YAOKO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
【会社名】	株式会社ヤオコー
【英訳名】	YAOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川　野　澄　人
【本店の所在の場所】	埼玉県川越市脇田本町１番地５
【電話番号】	049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長兼 経営企画室長兼人事総務本部長　　　上　池　昌　伸
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川越市脇田本町１番地５
【電話番号】	049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長兼 経営企画室長兼人事総務本部長　　　上　池　昌　伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03127 82790 株式会社ヤオコー YAOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03127-000 2018-08-10 E03127-000 2017-04-01 2017-06-30 E03127-000 2017-04-01 2018-03-31 E03127-000 2018-04-01 2018-06-30 E03127-000 2017-06-30 E03127-000 2018-03-31 E03127-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第１四半期

連結累計期間 | 第62期

第１四半期

連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 96,645 | 101,053 | 398,228 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,904 | 5,146 | 16,528 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 3,243 | 3,367 | 11,004 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,331 | 3,389 | 11,676 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,267 | 86,854 | 84,639 |
| 総資産額 | (百万円) | 194,413 | 208,375 | 213,623 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 83.54 | 86.73 | 283.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.7 | 41.7 | 39.6 |

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３　「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,247百万円減少し、208,375百万円となりました。これは主に、現金及び預金等が減少したためであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ7,463百万円減少し、121,521百万円となりました。これは主に、長期借入金及び未払法人税等が減少したためであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,215百万円増加し、86,854百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。

（2）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における小売業を取り巻く経済環境は、堅調な企業収益を背景に雇用情勢や実質所得の改善により、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、人手不足に伴う人件費の増加、原油価格上昇に伴う電気料金の高騰などの経営リスクが顕在化しているほか、ドラッグストアやネット通販など、事業領域・形態の多様化による業種・業態を越えた競争はより熾烈となっております。

このような経営環境の下、当社グループは「『豊かで楽しい食生活』を提案するグループとして、圧倒的なNo.１になること」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取組んでおります。

当社では、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、当連結会計年度からスタートした第９次中期経営計画では「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ（１km商圏シェアアップ）」を優先課題として、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの戦略を柱に各々アクションプランを掲げ施策を推進しております。

［商品・販売戦略］

商品面につきましては、主に独自商品の開発と育成を軸にミールソリューションの充実に注力いたしました。特に、「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」(当社独自のプライベートブランド)及び「ｓｔａｒ ｓｅｌｅｃｔ」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)をはじめ、国内外の新たな産地・供給先の開拓、原料調達から入り込んだ商品開発、海外直接買付による直輸入商品の導入など、当社の独自化・差別化に繋がる品揃えを充実いたしました。

販売面につきましては、店舗におけるお客さまへの提案・発信をベースに旬・主力商品の販売力強化に取組み、商品面と両輪で商品育成を進めてまいりました。一方で、あらゆるライフスタイルのお客さまから支持拡大を図るべく、価格コンシャス強化の一環としてＥＤＬＰ（常時低価格販売）を拡充するとともに、「ヤオコーカード」をベースとしたＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）を活用したマーケティングを推進いたしました。

［運営戦略］

店舗作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデル（カイゼン）の水平展開をはじめ、デリカ・生鮮センターを活用した省力化・省人化、セルフ精算レジ導入店舗拡大などＩＴ・機器の活用による自動化、アウトソーシングによる業務効率化を重点的に推進いたしました。

［育成戦略］

カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革とともに労働環境を改善する取組みに注力いたしました。また、「採用・定着・教育」のプロセス強化により採用したメンバーの定着を促進する一方、人材育成の基盤として社内に開設した「ヤオコー大学」を通して、入社１年目から５年目までの教育カリキュラムを体系的に展開し、社員のキャリアアップを推進しております。

［出店・成長戦略］

既存店の活性化策として４月に所沢美原店の大型改装を実施いたしました。また、事業化４年目を迎えたネットスーパーは、５月に上福岡駒林店にて３店舗目を開業いたしました。

前期に当社グループとなった株式会社エイヴイでは、「圧倒的な品揃え」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めております。当社グループでは、引き続き当社とエイヴイそれぞれの長所・強みを活かしながら、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。　

平成30年６月30日現在の店舗数は、グループ全体で168店舗（ヤオコー158店舗、エイヴイ10店舗）となりました。

これら施策の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は101,053百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は5,228百万円（同4.9％増）、経常利益は5,146百万円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,367百万円（同3.8％増）となりました。

なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。

「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行なうこと。

「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え方、それに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。

「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。

「セルフ精算レジ」とは、商品の登録をレジ係員が行ない、会計はお客さまに精算機で行なっていただくレジのこと。

（3） 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5） 研究開発活動

該当事項はありません。

（6） 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

（7） 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（8） 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。

（9） 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	54,634,000
計	54,634,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,013,722	40,013,722	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	40,013,722	40,013,722	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年４月１日から 平成30年６月30日	－	40,013,722	－	4,199	－	3,606

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

#### （6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	－	－
737,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	392,596	－
39,259,600
単元未満株式	普通株式	－	－
17,122
発行済株式総数	40,013,722	－	－
総株主の議決権	－	392,596	－

(注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式 448,000株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	埼玉県川越市 脇田本町１番地５	737,000	－	737,000	1.84
株式会社ヤオコー
計	－	737,000	－	737,000	1.84

（注）自己名義所有株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式448,000株を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,929	11,200
		売掛金								3,539	3,522
		商品及び製品								7,510	7,557
		原材料及び貯蔵品								174	224
		その他								7,965	7,516
		流動資産合計								34,119	30,020
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							65,103	64,119
			土地							59,258	59,930
			その他（純額）							19,732	19,763
			有形固定資産合計							144,094	143,814
		無形固定資産
			のれん							4,063	3,809
			その他							6,916	7,185
			無形固定資産合計							10,979	10,995
		投資その他の資産
			繰延税金資産							5,154	4,493
			再評価に係る繰延税金資産							396	396
			差入保証金							16,126	15,996
			その他							2,752	2,659
			投資その他の資産合計							24,430	23,546
		固定資産合計								179,504	178,355
	資産合計									213,623	208,375

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								24,448	23,847
		1年内返済予定の長期借入金								8,779	8,884
		未払法人税等								2,984	1,217
		賞与引当金								2,299	1,388
		商品券回収損引当金								37	38
		ポイント引当金								1,248	613
		その他								12,697	11,756
		流動負債合計								52,494	47,747
	固定負債
		長期借入金								56,585	53,905
		繰延税金負債								1,147	1,154
		役員退職慰労引当金								186	187
		執行役員退職慰労引当金								24	25
		株式給付引当金								1,134	1,123
		役員株式給付引当金								72	83
		退職給付に係る負債								3,336	3,397
		資産除去債務								3,807	3,822
		その他								10,193	10,075
		固定負債合計								76,489	73,774
	負債合計									128,984	121,521
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,199	4,199
		資本剰余金								5,361	5,361
		利益剰余金								83,365	85,555
		自己株式								△3,141	△3,137
		株主資本合計								89,786	91,979
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								221	208
		土地再評価差額金								△4,519	△4,519
		退職給付に係る調整累計額								△849	△813
		その他の包括利益累計額合計								△5,147	△5,125
	純資産合計									84,639	86,854
負債純資産合計										213,623	208,375

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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										96,645	101,053
売上原価										71,700	74,904
売上総利益										24,944	26,149
営業収入										4,143	4,246
営業総利益										29,088	30,396
販売費及び一般管理費										24,105	25,167
営業利益										4,982	5,228
営業外収益
	受取利息									28	24
	受取配当金									3	4
	補助金収入									26	28
	その他									21	21
	営業外収益合計									80	77
営業外費用
	支払利息									151	154
	その他									6	4
	営業外費用合計									158	159
経常利益										4,904	5,146
特別損失
	固定資産除却損									1	80
	特別損失合計									1	80
税金等調整前四半期純利益										4,902	5,066
法人税、住民税及び事業税										1,031	1,041
法人税等調整額										627	657
法人税等合計										1,659	1,698
四半期純利益										3,243	3,367
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,243	3,367

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										3,243	3,367
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									41	△13
	退職給付に係る調整額									46	35
	その他の包括利益合計									88	21
四半期包括利益										3,331	3,389
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,331	3,389

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【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 （追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	1,780	百万円	2,036	百万円
のれんの償却額	253	百万円	253	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,075	27.50	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　　当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,178	30.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（注）平成30年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益	83円54銭	86円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,243	3,367
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	3,243	3,367
普通株式の期中平均株式数(株)	38,827,851	38,829,095

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間268千株、当第１四半期連結累計期間447千株であります。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

 0201010_honbun_0839746503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。