YAOKO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月10日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】	株式会社ヤオコー
【英訳名】	YAOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川　野　澄　人
【本店の所在の場所】	埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
【電話番号】	049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　　　上　池　昌　伸
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
【電話番号】	049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　　　上　池　昌　伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03127 82790 株式会社ヤオコー YAOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03127-000 2020-02-10 E03127-000 2018-04-01 2018-12-31 E03127-000 2018-04-01 2019-03-31 E03127-000 2019-04-01 2019-12-31 E03127-000 2018-12-31 E03127-000 2019-03-31 E03127-000 2019-12-31 E03127-000 2018-10-01 2018-12-31 E03127-000 2019-10-01 2019-12-31 E03127-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03127-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03127-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03127-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03127-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03127-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03127-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03127-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第３四半期

連結累計期間 | 第63期

第３四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年12月31日 | 自　2019年４月１日

至　2019年12月31日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 317,972 | 331,678 | 417,709 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,789 | 17,896 | 17,488 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 12,765 | 11,930 | 11,798 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,802 | 12,047 | 11,668 |
| 純資産額 | (百万円) | 95,188 | 103,654 | 94,055 |
| 総資産額 | (百万円) | 227,326 | 243,085 | 224,315 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 328.76 | 307.26 | 303.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | 293.85 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.9 | 42.6 | 41.9 |

回次		第62期 第３四半期 連結会計期間	第63期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	149.84	122.82

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３　第62期第３四半期連結累計期間及び第62期の「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2019年４月１日付で株式会社エイヴイを存続会社、エイヴイ開発株式会社を消滅会社とする当社の連結子会社間での吸収合併を実施しております。

この結果、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18,770百万円増加し、243,085百万円となりました。これは主に、現金及び預金、新規出店・既存店の改装等に係る投資により有形固定資産が増加したためであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ9,172百万円増加し、139,431百万円となりました。これは主に、借入金が減少したものの、社債、買掛金が増加したためであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9,598百万円増加し、103,654百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。

（2）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における小売業を取り巻く経済環境は、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税率の引き上げに伴う消費マインドの変化、相次ぐ気象災害や不確実な世界情勢に端を発する国内経済への影響が懸念されます。また、人手不足に伴う人件費や物流コストの上昇など経営リスクが顕在化しているほか、ドラッグストアやネット通販など、事業領域・形態の多様化による業種・業態の枠を越えた競争はより熾烈となっております。

このような経営環境の下、当社グループは「『豊かで楽しい食生活』を提案するグループとして、圧倒的なNo.１になること」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取組んでおります。

当社では、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第９次中期経営計画に掲げた「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ（１km商圏シェアアップ）」を優先課題として、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの戦略を柱に各々アクションプランを掲げ施策を推進しております。

[商品・販売戦略]

商品面につきましては、主に独自商品の開発と育成を軸にミールソリューションの充実に注力いたしました。特に、国内外における新たな産地・供給元の開拓、原料調達から入り込んだ商品開発、直輸入商品の導入、調理簡便性や保存性、量目・価格における優位性によるヤングファミリー層の支持拡大を企図した商品の開発・導入など、当社の独自化・差別化に繋がる品揃えの充実を推進しております。一方で、売上の核となる既存主力商品の磨き込みをはじめ、「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」(当社独自のプライベートブランド)及び「ｓｔａｒ ｓｅｌｅｃｔ」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)についても、新規商品の導入と並行して既存商品のリニューアルなど改廃を積極的に進め、売場の活性化に努めました。

販売面につきましては、店舗におけるお客さまへの提案・発信をベースに旬・主力商品の販売力強化に取組み、商品面と両輪で商品育成を進めるなど、商品・販売の両面において当社のマーチャンダイジングの独自性・優位性向上に注力いたしました。また、あらゆるライフスタイルのお客さまから支持拡大を図るべく、価格コンシャス強化の一環としてＥＤＬＰ（常時低価格販売）を拡充するとともに、「ヤオコーカード」によるＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）を活用したマーケティングを引き続き推進、特に、消費税増税後のお客さまの消費マインドの変化に合わせ、従来にない強力な販促施策を展開いたしました。

[運営戦略]

店舗作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデル（カイゼン）の深化と水平展開を継続するとともに、セルフ精算レジ導入店舗の拡大、業務支援の根幹となる新基幹システムをはじめとするＩＴ・機器の活用による自動化、業務効率化を重点的に推進しました。また、デリカ・生鮮センターを活用し、高い商品価値水準の確保と店舗の省力化・省人化を企図した商品の開発・導入に注力し、店舗の生産性向上とともに製造小売りとしての利益創出に寄与しております。

一方、消費税増税および軽減税率制度の導入に際しては、レジ・発注・仕入・伝票などのシステム改修を完了するとともに、各種オペレーション・マニュアルを整備し、運用しております。

[育成戦略]

カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革とともに労働環境を改善する取組みを継続いたしました。特に、改正労働基準法の施行に対応した、休暇を取得しやすい勤務制度の整備・活用によりワーク・ライフバランスの向上を図っております。また、人材育成の基盤として社内に設置した「ヤオコー大学」における体系的な教育を拡充したほか、外国人技能実習生の受け入れを継続し、店舗及びデリカ・生鮮センターで活躍しております。

[出店・成長戦略]

新規出店として６月に川越今福店（埼玉県川越市）、７月に東松山シルピア店（埼玉県東松山市）、12月に本庄中央店（埼玉県本庄市）を開設したほか、既存店の活性化策として６店舗について大型改装を実施いたしました。

また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーにつきましては、８月に川越今福店にて５号店を開業いたしました。

当社グループの株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めており、そのノウハウを当社の売場づくりやカイゼンに活用しております。店舗展開においては、９月に新規出店としてエイビイ南部市場店（神奈川県横浜市）を開設いたしました。

当社グループでは、引き続き当社とエイヴイそれぞれの長所・強みを活かしながら、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。

2019年12月31日現在の店舗数は、グループ全体で176店舗（ヤオコー164店舗、エイヴイ12店舗）となりました。

これら施策の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は331,678百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は18,078百万円（同5.8％増）、経常利益は17,896百万円（同6.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,930百万円（同6.5％減）となりました。

なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。

「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行うこと。

「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え方、それに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。

「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。

「セルフ精算レジ」とは、商品の登録をレジ係員が行い、会計はお客さまに精算機で行っていただくレジのこと。

（3） 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5） 研究開発活動

該当事項はありません。

（6） 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

（7） 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（8） 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。

（9） 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じたものはありません。

（10） 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	54,634,000
計	54,634,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年２月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,013,722	40,013,722	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	40,013,722	40,013,722	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年10月１日から 2019年12月31日	－	40,013,722	－	4,199	－	3,606

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	－	－
737,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	392,590	－
39,259,000
単元未満株式	普通株式	－	－
17,522
発行済株式総数	40,013,722	－	－
総株主の議決権	－	392,590	－

(注) １　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式446,000株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ヤオコー	埼玉県川越市 新宿町１丁目10番地１	737,200	－	737,200	1.84
計	－	737,200	－	737,200	1.84

(注) 「自己名義所有株式数」には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式446,000株を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								15,693	21,968
		売掛金								4,355	7,631
		商品及び製品								7,525	8,597
		原材料及び貯蔵品								218	241
		その他								10,714	12,495
		流動資産合計								38,507	50,934
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							69,249	67,952
			土地							63,556	71,502
			その他（純額）							16,190	16,759
			有形固定資産合計							148,997	156,214
		無形固定資産
			のれん							3,047	2,285
			その他							8,161	7,975
			無形固定資産合計							11,208	10,260
		投資その他の資産
			繰延税金資産							6,172	5,490
			差入保証金							16,828	17,634
			その他							2,599	2,508
			投資その他の資産合計							25,600	25,633
		固定資産合計								185,807	192,108
	繰延資産									－	41
	資産合計									224,315	243,085

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								25,803	32,599
		1年内返済予定の長期借入金								11,562	9,567
		未払法人税等								4,110	2,327
		賞与引当金								2,386	1,362
		商品券回収損引当金								38	39
		ポイント引当金								1,477	850
		その他								13,991	12,979
		流動負債合計								59,369	59,726
	固定負債
		社債								－	15,066
		長期借入金								50,523	44,187
		繰延税金負債								1,145	1,123
		再評価に係る繰延税金負債								34	34
		役員退職慰労引当金								191	195
		執行役員退職慰労引当金								27	28
		株式給付引当金								1,399	1,364
		役員株式給付引当金								115	147
		退職給付に係る負債								3,639	3,782
		資産除去債務								3,996	4,084
		その他								9,815	9,688
		固定負債合計								70,889	79,704
	負債合計									130,259	139,431
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,199	4,199
		資本剰余金								5,361	5,361
		利益剰余金								91,921	101,397
		自己株式								△3,134	△3,129
		株主資本合計								98,348	107,829
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								139	154
		土地再評価差額金								△3,534	△3,534
		退職給付に係る調整累計額								△897	△795
		その他の包括利益累計額合計								△4,292	△4,175
	純資産合計									94,055	103,654
負債純資産合計										224,315	243,085

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										317,972	331,678
売上原価										235,222	245,684
売上総利益										82,750	85,993
営業収入										13,165	13,671
営業総利益										95,916	99,665
販売費及び一般管理費										78,824	81,586
営業利益										17,091	18,078
営業外収益
	受取利息									71	76
	受取配当金									7	8
	補助金収入									39	133
	その他									54	58
	営業外収益合計									174	276
営業外費用
	支払利息									459	430
	その他									15	28
	営業外費用合計									475	458
経常利益										16,789	17,896
特別利益
	固定資産売却益									2,542	－
	賃貸借契約違約金収入									18	－
	その他									46	－
	特別利益合計									2,607	－
特別損失
	固定資産売却損									12	－
	固定資産除却損									351	56
	減損損失									132	1
	特別損失合計									496	57
税金等調整前四半期純利益										18,900	17,838
法人税、住民税及び事業税										5,286	5,300
法人税等調整額										848	606
法人税等合計										6,134	5,907
四半期純利益										12,765	11,930
親会社株主に帰属する四半期純利益										12,765	11,930

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										12,765	11,930
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△69	15
	退職給付に係る調整額									106	101
	その他の包括利益合計									36	116
四半期包括利益										12,802	12,047
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									12,802	12,047

 0104100_honbun_0839747503201.htm

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社エイヴイを存続会社、エイヴイ開発株式会社を消滅会社とする当社の連結子会社間での吸収合併を実施しております。これに伴い、連結子会社は、株式会社エイヴイの１社となっております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	6,621	百万円	7,243	百万円
のれんの償却額	761	百万円	761	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,178	30.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年11月12日 取締役会	普通株式	1,080	27.50	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

（注）１　2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　2018年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　　当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,276	32.50	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年11月11日 取締役会	普通株式	1,178	30.00	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

（注）１　2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２　2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	328円76銭	307円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	12,765	11,930
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(百万円)	12,765	11,930
普通株式の期中平均株式数(株)	38,829,440	38,830,546
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	293円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	△6
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)）	－	(△6)
普通株式増加数(株)	－	1,751,418
（うち新株予約権付社債(株)）	－	(1,751,418)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間447千株、当第３四半期連結累計期間445千株であります。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第63期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月11日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額	1,178百万円
②　１株当たりの金額	30円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月５日

 0201010_honbun_0839747503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。