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Yashima & Co., Ltd. Interim / Quarterly Report 2020

Feb 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ヤシマキザイ
【英訳名】 Yashima & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 一昭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町6番5号
【電話番号】 03-4218-0096
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 阿部 昌宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町6番5号
【電話番号】 03-4218-0096
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 阿部 昌宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34499 76770 株式会社ヤシマキザイ Yashima & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E34499-000 2020-02-14 E34499-000 2018-04-01 2018-12-31 E34499-000 2018-04-01 2019-03-31 E34499-000 2019-04-01 2019-12-31 E34499-000 2018-12-31 E34499-000 2019-03-31 E34499-000 2019-12-31 E34499-000 2018-10-01 2018-12-31 E34499-000 2019-10-01 2019-12-31 E34499-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34499-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34499-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34499-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34499-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34499-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34499-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34499-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34499-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34499-000:RailwayOperationReportableSegmentsMember E34499-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34499-000:RailwayOperationReportableSegmentsMember E34499-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34499-000:GeneralOperationReportableSegmentsMember E34499-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34499-000:GeneralOperationReportableSegmentsMember E34499-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34499-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34499-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34499-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9797947503201.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第3四半期

連結累計期間 | 第76期

第3四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 26,465,366 | 25,500,118 | 37,014,692 |
| 経常利益 | (千円) | 628,728 | 352,797 | 756,889 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 422,739 | 217,213 | 479,503 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 175,658 | 109,707 | 275,137 |
| 純資産額 | (千円) | 8,311,575 | 8,752,241 | 8,411,053 |
| 総資産額 | (千円) | 22,216,148 | 23,988,887 | 26,435,753 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 163.80 | 78.82 | 185.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 37.4 | 36.5 | 31.8 |

回次 第75期

第3四半期

連結会計期間
第76期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年10月1日

至  2018年12月31日
自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 36.69 46.95

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動として、第1四半期連結会計期間において、共同出資により新会社を1社設立したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、業績に与える影響は軽微であります。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移したものの、一方で相次ぐ自然災害の発生や消費増税の影響及び米中の貿易摩擦の拡大等の影響による世界経済の低迷を受け、国内工場生産や輸出に陰りがみられるなど、景気の先行きへの不透明感が増す展開となりました。当社グループを取り巻く環境では、主要顧客である鉄道業者の業績は比較的堅調に推移しましたが、自然災害の発生に伴う被害も被っており、設備投資には慎重な姿勢も見られました。

そのような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」等を全社基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、25,500,118千円(前年同四半期比3.6%減)、営業利益は、267,770千円(前年同四半期比50.1%減)、経常利益は、352,797千円(前年同四半期比43.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、217,213千円(前年同四半期比48.6%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 鉄道事業

鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。当第3四半期連結累計期間では、中国国内の車両製造低迷の影響がありましたが、日本国内の鉄道事業者向けに車体用品及びシステム品が牽引し、売上高はほぼ計画通りに推移しました。

その結果、売上高は、23,179,248千円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益は455,657千円(前年同四半期比30.0%減)となりました。

② 一般事業

当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっております。主な商材はコネクタや電子部品であり、当第3四半期連結累計期間では、世界経済の低迷を受けて、半導体業界や通信販売業者向けをはじめとして電子部品の受注が減少し、売上高は低調に推移しました。

その結果、売上高は、2,320,870千円(前年同四半期比20.6%減)、営業損失は187,887千円(前年同四半期比64.3%増)となりました。

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は23,988,887千円で、前連結会計年度末に比べ2,446,865千円減少しております。主な要因は、営業未収入金(1,522,745千円から303,555千円へ1,219,190千円減)、受取手形及び売掛金(7,122,284千円から6,310,827千円へ811,457千円減)が減少したことによるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は15,236,646千円で、前連結会計年度末に比べ2,788,053千円減少しております。主な要因は、役員退職慰労引当金(163,668千円から172,625千円へ8,957千円増)が増加した一方、営業未払金(1,801,390千円から446,550千円へ1,354,840千円減)、支払手形及び買掛金(12,644,463千円から11,310,702千円へ1,333,760千円減)が減少したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は8,752,241千円で、前連結会計年度末に比べ341,187千円増加しております。主な要因は、利益剰余金(7,429,395千円から7,582,088千円へ152,693千円増)、また2019年6月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したことに伴う自己株式の処分により資本剰余金(445,943千円から689,738千円へ243,794千円増)が増加した一方、為替換算調整勘定(△46,844千円から△132,035千円へ85,190千円減)が減少したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

記載すべき事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,520,000
11,520,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,880,000 2,880,000 東京証券取引所

 (市場第二部)
単元株式数は100株であります。
2,880,000 2,880,000

(注) 2019年6月26日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

 (株)
発行済株式

総数残高

 (株)
資本金増減額

 

 (千円)
資本金残高

 

 (千円)
資本準備金

増減額

 (千円)
資本準備金

残高

 (千円)
2019年12月31日 2,880,000 99,900

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年9月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。1単元の株式数は、100株であります。
普通株式
49,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,296 同上
2,829,600
単元未満株式 普通株式
1,200
発行済株式総数 2,880,000
総株主の議決権 28,296
2019年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

 (株)
他人名義

所有株式数

 (株)
所有株式数

の合計

 (株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ヤシマキザイ
東京都中央区日本橋兜町6番5号 49,200 49,200 1.71
49,200 49,200 1.71

(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名 氏名 退任年月日
取締役

海外営業本部長
髙橋 謙二 2019年9月30日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%) 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,359,562 8,276,412
受取手形及び売掛金 ※ 7,122,284 ※ 6,310,827
営業未収入金 1,522,745 303,555
電子記録債権 ※ 2,416,563 ※ 2,198,206
有価証券 1,500,000 1,500,000
商品 1,828,802 1,802,788
その他 313,276 426,373
貸倒引当金 △236 △164
流動資産合計 23,062,999 20,817,999
固定資産
有形固定資産 75,522 63,805
無形固定資産 313,371 265,883
投資その他の資産
投資有価証券 1,917,278 1,861,052
繰延税金資産 119,253 48,700
その他 949,664 934,746
貸倒引当金 △2,336 △3,300
投資その他の資産合計 2,983,860 2,841,199
固定資産合計 3,372,753 3,170,888
資産合計 26,435,753 23,988,887
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 12,644,463 ※ 11,310,702
営業未払金 1,801,390 446,550
電子記録債務 ※ 1,481,034 ※ 1,238,159
資産除去債務 2,260
短期借入金 207,090 90,660
未払法人税等 216,969 390
賞与引当金 233,724 123,085
その他 441,617 1,072,550
流動負債合計 17,026,290 14,284,359
固定負債
退職給付に係る負債 774,612 721,069
役員退職慰労引当金 163,668 172,625
資産除去債務 37,276 37,654
その他 22,851 20,937
固定負債合計 998,409 952,287
負債合計 18,024,699 15,236,646
純資産の部
株主資本
資本金 99,900 99,900
資本剰余金 445,943 689,738
利益剰余金 7,429,395 7,582,088
自己株式 △62,480 △10,274
株主資本合計 7,912,759 8,361,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 545,139 522,824
為替換算調整勘定 △46,844 △132,035
その他の包括利益累計額合計 498,294 390,789
純資産合計 8,411,053 8,752,241
負債純資産合計 26,435,753 23,988,887

 0104020_honbun_9797947503201.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 26,465,366 25,500,118
売上原価 23,172,852 22,534,586
売上総利益 3,292,514 2,965,532
販売費及び一般管理費 2,756,000 2,697,761
営業利益 536,514 267,770
営業外収益
受取利息 3,192 7,878
受取配当金 33,563 35,197
賃貸料収入 42,576 41,717
補助金収入 19,719 8,634
持分法による投資利益 108
その他 21,634 35,463
営業外収益合計 120,685 128,999
営業外費用
支払利息 6,772 6,034
賃貸原価 9,192 9,150
為替差損 7,307 10,751
支払手数料 17,036
その他 5,198 1,000
営業外費用合計 28,471 43,972
経常利益 628,728 352,797
特別利益
投資有価証券売却益 61,055 52,689
特別利益合計 61,055 52,689
税金等調整前四半期純利益 689,784 405,487
法人税、住民税及び事業税 248,421 105,914
法人税等調整額 18,623 82,359
法人税等合計 267,044 188,274
四半期純利益 422,739 217,213
親会社株主に帰属する四半期純利益 422,739 217,213

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 422,739 217,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △161,473 △22,315
為替換算調整勘定 △85,607 △85,190
その他の包括利益合計 △247,080 △107,505
四半期包括利益 175,658 109,707
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 175,658 109,707

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計年度末日満期手形等

当第3四半期連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
受取手形 115,044 千円 47,634 千円
電子記録債権 32,904 8,232
支払手形 237 980
電子記録債務 136,280 404,325
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
減価償却費 42,551 千円 72,833 千円

(注)負ののれんの償却費は金額的重要性がないため、記載を省略しております。 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日 至  2018年12月31日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 38,712 15.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日 至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

 (千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 64,520 25.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には創立70周年記念配当10.00円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年6月26日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2019年6月25日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による自己株式の処分250,000株により、資本剰余金が243,794千円増加し、自己株式が52,205千円減少しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が689,738千円となっております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
鉄道事業 一般事業
売上高
外部顧客への売上高 23,542,430 2,922,936 26,465,366 26,465,366
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
23,542,430 2,922,936 26,465,366 26,465,366
セグメント利益又は損失(△) 650,837 △114,323 536,514 536,514

(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
鉄道事業 一般事業
売上高
外部顧客への売上高 23,179,248 2,320,870 25,500,118 25,500,118
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
23,179,248 2,320,870 25,500,118 25,500,118
セグメント利益又は損失(△) 455,657 △187,887 267,770 267,770

(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 163円80銭 78円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 422,739 217,213
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 (千円)
422,739 217,213
普通株式の期中平均株式数(株) 2,580,800 2,755,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。    

 0201010_honbun_9797947503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。