0000000_header_9797947703706.htm
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月26日 |
| 【会社名】 |
株式会社ヤシマキザイ |
| 【英訳名】 |
Yashima & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長執行役員 髙田 一昭 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都中央区日本橋兜町６番５号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34499 76770 株式会社ヤシマキザイ Yashima & Co.,Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E34499-000 2025-06-26 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長執行役員高田一昭は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しています。
当社は、企業会計審議会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した持分法適用関連会社１社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえ、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高のおおむね３分の２程度に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」としました。連結売上高のおおむね100％を計上する事業拠点を評価範囲に含めており、評価範囲に含まれていない事業拠点については、金額的重要性及び質的重要性並びにその発生可能性が僅少であることを確認しております。当社グループは鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業とする商社ビジネスを展開しており、事業活動の成果を最も示す指標を売上高と認識し、経営管理上も最も重視していることから、これを選定指標として採用しました。なお、前連結会計年度末日において、開示すべき重要な不備を識別した亜西瑪(上海)貿易有限公司（以下、「ヤシマ上海」とする。）については、質的重要性を勘案して「重要な事業拠点」に含めています。
当社グループは顧客のニーズに応じて仕入先であるメーカーから商品等を仕入れ、潜在的ニーズを踏まえて一部の商品を在庫として保有し、顧客に販売する商社ビジネスを展開していることを踏まえ、選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として当社の売上高、売上債権、売上原価、仕入債務及び商品に係る業務プロセス及び連結子会社の売上高、売上債権、売上原価、仕入債務及び商品の実地棚卸に関する業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。具体的には、当社の法人税、住民税及び事業税・未払法人税等、繰延税金資産・繰延税金負債・法人税等調整額、商品の評価、受注損失引当金、現金及び預金に関する決算・財務報告プロセス及び連結子会社の繰延税金資産・繰延税金負債・法人税等調整額、商品の評価、貸倒引当金、受注損失引当金、現金及び預金に関する決算・財務報告プロセスについては、計算誤りによる誤謬リスクや見積り・予測を伴うことを踏まえ追加しています。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、2025年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しています。
４ 【付記事項】
前連結会計年度に係る内部統制報告書に記載したとおり、当社のヤシマ上海に係る連結決算プロセスにおいて担当者間の連携ミスにより会計処理の誤りが発生し、決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な不備を識別しました。また、ヤシマ上海において債権の滞留状況のチェック及び残高確認手続が期末決算手続中に完了しなかったこと、売上計上・仕入計上に係るルールが整備されず会計処理の誤りが発生したこと、並びに特定の拠点において一部の実地棚卸手続が未了となったことにより、決算・財務報告プロセス及び業務プロセス（販売プロセス、購買プロセス、棚卸資産管理プロセス）に開示すべき重要な不備を識別しました。
当社の経営陣は、上場企業としての財務報告に係る内部統制の整備及び運用していく責任と不適切な事案の検出時に適切に全社的な再発防止策のサイクルを形成する等の立場、グループ全体でのリスクマネジメントを行っていくべき立場を十分に自覚し、各再発防止策に取り組んでまいりました。
各再発防止策については、当社の内部統制部門がその内容を検討し、開示すべき重要な不備の発生原因に対応したものであることを確認しました。また、再発防止策に関連して新たに整備したプロセスに対する評価手続を実施した結果、不備事項は識別されず、当連結会計年度末において適切に内部統制が整備・運用されているものと判断しました。これらの評価結果については、当社の取締役に報告を行いました。
今後も長期的な視点を持ち、内部統制及びコンプライアンス意識の更なる向上に努め、信頼性ある財務報告を継続する経営管理基盤を強化してまいります。
なお、前連結会計年度の内部統制報告書に記載した再発防止策別に当連結会計年度に実施した措置及び開示すべき重要な不備の是正状況は以下の通りであります。
当社
（決算・財務報告プロセスに係る内部統制）
・連結決算プロセスの点検事項について、前連結会計年度において開示すべき重要な不備に至った連携ミスにより会計処理誤りにつながった要因を踏まえて、連結決算チェックリストを更新し、連結決算の点検を効果的に実施できるように連結帳票の改善を行いました。また、連結決算プロセスの点検事項の追加・変更が必要な事象の有無を定期的に確認する手続を整備し、運用しました。その結果、連結帳票上のミスを検出しやすくなり、連結決算プロセスの点検過程において生じた確認事項を、連結決算作業担当者間で早期に協議し、処理内容を確認して誤りを未然に防止しました。
連結子会社
（決算・財務報告プロセスに係る内部統制）
・期中に残高確認手続を実施した結果、差異が識別された得意先に対して、相互に取引内容を確認するコミュニケーションを通じて期末決算までに重要な差異を解消し、期末決算において適時適切に会計処理を行いました。残高確認手続により適切に把握した債権の滞留状況に基づき、適切に貸倒引当金を算定するための手順をマニュアルに追加し、担当者間で確認項目について早期に協議を行い、滞留状況の実態に応じた適切な貸倒引当金を計上しました。
（業務プロセスに係る内部統制（販売プロセス））
・売上計上の証憑類具備のルールに関して、前連結会計年度において開示すべき重要な不備に至ったパターンを踏まえた更新を行うとともに、通常の取引パターンと異なる事例の収集及び分析を通じてルールを定期的に更新する手続を整備し、運用しました。当該ルールに基づき、当連結会計年度を通じて通常の取引パターン以外の取引内容を識別し、その取引内容に応じて必要な証憑類を定義し、取引の発生時には実際に必要な証憑類が具備されていることを営業部門の上長及び管理部門の担当者が確認し、不足がある場合はそのフォローアップを実施することにより、適切な計上時期となるように会計処理の正確性及び網羅性を担保しました。
（業務プロセスに係る内部統制（棚卸資産管理プロセス））
・実地棚卸の実施予定範囲と実施結果の報告経路を明確にし、照合手続を強化し、運用しました。その結果、網羅的に実地棚卸手続の実施状況を棚卸実施責任者が確認できるようになり、未了事項の対策を早期に行うことにより、実地棚卸手続が決算整理期間前に全て完了することを担保しました。
（業務プロセスに係る内部統制（購買プロセス））
・仕入計上の証憑類具備のルールに関して、前連結会計年度において開示すべき重要な不備に至ったパターンを踏まえた更新を行うとともに、通常の取引パターンと異なる事例の収集及び分析を通じてルールを定期的に更新する手続を整備し、運用しました。当該ルールに基づき、当連結会計年度を通じて通常の取引パターン以外の取引内容を識別し、その取引内容に応じて必要な証憑類を定義し、取引の発生時には実際に必要な証憑類が具備されていることを営業部門の上長及び管理部門の担当者が確認し、不足がある場合はそのフォローアップを実施することにより、適切な計上時期となるように会計処理の正確性及び網羅性を担保しました。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。