中国などで大型風力発電関連の売上が伸張したほか、船舶用ドライブ製品を扱うフィンランド バルチラノルウェー社の開発および製造部門買収により、事業領域の拡大を図りました。

以上により、売上高は前年同期比で増加し、営業損失（△７億73百万円）についても前年同期から14億９百万円の改善となりました。

〔その他〕

当セグメントには情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。

売上高は前年同期比で減少し、営業損益については、わずかながら損失が発生しました。これは主に、関係子会社の再編や、新規事業における営業機能の強化などによるものです。

(2) 資産、負債および純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、3,806億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億19百万円増加しました。これは、たな卸資産の増加等により流動資産が前連結会計年度末に比べ56億61百万円増加したこと、および固定資産が前連結会計年度末に比べ14億57百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、1,877億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億83百万円減少しました。これは、流動負債は前連結会計年度末に比べ26億19百万円増加しましたが、長期借入金の約定弁済等により、固定負債が前連結会計年度末に比べ45億２百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、1,929億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億２百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が96億63百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、270億62百万円の収入で、前年同期に比べ46億11百万円の収入増となりました。これは仕入債務の増加等により運転資金が減少したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、153億45百万円の支出で前年同期に比べ13億62百万円の支出減となりました。これは、投資有価証券等の取得による支出が28億96百万円増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出が44億63百万円減少したことよるものであります。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、117億17百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、131億99百万円の支出で前年同期に比べ97億５百万円の支出増となりました。これは、主に短期借入金の減少や長期借入金の約定弁済等によるものであります。

上記の結果、現金及び現金同等物は、299億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億68百万円減少しました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間は、新中期経営計画「Dash 25」の初年度にあたり、前中期経営計画「Realize 100」で確立したグローカル開発体制によるスピーディな製品開発、および新規事業・新分野のコア事業化の実現に向けて研究開発を進めております。サーボドライブ、インバータ、ロボットなどの機種拡充を進めるとともに、医療・福祉分野や環境・エネルギー事業領域での技術・製品開発を進めています。

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は133億92百万円であります。 

 第３四半期報告書_20170201171015

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	560,000,000
計	560,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月20日）	提出日現在発行数（株） （平成29年2月2日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	266,690,497	266,690,497	東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	266,690,497	266,690,497	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自 平成28年９月21日 至 平成28年12月20日	－	266,690	－	30,562	－	27,245

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成28年12月20日現在）

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	118,700
（相互保有株式）		－	－
普通株式	738,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	265,698,200	2,656,982	－
単元未満株式	普通株式	135,297	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	266,690,497		－	－
総株主の議決権	－		2,656,982	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式17株、相互保有株式として末松九機㈱46株が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成28年12月20日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計(株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱安川電機	北九州市八幡西区黒崎城石２－１	118,700	－	118,700	0.04
末松九機㈱	福岡市博多区美野島２丁目１－29	304,600	110,000	414,600	0.16
桑原電工㈱	北九州市八幡西区築地町９－13	16,000	144,900	160,900	0.06
九州制盤㈱	北九州市八幡西区紅梅２丁目１－13	－	86,900	86,900	0.03
五楽工業㈱	北九州市八幡西区岸の浦２丁目４番18号	30,000	7,400	37,400	0.01
西戸崎開発㈱	福岡市東区大岳２丁目１－１	38,500	－	38,500	0.01
計	－	507,800	349,200	857,000	0.32

（注）他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：東京都港区海岸一丁目16－１ ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170201171015

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月21日から平成28年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月21日から平成28年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,712	30,046
受取手形及び売掛金	117,834	119,569
商品及び製品	50,052	52,556
仕掛品	11,140	14,371
原材料及び貯蔵品	16,401	17,432
その他	24,011	22,372
貸倒引当金	△2,495	△2,030
流動資産合計	248,656	254,318
固定資産
有形固定資産	61,001	61,491
無形固定資産
のれん	5,037	4,342
その他	20,425	20,194
無形固定資産合計	25,463	24,536
投資その他の資産
その他	38,652	40,521
貸倒引当金	△240	△215
投資その他の資産合計	38,412	40,306
固定資産合計	124,876	126,334
資産合計	373,533	380,653

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	62,672	67,579
短期借入金	27,853	23,207
役員賞与引当金	58	47
その他	42,193	44,563
流動負債合計	132,778	135,397
固定負債
長期借入金	19,466	15,952
役員退職慰労引当金	189	173
退職給付に係る負債	31,204	30,081
その他	5,993	6,143
固定負債合計	56,853	52,351
負債合計	189,632	187,749
純資産の部
株主資本
資本金	30,562	30,562
資本剰余金	27,705	27,704
利益剰余金	117,268	126,931
自己株式	△246	△247
株主資本合計	175,288	184,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,020	7,994
繰延ヘッジ損益	8	93
為替換算調整勘定	4,104	493
退職給付に係る調整累計額	△4,141	△3,234
その他の包括利益累計額合計	5,992	5,347
非支配株主持分	2,620	2,605
純資産合計	183,901	192,904
負債純資産合計	373,533	380,653

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年12月20日)
売上高	306,421	284,679
売上原価	204,438	193,892
売上総利益	101,982	90,786
販売費及び一般管理費	74,792	69,168
営業利益	27,190	21,618
営業外収益
受取利息	161	139
受取配当金	675	329
持分法による投資利益	848	1,323
補助金収入	467	230
その他	190	146
営業外収益合計	2,343	2,169
営業外費用
支払利息	633	444
為替差損	919	703
その他	367	148
営業外費用合計	1,920	1,296
経常利益	27,613	22,491
特別利益
固定資産売却益	17	27
投資有価証券売却益	105	0
関係会社株式売却益	28	－
抱合せ株式消滅差益	119	－
特別利益合計	271	27
特別損失
固定資産除売却損	216	193
投資有価証券評価損	283	439
投資有価証券売却損	0	－
関係会社株式売却損	177	193
関係会社出資金売却損	73	36
減損損失	－	49
その他	－	0
特別損失合計	751	914
税金等調整前四半期純利益	27,133	21,604
法人税、住民税及び事業税	6,153	5,894
法人税等調整額	1,949	574
法人税等合計	8,102	6,468
四半期純利益	19,030	15,135
非支配株主に帰属する四半期純利益	785	413
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,245	14,721

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年12月20日)
四半期純利益	19,030	15,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,160	1,982
繰延ヘッジ損益	－	117
為替換算調整勘定	△702	△3,358
退職給付に係る調整額	578	893
持分法適用会社に対する持分相当額	27	△419
その他の包括利益合計	△1,256	△784
四半期包括利益	17,774	14,351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,989	14,066
非支配株主に係る四半期包括利益	785	284

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	27,133	21,604
減価償却費	9,621	8,943
減損損失	－	49
のれん償却額	932	872
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△720	△388
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,221	△1,074
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	24	△25
固定資産除売却損益（△は益）	199	166
投資有価証券売却損益（△は益）	△105	△0
関係会社株式売却損益（△は益）	148	193
関係会社出資金売却損益（△は益）	73	36
投資有価証券評価損益（△は益）	283	439
受取利息及び受取配当金	△837	△469
支払利息	633	444
売上債権の増減額（△は増加）	3,716	△522
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,511	△7,767
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,319	5,035
未払金の増減額（△は減少）	34	△1,150
その他	△1,123	5,760
小計	31,962	32,148
利息及び配当金の受取額	1,686	1,475
利息の支払額	△633	△458
法人税等の支払額	△10,563	△6,102
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,451	27,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△16,116	△11,653
有形及び無形固定資産の売却による収入	69	65
投資有価証券等の取得による支出	△502	△3,398
投資有価証券等の売却及び償還による収入	304	363
子会社株式等の取得による支出	△231	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出	△212	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入	96	－
その他	△115	△722
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,708	△15,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,775	△4,337
長期借入れによる収入	5,330	2,361
長期借入金の返済による支出	△5,291	△5,411
配当金の支払額	△5,773	△5,331
非支配株主への配当金の支払額	△438	△240
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出	－	△117
その他	△96	△122
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,494	△13,199
現金及び現金同等物に係る換算差額	158	△463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,407	△1,946
現金及び現金同等物の期首残高	24,347	31,656
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	277
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	93	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,848	※ 29,987

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び一部の連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について一部、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループにおいては、グローカル経営を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加しており、海外生産体制の増強を進めております。このような状況において、新長期経営計画「2025年ビジョン」の第一歩となる新中期経営計画「Dash 25」の策定を契機に、今後の生産計画と国内生産設備の稼動状況を確認したところ、国内生産設備は安定的に稼動することが見込まれることから、国内の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより合理的に行うものと判断いたしました。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

金融機関借入金に対する債務保証

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月20日）
---	---	---	---
従業員	65百万円		59百万円

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月20日）
受取手形割引高	5百万円	5百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月21日 至  平成27年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月21日 至  平成28年12月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	26,903百万円	30,046百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△55	△59
現金及び現金同等物	26,848	29,987

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年３月21日  至  平成27年12月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月18日定時株主総会	普通株式	3,126	12.0	平成27年３月20日	平成27年６月19日	利益剰余金
平成27年10月20日取締役会	普通株式	2,647	10.0	平成27年９月20日	平成27年11月27日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年３月21日  至  平成28年12月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月16日定時株主総会	普通株式	2,665	10.0	平成28年３月20日	平成28年６月17日	利益剰余金
平成28年10月20日取締役会	普通株式	2,665	10.0	平成28年９月20日	平成28年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年３月21日  至  平成27年12月20日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システム エンジニアリング	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	143,829	114,321	27,412	20,857	306,421	－	306,421
セグメント間の内部売上高 又は振替高	11,525	409	567	12,390	24,892	△24,892	－
計	155,354	114,730	27,980	33,248	331,314	△24,892	306,421
セグメント利益又は損失（△）	17,377	12,248	△2,183	614	28,057	△866	27,190

（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△866百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各セグメントに配分していない全社費用△861百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年３月21日  至  平成28年12月20日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システム エンジニアリング	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	134,743	102,050	31,190	16,694	284,679	－	284,679
セグメント間の内部売上高 又は振替高	11,771	790	398	11,912	24,872	△24,872	－
計	146,514	102,840	31,588	28,607	309,551	△24,872	284,679
セグメント利益又は損失（△）	15,544	7,928	△773	△140	22,559	△940	21,618

（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△940百万円には、セグメント間取引消去△34百万円、各セグメントに配分していない全社費用△905百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について一部、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月21日 至  平成27年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月21日 至  平成28年12月20日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	69円30銭	55円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	18,245	14,721
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	18,245	14,721
普通株式の期中平均株式数（千株）	263,290	266,292
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	68円65銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	2,486	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、つぎのとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………2,665百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月25日

（注）平成28年９月20日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20170201171015

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。