YASKAWA Electric Corporation

Quarterly Report • Feb 2, 2016

 第３四半期報告書_20160202095719

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月２日
【四半期会計期間】	第100期第３四半期（自  平成27年９月21日  至  平成27年12月20日）
【会社名】	株式会社安川電機
【英訳名】	YASKAWA Electric Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長  津田  純嗣
【本店の所在の場所】	北九州市八幡西区黒崎城石２番１号
【電話番号】	093-645-8801
【事務連絡者氏名】	人事総務部総務グループ長  目原  弘一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目16番１号  ニューピア竹芝サウスタワー
【電話番号】	03-5402-4564
【事務連絡者氏名】	広報・IR部長  林田  歩
【縦覧に供する場所】	株式会社安川電機東京支社 （東京都港区海岸一丁目16番１号  ニューピア竹芝サウスタワー） 株式会社安川電機大阪支店 （大阪市北区堂島二丁目４番27号  新藤田ビル） 株式会社安川電機中部支店 （愛知県みよし市根浦町二丁目３番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01741 65060 株式会社安川電機 YASKAWA Electric Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-21 2015-12-20 Q3 2016-03-20 2014-03-21 2014-12-20 2015-03-20 1 false false false E01741-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01741-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01741-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01741-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp040300-q3r_E01741-000:MotionControlReportableSegmentsMember E01741-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp040300-q3r_E01741-000:RoboticsReportableSegmentsMember E01741-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp040300-q3r_E01741-000:SystemEngineeringReportableSegmentsMember E01741-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01741-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01741-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01741-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E01741-000:SystemEngineeringReportableSegmentsMember E01741-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E01741-000:RoboticsReportableSegmentsMember E01741-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E01741-000:MotionControlReportableSegmentsMember E01741-000 2015-12-20 E01741-000 2015-09-21 2015-12-20 E01741-000 2016-02-02 E01741-000 2015-03-21 2015-12-20 E01741-000 2014-12-20 E01741-000 2014-09-21 2014-12-20 E01741-000 2014-03-21 2014-12-20 E01741-000 2015-03-20 E01741-000 2014-03-21 2015-03-20 E01741-000 2014-03-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160202095719

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第99期 第３四半期 連結累計期間	第100期 第３四半期 連結累計期間	第99期
会計期間		自平成26年３月21日 至平成26年12月20日	自平成27年３月21日 至平成27年12月20日	自平成26年３月21日 至平成27年３月20日
売上高	（百万円）	287,442	306,421	400,153
経常利益	（百万円）	23,821	27,613	33,884
四半期（当期）純利益	（百万円）	17,906	18,245	24,819
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	31,235	17,774	35,689
純資産額	（百万円）	166,364	189,868	175,190
総資産額	（百万円）	384,514	389,482	388,205
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	71.17	69.30	98.45
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	67.53	68.65	93.60
自己資本比率	（％）	42.1	48.1	44.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	14,608	22,451	29,023
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△18,606	△16,708	△27,874
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,068	△3,494	△1,471
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	23,363	26,848	24,347

回次		第99期 第３四半期 連結会計期間	第100期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年９月21日 至平成26年12月20日	自平成27年９月21日 至平成27年12月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.70	23.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160202095719

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

①  概況

当第３四半期連結累計期間（平成27年３月21日～平成27年12月20日）の当社グループを取り巻く経営環境は、期後半にかけて中国を中心とした新興国経済の失速、資源価格の大幅下落、地政学的リスクの高まりなどにより、減速感が強まりましたが、全体としては米国・欧州を中心とした先進国の堅調な需要に支えられ、底堅い推移となりました。また、国内経済につきましては、世界経済の先行き不透明感が強まる中、市場ごとに強弱混在の様相を呈したものの、総じて緩やかな回復基調が続いております。

このような状況下、当社グループは新規事業領域の開拓や新製品の積極投入による競争力・採算性の向上により、事業の拡大を図ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高3,064億21百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益271億90百万円（同23.3％増）、経常利益276億13百万円（同15.9％増）、四半期純利益182億45百万円（同1.9％増）となり、売上高・利益ともに過去最高を達成しました。

②  セグメントの状況

当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。

各セグメント別の業績動向はつぎのとおりです。

〔モーションコントロール〕

ＡＣサーボモータ・コントローラにおいては、中国経済の減速影響によりスマートフォン関連の売上が伸び悩んだものの、米国を中心に工作機や半導体市場向けの販売が好調となりました。また、新製品「Σ-7シリーズ」への切り替えが進んだことから、収益性は改善しました。

インバータにおいては、米国におけるオイル・ガス関連や中国のインフラ関連市場において需要の低迷が継続した一方、米国子会社Solectria Renewables,LLCが太陽光発電用パワーコンディショナの売上を伸ばしたため、全体としては堅調に推移しました。

この結果、前年同期比で、売上高、営業利益ともに増加し、セグメント全体では売上高1,438億29百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益173億77百万円（同4.9％増）となりました。

〔ロボット〕

溶接・塗装ロボット等の主力製品を展開する自動車関連分野においては、中国市場の落ち込みがみられたものの、欧米を中心に旺盛な需要が継続したことから全体では好調に推移し、収益性は大幅に改善しました。また、お客様やシステムインテグレータがロボットの新たな活用を検討・検証する施設としてロボットセンタをグローバルに展開し、自動車関連以外の一般産業分野へロボットの適用範囲を拡大させるなど、積極的な販売活動を行いました。

この結果、前年同期比で、売上高、営業利益ともに大幅に増加し、セグメント全体では売上高1,143億21百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益122億48百万円（同63.4％増）となりました。

〔システムエンジニアリング〕

鉄鋼プラントシステム・社会システム事業においては、需要低迷が続く中、設備の更新ニーズを的確に捉え、拡販に努めました。また、環境・エネルギー分野では、前年度に行ったThe Switch Engineering Oyの子会社化に伴い、大型風力発電関連の売上が欧州・中国などで増加しましたが、のれん償却負担等もあり営業損失は拡大しました。

この結果、セグメント全体では売上高274億12百万円（前年同期比14.5％増）、営業損失21億83百万円となりました。

〔その他〕

当セグメントには情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。

セグメント全体では、売上高208億57百万円（前年同期比22.1％減）、営業利益６億14百万円（同6.1％減）となりました。

(2) 資産、負債および純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、3,894億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億77百万円増加しました。これは、主に現預金、たな卸資産等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ９億67百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、1,996億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ134億０百万円減少しました。これは、仕入債務の減少等により、流動負債が前連結会計年度末に比べ67億66百万円減少したことと転換社債型新株予約権付社債の転換および長期借入金の約定弁済により、固定負債が前連結会計年度末に比べ66億33百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、1,898億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ146億77百万円増加しました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の転換および株式交換による株式会社ワイ・イー・データの完全子会社化等により資本金、資本剰余金が合わせて69億49百万円増加したこと、利益剰余金が100億55百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が11億29百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、224億51百万円の収入で、営業利益が増大したことなどにより、前年同期に比べ78億43百万円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、167億８百万円の支出で前年同期に比べ18億98百万円支出額が減少しました。これは、固定資産の取得による支出は増加しましたが、子会社株式等の取得による支出が減少したことによるものであります。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、57億42百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の約定弁済、配当金の支払などにより、34億94百万円の支出となりました。

上記の結果、現金及び現金同等物は、268億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億１百万円増加しました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間は、中期経営計画「Realize 100」の最終年度にあたり、コア事業のさらなるグローバル展開と新規事業の拡大・コア事業化に向けて研究開発活動を進めております。次世代インバータの製品化を始め、サーボドライブ、ロボットなどの新機種の開発・製品化を進めるとともに、環境・エネルギー事業領域での自然エネルギー活用に貢献する機器の技術・製品開発、ロボティクス ヒューマンアシスト事業領域でのリハビリ装置や人との共存を実現するロボットの技術・製品開発を進めております。

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は126億59百万円であります。 

 第３四半期報告書_20160202095719

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	560,000,000
計	560,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月20日）	提出日現在発行数（株） （平成28年2月2日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	266,690,497	266,690,497	東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	266,690,497	266,690,497	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第３四半期会計期間 （自 平成27年９月21日 至 平成27年12月20日）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	411
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	1,859,557
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,105.1
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	－
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	3,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	13,558,559
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,106.3
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	－

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自 平成27年９月21日 至 平成27年12月20日	1,859	266,690	1,027	30,562	1,027	27,245

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成27年12月20日現在）

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	117,400
（相互保有株式）		－	－
普通株式	735,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	263,835,400	2,638,354	－
単元未満株式	普通株式	143,040	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	264,830,940		－	－
総株主の議決権	－		2,638,354	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式89株、相互保有株式として安川情報システム㈱24株、末松九機㈱

46株が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成27年12月20日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計(株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱安川電機	北九州市八幡西区黒崎城石２－１	117,400	―	117,400	0.04
安川情報システム㈱	北九州市八幡西区東王子町５－15	4,500	―	4,500	0.00
末松九機㈱	福岡市博多区美野島２丁目１－29	304,600	106,700	411,300	0.16
桑原電工㈱	北九州市八幡西区築地町９－13	16,000	142,500	158,500	0.06
九州制盤㈱	北九州市八幡西区紅梅２丁目１－13	―	85,400	85,400	0.03
五楽工業㈱	北九州市八幡西区岸の浦２丁目４－18	30,000	6,900	36,900	0.01
西戸崎開発㈱	福岡市東区大岳２丁目１－１	38,500	―	38,500	0.01
計	―	511,000	341,500	852,500	0.32

（注）他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：東京都港区海岸一丁目16－１ ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160202095719

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月21日から平成27年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月21日から平成27年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,472	26,903
受取手形及び売掛金	121,051	119,248
商品及び製品	54,369	56,683
仕掛品	12,451	13,681
原材料及び貯蔵品	18,648	18,245
その他	29,243	25,715
貸倒引当金	△3,146	△2,420
流動資産合計	257,090	258,057
固定資産
有形固定資産	60,796	63,427
無形固定資産
のれん	6,423	5,717
その他	22,351	21,811
無形固定資産合計	28,774	27,528
投資その他の資産
その他	41,868	40,712
貸倒引当金	△324	△244
投資その他の資産合計	41,544	40,468
固定資産合計	131,114	131,424
資産合計	388,205	389,482

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	68,588	64,327
短期借入金	24,185	27,273
役員賞与引当金	57	43
その他	55,072	49,493
流動負債合計	147,903	141,136
固定負債
新株予約権付社債	5,440	－
長期借入金	21,901	20,780
役員退職慰労引当金	191	189
退職給付に係る負債	28,792	30,974
その他	8,785	6,533
固定負債合計	65,111	58,477
負債合計	213,014	199,614
純資産の部
株主資本
資本金	27,842	30,562
資本剰余金	23,474	27,704
利益剰余金	103,092	113,147
自己株式	△486	△246
株主資本合計	153,922	171,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,456	8,327
為替換算調整勘定	12,518	11,772
退職給付に係る調整累計額	△4,509	△3,889
その他の包括利益累計額合計	17,465	16,209
少数株主持分	3,802	2,490
純資産合計	175,190	189,868
負債純資産合計	388,205	389,482

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月21日 　至　平成26年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年12月20日)
売上高	287,442	306,421
売上原価	196,111	204,438
売上総利益	91,331	101,982
販売費及び一般管理費	69,276	74,792
営業利益	22,054	27,190
営業外収益
受取利息	160	161
受取配当金	448	675
持分法による投資利益	207	848
為替差益	868	－
補助金収入	713	467
その他	237	190
営業外収益合計	2,636	2,343
営業外費用
支払利息	688	633
為替差損	－	919
その他	180	367
営業外費用合計	869	1,920
経常利益	23,821	27,613
特別利益
固定資産売却益	110	17
投資有価証券売却益	504	105
関係会社株式売却益	439	28
抱合せ株式消滅差益	－	119
特別利益合計	1,055	271
特別損失
固定資産除売却損	91	216
投資有価証券評価損	0	283
投資有価証券売却損	－	0
関係会社株式売却損	－	177
関係会社出資金売却損	－	73
退職給付制度終了損	225	－
その他	5	－
特別損失合計	322	751
税金等調整前四半期純利益	24,554	27,133
法人税、住民税及び事業税	6,079	6,153
法人税等調整額	574	1,949
法人税等合計	6,653	8,102
少数株主損益調整前四半期純利益	17,900	19,030
少数株主利益又は少数株主損失（△）	△6	785
四半期純利益	17,906	18,245

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月21日 　至　平成26年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年12月20日)
少数株主損益調整前四半期純利益	17,900	19,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,207	△1,160
為替換算調整勘定	9,085	△702
退職給付に係る調整額	－	578
持分法適用会社に対する持分相当額	41	27
その他の包括利益合計	13,334	△1,256
四半期包括利益	31,235	17,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,912	16,989
少数株主に係る四半期包括利益	323	785

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月21日 　至　平成26年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	24,554	27,133
減価償却費	7,885	9,621
のれん償却額	463	932
貸倒引当金の増減額（△は減少）	742	△720
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△167	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△1,221
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△17	24
固定資産除売却損益（△は益）	△19	199
投資有価証券売却損益（△は益）	△504	△105
関係会社株式売却損益（△は益）	△439	148
関係会社出資金売却損益（△は益）	－	73
投資有価証券評価損益（△は益）	0	283
受取利息及び受取配当金	△608	△837
支払利息	688	633
売上債権の増減額（△は増加）	1,045	3,716
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,175	△3,511
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,987	△3,319
未払金の増減額（△は減少）	238	34
その他	1,294	△1,123
小計	20,993	31,962
利息及び配当金の受取額	804	1,686
利息の支払額	△708	△633
法人税等の支払額	△6,481	△10,563
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,608	22,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△10,454	△16,116
有形及び無形固定資産の売却による収入	222	69
投資有価証券等の取得による支出	△2	△502
投資有価証券等の売却及び償還による収入	1,016	304
子会社株式等の取得による支出	－	△231
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	△8,141	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出	△930	△212
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入	－	96
その他	△317	△115
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,606	△16,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△212	2,775
長期借入れによる収入	10,446	5,330
長期借入金の返済による支出	△4,108	△5,291
配当金の支払額	△3,526	△5,773
少数株主への配当金の支払額	△458	△438
その他	△71	△96
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,068	△3,494
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,301	158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	371	2,407
現金及び現金同等物の期首残高	22,992	24,347
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	93
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,363	※ 26,848

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、タイ国安川電機㈲及びインドネシア安川電機㈲の決算日を12月31日から２月29日に変更しております。

この変更により、当第３四半期連結累計期間は、平成27年１月１日から平成27年11月30日までの11ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が3,488百万円増加し、利益剰余金が2,416百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

金融機関借入金に対する債務保証

	前連結会計年度 （平成27年３月20日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月20日）
---	---	---	---
従業員	71百万円		67百万円

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月20日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月20日）
受取手形割引高	7百万円	5百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年３月21日 至  平成26年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月21日 至  平成27年12月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	23,476百万円	26,903百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△113	△55
現金及び現金同等物	23,363	26,848

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成26年３月21日  至平成26年12月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月18日定時株主総会	普通株式	1,511	6.0	平成26年３月20日	平成26年６月19日	利益剰余金
平成26年10月20日取締役会	普通株式	2,015	8.0	平成26年９月20日	平成26年11月27日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成27年３月21日  至平成27年12月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月18日定時株主総会	普通株式	3,126	12.0	平成27年３月20日	平成27年６月19日	利益剰余金
平成27年10月20日取締役会	普通株式	2,647	10.0	平成27年９月20日	平成27年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年３月21日  至  平成26年12月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システムエンジニアリング	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	138,566	98,155	23,945	26,775	287,442	－	287,442
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,580	231	716	13,564	24,092	△24,092	－
計	148,147	98,386	24,662	40,339	311,535	△24,092	287,442
セグメント利益又は損失（△）	16,560	7,495	△1,653	654	23,056	△1,002	22,054

（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,002百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,002百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年３月21日  至  平成27年12月20日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システムエンジニアリング	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	143,829	114,321	27,412	20,857	306,421	－	306,421
セグメント間の内部売上高 又は振替高	11,525	409	567	12,390	24,892	△24,892	－
計	155,354	114,730	27,980	33,248	331,314	△24,892	306,421
セグメント利益又は損失（△）	17,377	12,248	△2,183	614	28,057	△866	27,190

（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△866百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各セグメントに配分していない全社費用△861百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年３月21日 至  平成26年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月21日 至  平成27年12月20日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	71円17銭	69円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	17,906	18,245
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	17,906	18,245
普通株式の期中平均株式数（千株）	251,618	263,290
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	67円53銭	68円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	13,549	2,486
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、つぎのとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………2,647百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月27日

（注）平成27年９月20日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は株式登録質権者に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20160202095719

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。