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Yashima Denki Co.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2020

Nov 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 八洲電機株式会社
【英訳名】 Yashima Denki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 太 田 明 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋三丁目1番1号
【電話番号】 03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営統括本部長 織 田 富 造
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋三丁目1番1号
【電話番号】 03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営統括本部長 織 田 富 造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02812 31530 八洲電機株式会社 Yashima Denki Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02812-000 2019-11-14 E02812-000 2018-04-01 2018-09-30 E02812-000 2018-04-01 2019-03-31 E02812-000 2019-04-01 2019-09-30 E02812-000 2018-09-30 E02812-000 2019-03-31 E02812-000 2019-09-30 E02812-000 2018-07-01 2018-09-30 E02812-000 2019-07-01 2019-09-30 E02812-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02812-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02812-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02812-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02812-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02812-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02812-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02812-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02812-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02812-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02812-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02812-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02812-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02812-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02812-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02812-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02812-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02812-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02812-000 2018-03-31 E02812-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02812-000:PlantSystemsReportableSegmentsMember E02812-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02812-000:PlantSystemsReportableSegmentsMember E02812-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02812-000:IndustryTransportationReportableSegmentMember E02812-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02812-000:IndustryTransportationReportableSegmentMember E02812-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02812-000:ElectricDeviceAndComponentReportableSegmentsMember E02812-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02812-000:ElectricDeviceAndComponentReportableSegmentsMember E02812-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02812-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02812-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02812-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0842247003110.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第2四半期

連結累計期間 | 第76期

第2四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 27,938 | 29,923 | 69,828 |
| 経常利益 | (百万円) | 54 | 188 | 2,523 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 180 | 88 | 1,836 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 318 | 75 | 1,872 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,535 | 19,739 | 20,089 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,388 | 45,031 | 58,783 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.33 | 4.11 | 85.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 39.2 | 43.0 | 33.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,097 | 228 | △1,655 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 35 | △873 | △2,605 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △589 | △585 | △850 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,358 | 6,666 | 7,898 |

回次 第75期

第2四半期

連結会計期間
第76期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △4.17 △1.40

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(産業・交通事業)

2019年4月1日付で当社の情報・通信システム事業を会社分割(簡易分割)し、八洲情報システム㈱に承継いたしました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続いておりますが、通商問題の動向による海外経済の不確実性や製造業を中心に設備機械への投資が減少する方向もあるなど、依然として厳しい状況が続いております。

そのような状況下、当社グループは2019年6月よりエンジニアリングセンターを移転集約するなど、エンジニアリングビジネスユニットを中心とした技術・営業一体の事業展開を強化し、また、インフラソリューションビジネスユニットを中心とした製品販売力の強化により、事業規模と収益の拡大を目指しております。また、情報・通信機器などの販売・設置工事・保守などを行う「八洲情報システム㈱」、九州地区の電力会社に水力発電機器の販売、保守・メンテナンスを行う「㈱西日本パワーシステム」が営業を開始し、グループ一体となってソリューション・エンジニアリング力の強化と拡大を図っております。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は299億23百万円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益は1億22百万円(前年同四半期は33百万円の損失)、経常利益は八洲独自のエンジニアリング力を活かした高付加価値案件が増加したため、1億88百万円(前年同四半期比244.6%増)と大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度に特別利益(固定資産売却益)2億55百万円が計上されていたため、88百万円(前年同四半期比50.8%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①プラント事業

鉄鋼・非鉄金属分野では、国内の建設業向け需要や、老朽化設備更新に対する大型投資案件があり、売上高は好調に推移しました。

石油・化学プラント分野では、各社において計画されていた保全工事案件が順調に推移し、売上高は好調に推移しました。

その結果、プラント事業の売上高は82億11百万円(前年同四半期比20.2%増)、営業利益は1億96百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。

②産業・交通事業

産業機器分野では、設備機械関連のセットメーカーからの生産調整があったものの、首都圏を中心とした再開発案件の継続により、売上高は好調に推移しました。

一般産業分野では、製造業向け受変電設備工事や特殊空調工事が増加し、売上高は堅調に推移しました。

空調設備分野では、首都圏を中心とした空調関連機器の販売や空調設備工事等が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。

交通分野では、列車運行システム関連の大型工事が計上されたことにより、売上高は好調に推移しました。

その結果、産業・交通事業の売上高は181億9百万円(前年同四半期比3.5%増)となり、一般産業事業の生産効率向上による業務改善により営業利益は7億99百万円(前年同四半期比37.0%増)となりました。

③電子デバイス・コンポーネント事業

産業機器分野では、潜在顧客需要の発掘に注力する一方、ソフト受託の顧客投資案件が増加し、売上高は堅調に推移しました。

その結果、電子デバイス・コンポーネント事業の売上高は36億1百万円(前年同四半期比0.3%減)となったものの、IoT関連製品に注力した結果、営業利益は1億12百万円(前年同四半期比24.7%増)となりました。

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は450億31百万円で、前連結会計年度末に比べ137億52百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金(86億62百万円から75億36百万円へ11億25百万円減)、受取手形及び売掛金(275億46百万円から161億17百万円へ114億28百万円減)、未収入金(20億95百万円から5億45百万円へ15億49百万円減)が減少したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は252億92百万円で、前連結会計年度末に比べ134億2百万円減少しております。主な要因は、前受金(36億71百万円から46億23百万円へ9億51百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(265億6百万円から149億89百万円へ115億16百万円減)、未払金(31億51百万円から10億71百万円へ20億79百万円減)、未払法人税等(5億54百万円から2億43百万円へ3億11百万円減)が減少したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は197億39百万円で、前連結会計年度末に比べ3億49百万円減少しております。主な要因は、配当金の支払による4億31百万円の減少により利益剰余金(175億32百万円から171億87百万円へ3億45百万円減)が減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により2億28百万円増加、投資活動により8億73百万円減少、財務活動により5億85百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は66億66百万円と前連結会計年度と比較して12億32百万円(前年同期は26億52百万円の減少)の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、2億28百万円(前年同期は20億97百万円の支出)となりました。

これは主に、売上債権の減少額129億40百万円、たな卸資産の減少額3億62百万円、未収入金の減少額15億44百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額120億57百万円、未払金の減少額20億52百万円、法人税等の支払額5億74百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、8億73百万円(前年同期は35百万円の収入)となりました。

これは主に、投資有価証券の償還による収入50百万円、敷金の回収による収入48百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、有形固定資産の取得による支出9億34百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、5億85百万円(前年同期は5億89百万円の支出)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出1億40百万円、配当金の支払額4億30百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において締結した重要な契約は、次のとおりであります。

(当社から株式会社立花エレテックへの株式譲渡に関する基本合意について)

当社は、2019年9月10日開催の臨時取締役会において、当社の子会社である八洲電子ソリューションズ株式会社の株式を株式会社立花エレテックへ譲渡することについて基本合意することを決議し、同日付で基本合意書を締結致しました。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 21,782,500 21,782,500 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
21,782,500 21,782,500

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年9月30日 21,782 1,585 1,037

2019年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
公益財団法人八洲環境技術振興財団 東京都港区新橋三丁目1番1号 1,430 6.6
八洲電機従業員持株会 東京都港区新橋三丁目1番1号 710 3.3
落 合   憲 神奈川県横浜市青葉区 637 3.0
日立グローバルライフソリューションズ株式会社 東京都港区西新橋二丁目15番12号 487 2.2
特定有価証券信託受託者

株式会社SMBC信託銀行
東京都港区西新橋一丁目3番1号 443 2.0
株式会社日立産機システム 東京都千代田区神田練塀町3番地 400 1.8
株式会社伊予銀行(常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社) 愛媛県松山市南堀端町1(東京都中央区晴海一丁目8番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) 350 1.6
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 350 1.6
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 303 1.4
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 272 1.3
5,385 24.7

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)    303千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)       272千株 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 190,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 21,581,400

215,814

単元未満株式

普通株式 11,000

発行済株式総数

21,782,500

総株主の議決権

215,814

-  ##### ②  【自己株式等】

2019年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
八洲電機㈱ 東京都港区新橋三丁目1番1号 190,100 190,100 0.87
190,100 190,100 0.87

(注)2019年7月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、24,443株減少いたしました。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,662 7,536
受取手形及び売掛金 27,546 16,117
電子記録債権 4,370 3,692
有価証券 150 100
商品 3,818 3,526
原材料 33 40
未成工事支出金 353 270
仕掛品 306 311
未収入金 ※ 2,095 ※ 545
その他 1,740 2,309
貸倒引当金 △3 △1
流動資産合計 49,073 34,449
固定資産
有形固定資産 5,826 6,727
無形固定資産 406 381
投資その他の資産
その他 3,481 3,477
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 3,476 3,472
固定資産合計 9,710 10,582
資産合計 58,783 45,031
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,506 14,989
前受金 3,671 4,623
短期借入金 695 695
未払金 ※ 3,151 ※ 1,071
未払法人税等 554 243
賞与引当金 890 813
その他 577 473
流動負債合計 36,046 22,910
固定負債
長期借入金 140
繰延税金負債 27 25
退職給付に係る負債 2,373 2,248
資産除去債務 16 16
その他 91 91
固定負債合計 2,647 2,381
負債合計 38,694 25,292
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,585 1,585
資本剰余金 1,037 1,037
利益剰余金 17,532 17,187
自己株式 △204 △181
株主資本合計 19,950 19,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 437 400
退職給付に係る調整累計額 △685 △655
その他の包括利益累計額合計 △248 △254
非支配株主持分 386 365
純資産合計 20,089 19,739
負債純資産合計 58,783 45,031

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 27,938 29,923
売上原価 23,134 24,760
売上総利益 4,803 5,162
販売費及び一般管理費 ※ 4,837 ※ 5,040
営業利益又は営業損失(△) △33 122
営業外収益
受取利息 0 3
受取配当金 20 23
不動産賃貸料 1 1
業務受託料 28 21
その他 43 25
営業外収益合計 94 74
営業外費用
支払利息 2 1
売上割引 1 1
為替差損 4
不動産賃貸原価 0
その他 1 0
営業外費用合計 5 8
経常利益 54 188
特別利益
固定資産売却益 255
保険解約返戻金 0 3
その他 10
特別利益合計 266 3
特別損失
固定資産除却損 0 7
減損損失 0
その他 0 0
特別損失合計 0 8
税金等調整前四半期純利益 320 184
法人税、住民税及び事業税 87 204
法人税等調整額 56 △102
法人税等合計 144 102
四半期純利益 176 82
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △3 △6
親会社株主に帰属する四半期純利益 180 88

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 176 82
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69 △36
退職給付に係る調整額 72 30
その他の包括利益合計 141 △6
四半期包括利益 318 75
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 316 81
非支配株主に係る四半期包括利益 2 △6

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 320 184
減価償却費 145 160
有形固定資産売却損益(△は益) △255
有形固定資産除却損 0 7
保険解約返戻金 △0 △3
減損損失 0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1 △1
賞与引当金の増減額(△は減少) △228 △76
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △29 △80
受取利息及び受取配当金 △20 △26
支払利息 2 1
売上債権の増減額(△は増加) 11,381 12,940
たな卸資産の増減額(△は増加) △636 362
仕入債務の増減額(△は減少) △11,382 △12,057
未払消費税等の増減額(△は減少) △273 △30
未収入金の増減額(△は増加) 2,319 1,544
未払金の増減額(△は減少) △2,786 △2,052
未収消費税等の増減額(△は増加) △18 3
その他 △262 △96
小計 △1,725 778
利息及び配当金の受取額 20 26
利息の支払額 △2 △1
法人税等の支払額 △390 △574
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,097 228
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △184 △934
有形固定資産の売却による収入 328
無形固定資産の取得による支出 △53 △58
投資有価証券の取得による支出 △16 △17
投資有価証券の売却及び償還による収入 13 63
保険積立金の解約による収入 12 20
子会社株式の取得による支出 △46
その他 △17 52
投資活動によるキャッシュ・フロー 35 △873
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 480
長期借入金の返済による支出 △534 △140
自己株式の取得による支出 △125
配当金の支払額 △389 △430
非支配株主への配当金の支払額 △20 △15
財務活動によるキャッシュ・フロー △589 △585
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,652 △1,232
現金及び現金同等物の期首残高 13,010 7,898
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 10,358 ※ 6,666

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※  包括代理受注契約に基づく取引残高

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
未収入金 2,020 百万円 488 百万円
未払金 2,614 百万円 721 百万円

包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
給料及び手当 2,241 百万円 2,311 百万円
賞与引当金繰入額 593 百万円 670 百万円
退職給付費用 191 百万円 148 百万円
法定福利費 397 百万円 414 百万円
貸倒引当金繰入額 △1 百万円 △1 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
現金及び預金 10,901 百万円 7,536 百万円
有価証券 50 百万円 100 百万円
10,951 百万円 7,637 百万円
預入期間3か月超の定期預金 △47 百万円 △57 百万円
取得日から償還日までの期間が

3か月を超える債券
△50 百万円 △100 百万円
拘束性預金 △495 百万円 △812 百万円
現金及び現金同等物 10,358 百万円 6,666 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月15日

取締役会
普通株式 390 18.00 2018年3月31日 2018年6月6日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月15日

取締役会
普通株式 431 20.00 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

財務諸表

計上額

(注)2
プラント

事業
産業・交通

事業
電子デバイス・コンポーネント事業
売上高
外部顧客への売上高 6,832 17,495 3,610 27,938 27,938
セグメント間の内部

売上高又は振替高
0 74 7 83 △83
6,833 17,570 3,618 28,021 △83 27,938
セグメント利益 196 583 89 869 △903 △33

(注) 1 セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「プラント事業」において、㈱三陽プラント建設の一部株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては、120百万円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

財務諸表

計上額

(注)2
プラント

事業
産業・交通

事業
電子デバイス・コンポーネント事業
売上高
外部顧客への売上高 8,211 18,109 3,601 29,923 29,923
セグメント間の内部

売上高又は振替高
73 125 8 208 △208
8,285 18,235 3,610 30,131 △208 29,923
セグメント利益 196 799 112 1,108 △985 122

(注) 1 セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 8.33円 4.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益
(百万円) 180 88
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益
(百万円) 180 88
普通株式の期中平均株式数 (千株) 21,634 21,577

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。