Yashima Denki Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Jul 30, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月30日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	八洲電機株式会社
【英訳名】	Yashima Denki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　太　田　明　夫
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋三丁目１番１号
【電話番号】	03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画本部長　松　岡　孝　明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋三丁目１番１号
【電話番号】	03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画本部長　松　岡　孝　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02812 31530 八洲電機株式会社 Yashima Denki Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02812-000 2021-07-30 E02812-000 2020-04-01 2020-06-30 E02812-000 2020-04-01 2021-03-31 E02812-000 2021-04-01 2021-06-30 E02812-000 2020-06-30 E02812-000 2021-03-31 E02812-000 2021-06-30 E02812-000 2021-07-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02812-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02812-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02812-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02812-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02812-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02812-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02812-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02812-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02812-000:PlantSystemsReportableSegmentsMember E02812-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02812-000:PlantSystemsReportableSegmentsMember E02812-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02812-000:IndustryTransportationReportableSegmentMember E02812-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02812-000:IndustryTransportationReportableSegmentMember E02812-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02812-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02812-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02812-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第１四半期

連結累計期間 | 第78期

第１四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,080 | 11,992 | 59,194 |
| 経常利益 | （百万円） | 58 | 85 | 2,314 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 42 | 79 | 1,571 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 56 | 86 | 1,925 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,382 | 21,622 | 21,969 |
| 総資産額 | （百万円） | 49,227 | 48,598 | 53,308 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 1.98 | 3.75 | 73.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.0 | 44.1 | 40.8 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、八洲制御システム㈱は、2021年６月１日付でヤシマコントロールシステムズ㈱から商号変更しております。

また、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果による一時的な持ち直しの動きがあったものの、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用により、個人消費や経済活動が大きく制限されるなど厳しい状況にあり、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、2020年度より取組んでいる「中期経営計画」において、2024年度の目標値を「連結売上高700億円、連結経常利益35億円、経常利益率5.0％」とし、従来の基本戦略に加え、「顧客戦略・地域戦略・グループ戦略」等の重点戦略を策定しました。目標の実現に向けて当社グループ一体で更なる成長戦略を推進してまいります。

グループ会社では、ヤシマコントロールシステムズ㈱を八洲制御システム㈱に商号を変更し、当社グループの一員であることの明示により、一層のグループ経営を推進することとしました。また、「新工場」を2021年５月に竣工し、これまで２つに分散していた生産拠点を１つに移転集約し、設計から製缶・塗装・組立までの一貫生産体制構築による品質及び生産効率の向上を図り、制御盤事業の拡大を推進してまいります。

当第１四半期連結累計期間は、産業・交通事業における空調設備分野の特殊空調工事等が順調に推移し、売上高は119億92百万円(前年同四半期比8.2％増)、営業利益は42百万円(前年同四半期比95.5％増)、経常利益は85百万円(前年同四半期比44.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79百万円(前年同四半期比86.3％増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの構成を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①プラント事業

鉄鋼・非鉄分野では、鉄鋼分野において事業再編に伴う設備投資の休止等の影響が続いておりますが、老朽設備のリニューアル工事等の大型案件が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。

石油・化学・ガス分野では、設備の維持・管理を目的とした工事案件等が計画どおり進捗しましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う国内外需要の回復の遅れにより大型投資案件が減少し、売上高は低調に推移しました。

その結果、プラント事業の売上高は43億96百万円(前年同四半期比1.3％減)となりましたが、前年の第１四半期に比べ利益率の高い案件が減少したため、営業利益は1億77百万円(前年同四半期比50.7％減)となりました。

②産業・交通事業

産業機器分野では、設備機械関連セットメーカーの生産増加と、国内製造業の設備投資の動きなどが回復基調にあり、売上高は堅調に推移しました。

一般産業分野では、セキュリティ・情報通信関連ではサーバー等ＩＴ機器の生産遅れの影響を受けましたが、医薬、精密関連顧客の受変電設備案件の順調な取込みにより、売上高は堅調に推移しました。

空調設備分野では、大口空調機納入案件及び情報通信特殊空調工事が計画どおり進捗するとともに、理化学分野向け特殊空調工事が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。

交通分野では、鉄道車両関連製品や受変電設備の監視システム工事が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。

その結果、産業・交通事業の売上高は75億96百万円(前年同四半期比14.7％増)、営業利益は2億84百万円(前年同四半期比151.9％増)となりました。

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は485億98百万円で、前連結会計年度末に比べ47億9百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金(106億77百万円から138億52百万円へ31億75百万円増)、商品(21億64百万円から27億94百万円へ6億29百万円増)が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産(203億円から120億41百万円へ82億59百万円減)、未収入金(17億94百万円から5億7百万円へ12億86百万円減)が減少したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は269億76百万円で、前連結会計年度末に比べ43億62百万円減少しております。主な要因は、契約負債(45億77百万円から51億99百万円へ6億22百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(195億96百万円から162億11百万円へ33億84百万円減)、未払金(24億34百万円から12億24百万円へ12億10百万円減)、未払法人税等(3億12百万円から21百万円へ2億91百万円減)、賞与引当金(8億58百万円から1億99万円へ6億58百万円減)が減少したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は216億22百万円で、前連結会計年度末に比べ3億46百万円減少しております。主な要因は、配当金の支払による4億25百万円の減少により利益剰余金(196億32百万円から192億86百万円へ3億46百万円減)が減少したことによるものであります。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年７月30日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	21,782,500	21,782,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	21,782,500	21,782,500	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年６月30日	－	21,782	－	1,585	－	1,037

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 #####  ①  【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	487,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,283,900	212,839	－
単元未満株式	普通株式	11,000	－	－
発行済株式総数		21,782,500	－	－
総株主の議決権	－		212,839	－

2021年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 八洲電機㈱	東京都港区新橋三丁目１番１号	487,600	－	487,600	2.2
計	－	487,600	－	487,600	2.2

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,677	13,852
		受取手形及び売掛金								20,300	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	12,041
		電子記録債権								3,913	4,460
		有価証券								100	－
		商品								2,164	2,794
		原材料								38	42
		未成工事支出金								243	271
		仕掛品								286	254
		未収入金								※ 1,794	※ 507
		その他								2,157	2,280
		貸倒引当金								△2	△1
		流動資産合計								41,674	36,504
	固定資産
		有形固定資産								8,182	8,781
		無形固定資産								383	351
		投資その他の資産
			その他							3,069	2,964
			貸倒引当金							△2	△2
			投資その他の資産合計							3,067	2,961
		固定資産合計								11,633	12,094
	資産合計									53,308	48,598
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								19,596	16,211
		前受金								4,577	－
		契約負債								－	5,199
		短期借入金								795	975
		未払金								※ 2,434	※ 1,224
		未払法人税等								312	21
		賞与引当金								858	199
		その他								610	1,110
		流動負債合計								29,183	24,941
	固定負債
		長期借入金								290	275
		繰延税金負債								24	21
		退職給付に係る負債								1,750	1,649
		資産除去債務								15	15
		その他								75	73
		固定負債合計								2,155	2,034
	負債合計									31,339	26,976

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,585	1,585
		資本剰余金								1,050	1,050
		利益剰余金								19,632	19,286
		自己株式								△458	△458
		株主資本合計								21,810	21,464
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								423	414
		退職給付に係る調整累計額								△484	△454
		その他の包括利益累計額合計								△60	△39
	非支配株主持分									219	197
	純資産合計									21,969	21,622
負債純資産合計										53,308	48,598

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										11,080	11,992
売上原価										8,927	9,818
売上総利益										2,152	2,174
販売費及び一般管理費										2,130	2,131
営業利益										21	42
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									17	15
	業務受託料									11	15
	その他									10	13
	営業外収益合計									38	44
営業外費用
	支払利息									0	0
	売上割引									1	0
	為替差損									0	0
	その他									0	0
	営業外費用合計									1	2
経常利益										58	85
特別利益
	投資有価証券売却益									61	42
	保険解約返戻金									1	0
	その他									－	0
	特別利益合計									62	43
特別損失
	会員権売却損									4	1
	会員権評価損									0	0
	特別損失合計									5	1
税金等調整前四半期純利益										116	127
法人税、住民税及び事業税										19	8
法人税等調整額										52	42
法人税等合計										72	51
四半期純利益										43	76
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										0	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益										42	79

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益										43	76
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△35	△20
	退職給付に係る調整額									48	30
	その他の包括利益合計									12	9
四半期包括利益										56	86
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									57	100
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1	△14

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結累計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

（連結納税の適用）

当社及び連結子会社は当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  包括代理受注契約に基づく取引残高

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
未収入金	1,642	百万円	378	百万円
未払金	1,964	百万円	591	百万円

包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)
減価償却費	87百万円	89百万円
のれんの償却額	5百万円	5百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	431	20.00	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	425	20.00	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
プラント 事業	産業・交通 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,454	6,625	11,080	－	11,080
セグメント間の内部 売上高又は振替高	58	64	123	△123	－
計	4,513	6,689	11,203	△123	11,080
セグメント利益	360	113	473	△451	21

(注) １　セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
プラント 事業	産業・交通 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,396	7,596	11,992	－	11,992
セグメント間の内部 売上高又は振替高	45	40	86	△86	－
計	4,441	7,637	12,078	△86	11,992
セグメント利益	177	284	462	△419	42

(注) １　セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した為、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

また、当第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「プラント事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「産業・交通事業」へ、「産業・交通事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「プラント事業」に、それぞれ変更致しました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
プラント 事業	産業・交通 事業	計
商品売上高	3,899	5,744	9,643	9,643
工事売上高	496	1,852	2,349	2,349
顧客との契約から生じる収益	4,396	7,596	11,992	11,992
外部顧客への売上高	4,396	7,596	11,992	11,992

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益		1.98円	3.75円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	42	79
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	42	79
普通株式の期中平均株式数	(千株)	21,592	21,294

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　 425百万円

②　１株当たりの金額       　                      20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2021年６月４日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。