Yappli, Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

May 17, 2021

 第１四半期報告書_20210514111201

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月17日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社ヤプリ
【英訳名】	Ｙａｐｐｌｉ,Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　庵原　保文
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー41階
【電話番号】	03-6866-5730(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　経営管理本部長　角田　耕一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー41階
【電話番号】	03-6866-5730(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　経営管理本部長　角田　耕一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36107 41680 株式会社ヤプリ Yappli,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-12-31 1 false false false E36107-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36107-000 2021-03-31 E36107-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36107-000 2021-01-01 2021-03-31 E36107-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36107-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36107-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36107-000 2021-05-17 E36107-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36107-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36107-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36107-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36107-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36107-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36107-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36107-000 2021-05-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210514111201

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 第１四半期累計期間	第８期
会計期間		自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年12月31日
売上高	（千円）	711,033	2,390,870
経常損失（△）	（千円）	△104,368	△627,907
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△106,165	△632,776
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	2,506,683	1,983,927
発行済株式総数	（株）	12,131,600	11,663,600
純資産額	（千円）	3,009,616	2,070,270
総資産額	（千円）	3,780,129	2,862,250
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△8.79	△69.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	79.6	72.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

５．当社は、第８期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．2020年９月14日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社はなく、その状況に変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210514111201

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大や世界経済悪化の影響などにより極めて厳しい状況となりました。

一方、当社が属するモバイルアプリ業界においては、インターネットにアクセスする際にユニークな体験を提供できるツールとしてアプリがWebを代替し、その重要性はますます拡大しております。世の中のあらゆる体験のスマートフォンへのシフトに合わせ、企業の自社アプリのニーズは高まっております。

当社の提供する「Yappli」においては、アプリ開発技術がなくてもプログラミング不要で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用を行うことを可能にしており、従来のアプリ開発プロセスと比較しても、経済面、運用面の双方でもより効率的に、かつ顧客企業自らの手でアプリを運用できる点において、アプリの成果を生み出しやすいサービスとなっております。その結果、当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響をうけながらも、当社サービスは堅調に拡大しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高711,033千円、営業損失103,680千円、経常損失104,368千円、四半期純損失106,165千円となりました。営業損失以下、各段階損失が発生した主たる要因としては、売上高は順調に推移しているものの、先行投資としての人件費や広告宣伝費等の回収に至っていないためであります。

なお、当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は3,780,129千円となり、前事業年度末に比べ917,878千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資による新株発行等に伴い現金及び預金が897,500千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は770,512千円となり、前事業年度末に比べ21,467千円減少いたしました。これは主に、未払金が30,662千円及び未払法人税等が18,666千円減少したこと、また、借入金の返済により短期借入金が22,220千円減少及び長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が35,414千円減少した一方で、オフィス賃料の計上によりその他流動負債が81,390千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,009,616千円となり、前事業年度末に比べ939,346千円増加いたしました。これは、第三者割当増資による新株発行等に伴い、資本金及び資本準備金が各522,756千円増加した一方で、四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が106,165千円減少したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、45,464千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,754,400
計	43,754,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,131,600	12,141,800	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	12,131,600	12,141,800	－	－

（注） 提出日現在の発行数には、2021年５月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月20日 （注）１．	351,000	12,014,600	512,986	2,496,914	512,986	2,496,914
2021年１月１日～ 2021年３月31日 （注）２．	117,000	12,131,600	9,769	2,506,683	9,769	2,506,683

（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　　　 2,923円

資本組入額　　　1,461.50円

割当先　　　みずほ証券(株)

２．新株予約権の行使による増加であります。なお、2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ851千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,662,000	116,620	１（１）②「発行済株式」の「内容」の記載を参照。
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		11,663,600	－	－
総株主の議決権		－	116,620	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,024,672	2,922,173
受取手形及び売掛金	300,357	318,197
仕掛品	14,030	10,990
その他	109,059	124,224
貸倒引当金	△13,629	△14,001
流動資産合計	2,434,491	3,361,584
固定資産
有形固定資産	192,826	191,036
無形固定資産	90,378	83,172
投資その他の資産	144,553	144,335
固定資産合計	427,758	418,544
資産合計	2,862,250	3,780,129
負債の部
流動負債
買掛金	16,999	14,106
短期借入金	77,780	55,560
1年内返済予定の長期借入金	124,992	124,992
未払金	220,413	189,751
未払法人税等	28,710	10,043
賞与引当金	－	6,999
その他	100,148	181,538
流動負債合計	569,043	582,990
固定負債
長期借入金	222,936	187,522
固定負債合計	222,936	187,522
負債合計	791,979	770,512
純資産の部
株主資本
資本金	1,983,927	2,506,683
資本剰余金	1,983,927	2,506,683
利益剰余金	△1,899,472	△2,005,638
株主資本合計	2,068,382	3,007,728
新株予約権	1,887	1,887
純資産合計	2,070,270	3,009,616
負債純資産合計	2,862,250	3,780,129

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	711,033
売上原価	214,960
売上総利益	496,072
販売費及び一般管理費	599,752
営業損失（△）	△103,680
営業外収益
受取利息	54
受取手数料	4,794
営業外収益合計	4,848
営業外費用
支払利息	1,027
株式交付費	3,688
上場関連費用	820
営業外費用合計	5,537
経常損失（△）	△104,368
税引前四半期純損失（△）	△104,368
法人税等	1,797
四半期純損失（△）	△106,165

【注記事項】

（追加情報）

（地代家賃等の計上区分）

当第１四半期会計期間より、従来、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として計上していた地代家賃等を、「販売費及び一般管理費」として計上することとしました。

この変更は、賃貸借契約の更新に際してオフィスの利用目的を再検討した結果、コロナ禍において在宅勤務が促進されたこと等に伴い、業務を行う場所という目的以上に従業員のエンゲージメント醸成の場所という目的を重視するようになった実態をより適切に表すと判断したためであります。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日）
---	---
減価償却費	7,097千円
のれんの償却額	7,029千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年１月20日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式の発行351,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ512,986千円増加しております。

この結果、当第１四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第１四半期会計期間末において資本金が2,506,683千円、資本剰余金が2,506,683千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△8円79銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△106,165
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△106,165
普通株式の期中平均株式数（株）	12,079,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。