YASKAWA Electric Corporation

Quarterly Report • Aug 3, 2017

 第１四半期報告書_20170803111749

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月３日
【四半期会計期間】	第102期第１四半期（自  平成29年３月21日  至  平成29年６月20日）
【会社名】	株式会社安川電機
【英訳名】	YASKAWA Electric Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  小笠原　浩
【本店の所在の場所】	北九州市八幡西区黒崎城石２番１号
【電話番号】	093-645-8801
【事務連絡者氏名】	人事総務部　役員会総務課　課長  島子  秀昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目16番１号  ニューピア竹芝サウスタワー
【電話番号】	03-5402-4564
【事務連絡者氏名】	広報・IR部長  林田  歩
【縦覧に供する場所】	株式会社安川電機東京支社 （東京都港区海岸一丁目16番１号　ニューピア竹芝サウスタワー） 株式会社安川電機大阪支店 （大阪市北区堂島二丁目４番27号　新藤田ビル） 株式会社安川電機中部支店 （愛知県みよし市根浦町二丁目３番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01741 65060 株式会社安川電機 YASKAWA Electric Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-21 2017-06-20 Q1 2018-02-28 2016-03-21 2016-06-20 2017-03-20 1 false false false E01741-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp040300-q1r_E01741-000:SystemEngineeringReportableSegmentsMember E01741-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp040300-q1r_E01741-000:RoboticsReportableSegmentsMember E01741-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp040300-q1r_E01741-000:MotionControlReportableSegmentsMember E01741-000 2016-03-21 2016-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01741-000 2016-03-21 2016-06-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01741-000 2016-03-21 2016-06-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01741-000 2016-03-21 2016-06-20 jpcrp040300-q1r_E01741-000:MotionControlReportableSegmentsMember E01741-000 2016-03-21 2016-06-20 jpcrp040300-q1r_E01741-000:RoboticsReportableSegmentsMember E01741-000 2016-03-21 2016-06-20 jpcrp040300-q1r_E01741-000:SystemEngineeringReportableSegmentsMember E01741-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01741-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01741-000 2017-08-03 E01741-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01741-000 2017-06-20 E01741-000 2017-03-21 2017-06-20 E01741-000 2016-06-20 E01741-000 2016-03-21 2016-06-20 E01741-000 2017-03-20 E01741-000 2016-03-21 2017-03-20 E01741-000 2016-03-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170803111749

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第101期 第１四半期 連結累計期間	第102期 第１四半期 連結累計期間	第101期
会計期間		自平成28年３月21日 至平成28年６月20日	自平成29年３月21日 至平成29年６月20日	自平成28年３月21日 至平成29年３月20日
売上高	（百万円）	90,380	107,498	394,883
経常利益	（百万円）	5,273	12,568	31,963
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,438	9,799	20,397
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,424	10,256	22,571
純資産額	（百万円）	182,941	208,294	200,698
総資産額	（百万円）	367,243	400,457	387,512
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	12.91	36.80	76.60
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.1	51.4	51.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	13,489	14,437	33,752
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,076	△4,499	△18,936
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,229	△3,580	△16,453
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	35,882	36,000	29,735

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年６月15日開催の第101回定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議されたことに伴い、第102期事業年度より決算期を３月20日から２月末日に変更します。なお、海外連結子会社の決算期はすでに２月末日であり、国内連結子会社につきましても、同様の変更を行います。

決算期変更の経過期間となる第102期事業年度につきましては、平成29年３月21日から平成30年２月28日までとなります。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

(a)  概況

当第１四半期連結累計期間（平成29年３月21日～平成29年６月20日）における当社グループの業績は、中国を中心に半導体・電子部品関連の旺盛な需要を的確に捉え、特にACサーボモータ・コントローラ事業の販売が好調に推移したことから、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。また、営業利益は売上高の増加などにより、前年同期比で大幅な増益となりました。

なお、当期の当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりです。

〈各地域の経済・市場概況〉

日　本：      個人消費が伸び悩む一方、中国などからの需要増加を背景に、製造業の輸出が高い水準で推移したことから、景気は緩やかな回復傾向となりました。

米　国：      半導体関連をはじめとする好調な設備投資や、オイル・ガス市場の回復などにより、景気は緩やかに拡大しました。

欧　州：      自動車を中心とした設備投資の回復などによって、景気は緩やかな回復基調となりました。

中　国：      スマートフォン関連市場などを中心に、生産設備の高度化・自動化が加速したことに加え、インフラ投資の回復により、需要は好調に推移しました。

その他アジア：韓国を中心に有機ELをはじめとする半導体関連の設備投資が堅調に推移しました。

この結果、当期の業績は以下のとおりです。

	平成29年３月期 第１四半期連結累計期間	平成30年２月期 第１四半期連結累計期間	増減
売    上    高	903億80百万円	1,074億98百万円	+18.9%
営    業    利    益	54億65百万円	132億18百万円	+141.9%
経    常    利    益	52億73百万円	125億68百万円	+138.3%
親会社株主に帰属する 四  半  期  純  利  益	34億38百万円	97億99百万円	+185.0%
米 ド ル 平 均 レ ー ト	110.79円	111.85円	+1.06円
ユ ー ロ 平 均 レ ー ト	124.47円	120.93円	△3.54円

(b)  セグメントの状況

当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けています。

当期の各セグメントの業績動向は以下のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、環境・エネルギー分野のさらなる拡大を図る目的で組織変更を行い、セグメント区分を見直しています。従来「モーションコントロール」に含めていました太陽光発電用パワーコンディショナを「システムエンジニアリング」に含めています。これにより各セグメントの前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しています。

モーションコントロール	売 上 高      541億10百万円 (前年同期比   32.6%増)
営業損益      108億31百万円 (前年同期比   133.0%増)
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。 ACサーボモータ・コントローラ事業が好調に推移したことに加え、インバータ事業の需要回復により、売上高、営業利益ともに前年同期比で大幅に増加しました。 〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕 ・中国を中心にグローバルで、スマートフォン関連やデータセンタ関連、自動車関連での設備投資需要が旺盛だったことから、半導体・電子部品や工作機向けの売上は好調に推移しました。 ・旺盛な需要を背景とした販売量の増加に加え、主力製品「Σ-7シリーズ」への切り替え効果などにより、収益性は前年同期比で大幅に改善しました。 〔インバータ事業〕 ・中国におけるインフラ投資の回復や、米国でのオイル・ガス関連の需要回復を背景に、売上は堅調に推移しました。
ロボット	売 上 高     356億85百万円 (前年同期比  10.2%増)
営業損益      35億31百万円 (前年同期比  58.6%増)
海外の堅調な需要の増加により、売上高は前年同期比で伸長し、収益性は大幅に改善しました。 ・溶接・塗装ロボットなどの主力製品を展開する自動車関連向けの売上は、主に欧米や中国で伸長し、堅調な推移となりました。 ・自動車関連以外の一般産業分野向けの売上は、スマートフォン・家電などの生産自動化を進める中国を中心に拡大しました。
システムエンジニアリング	売 上 高     129億18百万円 (前年同期比  10.1%増)
営業損益    △６億78百万円 (前年同期比  １億79百万円改善)
前年同期比で売上高は増加し、営業損益についても改善いたしました。 ・鉄鋼プラントシステム・社会システム分野では、設備の更新ニーズを的確に捉え、売上が伸長し収益性も改善しました。 ・環境・エネルギー分野では、太陽光発電用パワーコンディショナ関連の販売が米国市場の停滞による影響を受けて伸び悩んだ一方、大型風力発電関連の売上は欧州を中心に堅調に推移しました。
その他	売 上 高      47億82百万円 (前年同期比  12.3%減)
営業損益      　△59百万円 (前年同期比  １億60百万円改善)
その他セグメントは、情報関連事業および物流サービス事業などで構成されています。 売上高は一部の関連子会社を連結範囲から除外した影響により、前年同期比で減少した一方、営業損益は一部の関連子会社の売上高増加により改善しました。

(2) 資産、負債および純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、4,004億57百万円となり、前連結会計年度末比で129億45百万円増加しました。これは、主にたな卸資産等の増加により、流動資産が前連結会計年度末比で117億53百万円増加したことおよび有形固定資産の増加により固定資産が前連結会計年度末比で11億91百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、1,921億62百万円となり、前連結会計年度末比で53億48百万円増加しました。これは、仕入債務の増加等により、流動負債が前連結会計年度末比で73億28百万円増加しましたが、長期借入金の減少等により、固定負債が前連結会計年度末比で19億79百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、2,082億94百万円となり、前連結会計年度末比で75億96百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が71億33百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、360億０百万円（前連結会計年度末比で62億64百万円増）となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(a)営業活動によるキャッシュ・フロー

売上債権、たな卸資産などの運転資金や法人税等の支払額は増加しましたが、営業利益の増加等により144億37百万円の収入（前年同期比９億47百万円収入増）となりました。

(b)投資活動によるキャッシュ・フロー

有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、44億99百万円の支出（前年同期比14億23百万円支出増）となりました。

※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは99億37百万円の収入となりました。

(c)財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の約定弁済や配当金の支払等により35億80百万円の支出（前年同期比26億48百万円支出減）となりました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当社は、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、“世界初”“世界一”にこだわった製品・技術の研究開発を行っています。また、創立100周年を迎えた2015年には、長期経営計画「2025年ビジョン」を発表し、これまでのコア技術をさらに進化・発展させるべく、“メカトロニクス事業”を軸に、“クリーンパワー事業”“ヒューマトロニクス(*1)事業”といった新領域・市場への事業拡大を目指しています。

“メカトロニクス事業”においては、AI（人工知能）技術を活用し、IoT（Internet of Things）に対応した新製品の開発を進めるとともに、安川版インダストリ4.0(*2)の実現に向けた取組みに注力しています。“クリーンパワー事業”では、大型風力発電関連ビジネスや太陽光発電用パワーコンディショナ、EV用電気駆動システムなどの分野で、新製品開発を加速しています。“ヒューマトロニクス事業”においては、医療・福祉分野へメカトロニクス技術を応用し、リハビリ装置やバイオメディカルロボット等、将来にわたって社会に貢献できる製品の開発に取り組んでいます。

また、これらの３つの事業領域においてはオープンイノベーションを積極活用することで、今後の事業拡大に向けた研究開発活動を加速していきます。

以上の取り組みにより当第１四半期連結累計期間の研究開発費は47億２百万円となりました。

	第101期 第１四半期連結累計期間	第102期 第１四半期連結累計期間
研究開発費	43億96百万円	47億２百万円
売上高研究開発費比率	4.9％	4.4％

(*1) ヒューマトロニクス(Humatronics):人間(Human)とメカトロニクス(Mechatronics)を掛け合わせた造語。

(*2) インダストリ4.0:ドイツ政府が提唱した第四次産業革命のコンセプト。インターネットなどの通信ネットワークを介して工場内外のモノやサービスを連携させることで、従来にはなかった新しい価値を創造し、新しいビジネスモデルを構築すること。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

(a)【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	560,000,000
計	560,000,000

(b)【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月20日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	266,690,497	266,690,497	東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	266,690,497	266,690,497	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自　平成29年３月21日 至　平成29年６月20日	―	266,690	―	30,562	―	27,245

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

(a)【発行済株式】

（平成29年６月20日現在）

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	―
普通株式	119,300
（相互保有株式）		―	―
普通株式	702,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	265,739,200	2,657,392	―
単元未満株式	普通株式	129,097	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	266,690,497		―	―
総株主の議決権	―		2,657,392	―

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式19株、相互保有株式として末松九機㈱46株が含まれております。 

(b)【自己株式等】

（平成29年６月20日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱安川電機	北九州市八幡西区黒崎城石２－１	119,300	―	119,300	0.04
末松九機㈱	福岡市博多区美野島２丁目１－29	304,600	111,300	415,900	0.16
桑原電工㈱	北九州市八幡西区築地町９－13	16,000	145,900	161,900	0.06
九州制盤㈱	北九州市八幡西区紅梅２丁目１－13	―	87,500	87,500	0.03
五楽工業㈱	北九州市八幡西区岸の浦２丁目４－18	30,000	7,600	37,600	0.01
計	―	469,900	352,300	822,200	0.31

（注）　他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：東京都港区海岸一丁目16番１号  ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月21日から平成29年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月21日から平成29年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,792	36,056
受取手形及び売掛金	129,365	126,556
商品及び製品	48,148	53,526
仕掛品	14,127	16,706
原材料及び貯蔵品	17,611	19,433
その他	23,733	22,624
貸倒引当金	△2,482	△2,856
流動資産合計	260,295	272,048
固定資産
有形固定資産	61,159	62,263
無形固定資産
のれん	4,053	3,748
その他	20,573	20,829
無形固定資産合計	24,627	24,578
投資その他の資産
その他	41,879	42,015
貸倒引当金	△449	△448
投資その他の資産合計	41,429	41,567
固定資産合計	127,217	128,408
資産合計	387,512	400,457

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	69,974	76,586
短期借入金	24,647	26,316
役員賞与引当金	66	13
その他	46,950	46,050
流動負債合計	141,638	148,966
固定負債
長期借入金	11,145	9,333
役員退職慰労引当金	175	134
退職給付に係る負債	28,019	27,947
その他	5,834	5,779
固定負債合計	45,174	43,195
負債合計	186,813	192,162
純資産の部
株主資本
資本金	30,562	30,562
資本剰余金	27,704	27,704
利益剰余金	132,607	139,741
自己株式	△249	△250
株主資本合計	190,624	197,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,627	8,773
繰延ヘッジ損益	101	50
為替換算調整勘定	1,292	1,532
退職給付に係る調整累計額	△2,132	△2,091
その他の包括利益累計額合計	7,889	8,264
非支配株主持分	2,184	2,272
純資産合計	200,698	208,294
負債純資産合計	387,512	400,457

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年６月20日)
売上高	90,380	107,498
売上原価	61,749	70,029
売上総利益	28,631	37,468
販売費及び一般管理費	23,165	24,249
営業利益	5,465	13,218
営業外収益
受取利息	47	47
受取配当金	93	23
持分法による投資利益	404	43
補助金収入	22	9
償却債権取立益	－	95
その他	45	55
営業外収益合計	613	274
営業外費用
支払利息	164	155
為替差損	571	622
その他	68	147
営業外費用合計	805	925
経常利益	5,273	12,568
特別利益
固定資産売却益	2	3
投資有価証券売却益	－	0
関係会社出資金売却益	－	0
関係会社清算益	－	7
特別利益合計	2	11
特別損失
固定資産除売却損	17	23
投資有価証券評価損	－	91
特別損失合計	17	114
税金等調整前四半期純利益	5,259	12,464
法人税、住民税及び事業税	1,929	2,321
法人税等調整額	△278	248
法人税等合計	1,651	2,570
四半期純利益	3,608	9,894
非支配株主に帰属する四半期純利益	169	95
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,438	9,799

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年６月20日)
四半期純利益	3,608	9,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△690	161
繰延ヘッジ損益	－	△45
為替換算調整勘定	△1,692	195
退職給付に係る調整額	304	22
持分法適用会社に対する持分相当額	△105	27
その他の包括利益合計	△2,183	361
四半期包括利益	1,424	10,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,320	10,175
非支配株主に係る四半期包括利益	104	81

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,259	12,464
減価償却費	3,501	3,021
のれん償却額	282	289
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△387	367
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△359	△181
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△42	△40
固定資産除売却損益（△は益）	14	19
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
関係会社出資金売却損益（△は益）	－	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	91
受取利息及び受取配当金	△140	△70
支払利息	164	155
売上債権の増減額（△は増加）	7,266	3,441
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,721	△9,493
仕入債務の増減額（△は減少）	588	6,592
未払金の増減額（△は減少）	△1,375	365
その他	3,756	1,532
小計	15,807	18,556
利息及び配当金の受取額	183	631
利息の支払額	△173	△158
法人税等の支払額	△2,328	△4,591
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,489	14,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,037	△3,944
有形及び無形固定資産の売却による収入	34	8
投資有価証券等の取得による支出	△0	△268
投資有価証券等の売却及び償還による収入	－	0
その他	△72	△295
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,076	△4,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,596	931
長期借入れによる収入	2,359	3
長期借入金の返済による支出	△2,306	△1,802
配当金の支払額	△2,665	△2,665
その他	△19	△46
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,229	△3,580
現金及び現金同等物に係る換算差額	△234	△92
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,949	6,264
現金及び現金同等物の期首残高	31,656	29,735
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	277	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,882	※ 36,000

【注記事項】

（会計方針の変更）

（重要なヘッジ会計の方法の変更）

従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より原則的な処理方法に変更しております。この変更は、為替リスク及び金利リスクに対するヘッジ方針や管理体制の見直しを行ったことに伴い、ヘッジ会計適用の適正性を再検討した結果、原則的な処理方法にすることが、連結財務諸表をより適切に表示することができると判断したためであります。

なお、この会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

金融機関借入金に対する債務保証

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月20日）
---	---	---	---
従業員	53百万円		53百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月20日）
受取手形割引高	4百万円	3百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月21日 至  平成28年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月21日 至  平成29年６月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	35,940百万円	36,056百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△58	△56
現金及び現金同等物	35,882	36,000

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成28年３月21日  至平成28年６月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月16日定時株主総会	普通株式	2,665	10.0	平成28年３月20日	平成28年６月17日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成29年３月21日  至平成29年６月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月20日取締役会	普通株式	2,665	10.0	平成29年３月20日	平成29年５月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月21日  至  平成28年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システム エンジニアリング	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	40,801	32,390	11,732	5,455	90,380	－	90,380
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,744	600	119	3,796	8,261	△8,261	－
計	44,546	32,991	11,852	9,252	98,642	△8,261	90,380
セグメント利益又は損失（△）	4,647	2,226	△857	△220	5,796	△331	5,465

（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△331百万円には、セグメント間取引消去△44百万円、各セグメントに配分していない全社費用△286百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「Ⅱ  当第１四半期連結累計期間  ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年３月21日  至  平成29年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システム エンジニアリング	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	54,110	35,685	12,918	4,782	107,498	－	107,498
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,241	1,270	31	4,192	10,735	△10,735	－
計	59,352	36,955	12,949	8,975	118,233	△10,735	107,498
セグメント利益又は損失（△）	10,831	3,531	△678	△59	13,624	△405	13,218

（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△405百万円には、セグメント間取引消去△80百万円、各セグメントに配分していない全社費用△324百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、環境・エネルギー分野のさらなる拡大を図る目的で組織変更を行い、セグメント区分の見直しを行っております。従来、「モーションコントロール」に含めておりました太陽光発電用パワーコンディショナを「システムエンジニアリング」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月21日 至  平成28年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月21日 至  平成29年６月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	12円91銭	36円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,438	9,799
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	3,438	9,799
普通株式の期中平均株式数（千株）	266,289	266,302

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年４月20日開催の取締役会において、つぎのとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………2,665百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年５月23日

（注）平成29年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20170803111749

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。