YAOKO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】	株式会社ヤオコー
【英訳名】	YAOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川　野　澄　人
【本店の所在の場所】	埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
【電話番号】	049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　上　池　昌　伸
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
【電話番号】	049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　上　池　昌　伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03127 82790 株式会社ヤオコー YAOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03127-000 2021-08-10 E03127-000 2020-04-01 2020-06-30 E03127-000 2020-04-01 2021-03-31 E03127-000 2021-04-01 2021-06-30 E03127-000 2020-06-30 E03127-000 2021-03-31 E03127-000 2021-06-30 E03127-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03127-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03127-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03127-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03127-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03127-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03127-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03127-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第１四半期

連結累計期間 | 第65期

第１四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 124,775 | 126,125 | 487,189 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,342 | 8,068 | 22,211 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 5,632 | 5,422 | 14,593 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,727 | 5,423 | 15,259 |
| 純資産額 | (百万円) | 108,354 | 119,964 | 116,625 |
| 総資産額 | (百万円) | 241,686 | 271,736 | 269,121 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 145.06 | 139.63 | 375.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 136.32 | 131.18 | 353.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.8 | 44.1 | 43.3 |

(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,615百万円増加し、271,736百万円となりました。これは主に、流動資産のその他に含まれている未収入金、現金及び預金が減少したものの、新規出店・既存店の改装等に係る投資により有形固定資産が増加したためであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ723百万円減少し、151,771百万円となりました。これは主に、借入金、流動負債及び固定負債のその他に含まれているリース債務が増加したものの、流動負債のその他に含まれている未払金及び未払費用、未払法人税等、賞与引当金が減少したためであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,338百万円増加し、119,964百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。

（2）経営成績の状況

当社グループは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取り組んでおります。消費者の「価格志向」が強まり、「消費の二極化」とも言われる状況が加速することを想定して、グループ全体で「価格対応」に注力してまいります。

当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外のマクロ経済活動の先行きは極めて不透明な状況となっております。しかしながら、当社グループは、「地域のライフラインとして可能な限り通常どおり営業を継続すること」を基本方針として取り組み、「外出自粛」や生活様式の変化の影響を受け、「巣ごもり需要」が継続した結果、既存店の売上高は底堅く推移しました。

当社は、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第10次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）においては、「『２割強い店づくり』の実現」をメインテーマに掲げております。オンライン取引を含めて、食品マーケットにおける業界垣根を越えた厳しい競争が想定されるなか、まずはこの３年間で同業他社との競争からは抜け出すべく、「価格対応」、「個店の販売力強化」、「独自の商品開発・開拓」、「生産性の向上」の重点施策に取り組んでおります。

［商品・販売戦略］

商品面につきましては、当社の独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力いたしました。特に、自粛生活の長期化に伴う「家事疲れ」の機会を捉え、デリカ部門における販売が好調に推移しました。「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」などプライベートブランドについては、新規商品をリリースしました。

販売面につきましては、ＥＤＬＰ（常時低価格施策）や「厳選100品」の取組みなど「価格コンシャス」を強力に推進しました。また、販促原資を有効活用すべく、エリア特性に応じた販促企画を実施しております。

［運営戦略］

デリカ・生鮮センターを積極的に活用することで、店舗の生産性向上と「製造小売り」としての利益創出を両立させることができました。また、プロセスセンター機能を持った熊谷デリカ・生鮮センターの開設に向けて、準備を進めております。

新型コロナウイルス感染症対策として、当社の店舗営業では、店内一部設備の使用中止、惣菜・ベーカリー部門のバラ売り販売中止、お客さま用アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの実施などに取り組み、安全対策としては、社員の健康チェックの実施、手洗い及びアルコール消毒の徹底、マスク着用、レジ部門での透明フィルムの設置などの対応を実施してまいりました。

［育成戦略］

カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革、労働環境を改善する取組みを継続いたしました。また、単品量販を企図した販促企画を通じて商品を育成しつつ、商売の楽しさを経験することにより社員ひとりひとりの成長に繋げることを目的に、チャレンジ企画の取組みを拡充しております。

新型コロナウイルス感染状況に応じて、会議体や各種研修を開催するほか、幹部候補生に対する研修の試みをスタートしております。

［出店・成長戦略］

新規出店として、４月に三浦初声店（神奈川県三浦市）と八千代緑が丘店（千葉県八千代市）、５月に府中フォーリス店（東京都府中市）を開設いたしました。加えて、既存店の活性化策としまして、１店舗の大型改装を実施しました。

また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーにつきましては、３月24日に一部の個人情報の漏洩が判明し、原因究明とシステム改修のため、ヤオコーネットスーパー、ヤオコーネットクラブ、ヤオコーアプリ（一部サービス）を停止しておりましたが、システム改修が終了したため、ネットクラブおよびアプリのサービスを７月５日に再開しました。さらに、ネットスーパーのサービスについて、７月22日より順次再開しております。お客さまをはじめ皆さまには大変なご心配とご迷惑をおかけする事態に至りましたことを深くお詫びいたします。

当社グループの株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めております。また、株式会社フーコットにおいては、１号店の開設に向けた準備を進めております。当社グループは、引き続きグループ各社それぞれの長所・強みを活かしながら、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。

2021年６月30日現在の店舗数は、グループ全体で184店舗（ヤオコー172店舗、エイヴイ12店舗）となっております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は126,125百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は8,134百万円（同2.3％減）、経常利益は8,068百万円（同3.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,422百万円（同3.7％減）となりました。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、消費者による「外出自粛」の傾向が続けば、業績面ではプラスに寄与する可能性があるものの、景気後退や雇用不安などを主因とする「生活防衛意識」の高まりから、「消費の二極化」と言われる状況が加速され、従来以上に価格競争が激化する可能性もあります。

今後におきましても、お客さまと従業員の感染を防ぐことを第一に考え、感染状況を考慮しながら、適宜、新型コロナウイルス感染症の対策を行っていく計画です。

なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。

「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行うこと。

（3） 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5） 研究開発活動

該当事項はありません。

（6） 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

（7） 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（8） 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。

（9） 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じたものはありません。

（10） 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	54,634,000
計	54,634,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,013,722	40,013,722	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	40,013,722	40,013,722	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年４月１日から 2021年６月30日	－	40,013,722	－	4,199	－	3,606

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### （6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	－	－
445,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	395,481	－
39,548,100
単元未満株式	普通株式	－	－
20,522
発行済株式総数	40,013,722	－	－
総株主の議決権	－	395,481	－

(注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式734,000株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ヤオコー	埼玉県川越市 新宿町１丁目10番地１	445,100	－	445,100	1.11
計	－	445,100	－	445,100	1.11

（注）自己名義所有株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式734,000株を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								32,080	31,081
		売掛金								7,044	6,956
		商品及び製品								8,126	8,799
		原材料及び貯蔵品								244	243
		その他								10,596	9,354
		流動資産合計								58,091	56,436
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							68,312	69,521
			土地							72,922	77,022
			その他（純額）							28,399	28,422
			有形固定資産合計							169,634	174,966
		無形固定資産
			のれん							1,015	761
			その他							7,014	6,881
			無形固定資産合計							8,030	7,643
		投資その他の資産
			繰延税金資産							7,019	6,157
			差入保証金							19,998	20,272
			その他							6,316	6,233
			投資その他の資産合計							33,333	32,662
		固定資産合計								210,999	215,272
	繰延資産									29	27
	資産合計									269,121	271,736

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								31,314	30,664
		1年内返済予定の長期借入金								12,639	12,108
		未払法人税等								4,138	1,995
		賞与引当金								2,611	1,657
		その他								18,584	13,262
		流動負債合計								69,287	59,688
	固定負債
		社債								15,047	15,043
		長期借入金								45,437	53,139
		繰延税金負債								1,111	1,124
		再評価に係る繰延税金負債								34	34
		役員退職慰労引当金								225	226
		執行役員退職慰労引当金								31	32
		株式給付引当金								1,980	1,966
		役員株式給付引当金								179	188
		退職給付に係る負債								4,039	4,105
		資産除去債務								4,914	4,955
		その他								10,205	11,264
		固定負債合計								83,207	92,082
	負債合計									152,495	151,771
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,199	4,199
		資本剰余金								7,017	7,017
		利益剰余金								113,716	117,042
		自己株式								△4,767	△4,754
		株主資本合計								120,166	123,504
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								194	165
		土地再評価差額金								△3,370	△3,370
		退職給付に係る調整累計額								△364	△335
		その他の包括利益累計額合計								△3,540	△3,539
	純資産合計									116,625	119,964
負債純資産合計										269,121	271,736

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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										124,775	126,125
売上原価										92,287	93,799
売上総利益										32,487	32,326
営業収入										5,149	5,397
営業総利益										37,637	37,723
販売費及び一般管理費										29,309	29,589
営業利益										8,328	8,134
営業外収益
	受取利息									24	25
	受取配当金									4	4
	補助金収入									98	92
	その他									26	22
	営業外収益合計									153	144
営業外費用
	支払利息									136	205
	その他									3	6
	営業外費用合計									139	211
経常利益										8,342	8,068
特別利益
	固定資産売却益									－	1
	賃貸借契約違約金収入									0	－
	特別利益合計									0	1
特別損失
	固定資産売却損									－	0
	固定資産除却損									13	8
	特別損失合計									13	9
税金等調整前四半期純利益										8,330	8,060
法人税、住民税及び事業税										1,881	1,763
法人税等調整額										815	874
法人税等合計										2,697	2,637
四半期純利益										5,632	5,422
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,632	5,422

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益										5,632	5,422
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									52	△29
	退職給付に係る調整額									41	29
	その他の包括利益合計									94	0
四半期包括利益										5,727	5,423
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,727	5,423

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【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 ##### （会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	2,490	百万円	2,657	百万円
のれんの償却額	253	百万円	253	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,374	35.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　　当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,097	53.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（注）2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係)

当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
商品の販売（売上高）	124,775	百万円	126,125	百万円
その他（営業収入）	5,133	百万円	5,384	百万円
合計	129,909	百万円	131,509	百万円

（注）四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、前第１四半期連結累計期間において15百万円、当第１四半期連結累計期間において13百万円であります。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	145円06銭	139円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	5,632	5,422
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(百万円)	5,632	5,422
普通株式の期中平均株式数(株)	38,831,411	38,836,065
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	136円32銭	131円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	△2	△2
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)）	(△2)	(△2)
普通株式増加数(株)	2,472,065	2,481,471
（うち新株予約権付社債(株)）	(2,472,065)	(2,481,471)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間444千株、当第１四半期連結累計期間732千株であります。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

 0201010_honbun_0839746503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。