YAOKO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社ヤオコー
【英訳名】	YAOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川　野　澄　人
【本店の所在の場所】	埼玉県川越市脇田本町１番地５
【電話番号】	049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長兼 経営企画室長兼人事総務本部長　　　　　上　池　昌　伸
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川越市脇田本町１番地５
【電話番号】	049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長兼 経営企画室長兼人事総務本部長　　　　　上　池　昌　伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03127 82790 株式会社ヤオコー YAOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03127-000 2017-02-10 E03127-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03127-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03127-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03127-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03127-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03127-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03127-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03127-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03127-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第３四半期

累計期間 | 第60期

第３四半期

累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 234,432 | 248,270 | 310,634 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,561 | 13,913 | 13,539 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,824 | 9,378 | 9,065 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | 214 | 105 | 274 |
| 資本金 | (百万円) | 4,199 | 4,199 | 4,199 |
| 発行済株式総数 | (株) | 40,013,722 | 40,013,722 | 40,013,722 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,803 | 75,547 | 67,991 |
| 総資産額 | (百万円) | 142,056 | 171,145 | 142,399 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 227.26 | 241.53 | 233.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 22.50 | 45.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.7 | 44.1 | 47.7 |

回次		第59期 第３四半期 会計期間	第60期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	82.01	90.70

(注) １　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年12月12日開催の取締役会において、株式会社エイヴイ（以下「エイヴイ」といいます。）及びエイヴイ開発株式会社（以下「エイヴイ開発」といい、エイヴイと併せて「エイヴイグループ」といいます。）の発行済株式全部を取得してエイヴイグループを完全子会社化することを決議し、同日、エイヴイグループの各株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）株式取得の目的

当社及びエイヴイグループ相互の独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、当社がエイヴイグループの発行済株式全部を取得してエイヴイグループを完全子会社化することについて合意いたしました。

完全子会社化が実施されることにより、ヤオコーグループ全体の連携強化を通じて、さらなる両社の企業価値の向上に資することとなり、当社が目標としております関東圏に250店舗・売上高5,000億円の実現に向けて大きな布石となるものと判断しております。

（２）取得する会社の概要

（ア）エイヴイの概要

名称	株式会社エイヴイ
所在地	神奈川県横須賀市平成町一丁目５番地１
代表者の役職・氏名	代表取締役　木村忠昭
事業内容	スーパーマーケット事業
資本金	400百万円
設立年月日	昭和58年10月12日
大株主及び持分比率	普通株式　株式会社木村商店	57.55％
（平成28年３月31日現在）	エイヴイ開発株式会社	42.45％
	優先株式　株式会社エイヴイ従業員持株会	100.00％

（イ）エイヴイ開発の概要

名称	エイヴイ開発株式会社
所在地	神奈川県横須賀市鴨居三丁目11番７号
代表者の役職・氏名	代表取締役　木村忠昭
事業内容	取引に関する情報の斡旋並びに提供
	店舗開発及び市場調査
	ショッピングセンターの開発・管理及び運営
資本金	49百万円
設立年月日	昭和60年７月25日
大株主及び持分比率	木村忠昭	29.86％
（平成28年３月31日現在）	個人５名	70.14％

（３）株式取得の相手先の名称

エイヴイの優先株式	株式会社エイヴイ従業員持株会
エイヴイ開発の普通株式	木村忠昭
	個人５名（注）

（注）個人５名については、守秘義務契約の締結が今回の取引の条件となっておりますので、当該個人５名の氏名は非開示とさせていただきます。

（４）株式取得の時期

平成29年４月３日（予定）

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（ア）取得株式数

エイヴイの優先株式（注)１	1,050株	（議決権の数　　0個）
エイヴイ開発の普通株式	998株	（議決権の数　998個）

（イ）取得価額

エイヴイの優先株式	3,018百万円
エイヴイ開発の普通株式	8,481百万円
アドバイザリー費用等（概算額）	40百万円
合計（概算額）	11,540百万円	（注)２

（ウ）取得後の持分比率

エイヴイの普通株式（注)３	2,950株	（議決権所有割合　100.00％）（注)４
エイヴイの優先株式	1,050株	（議決権所有割合　　0.00％）
エイヴイ開発の普通株式	998株	（議決権所有割合　100.00％）

（注）１　エイヴイの優先株式は無議決権株式です。

２　取得価額の算定につきましては、財政状況等については外部専門家によるデュー・ディリジェンスを実施し、また、外部専門家（第三者算定機関）による株式価値評価（ＤＣＦ法等の手法によるもの）を実施しており、これらの結果に基づき、株式取得の相手先との協議の上、取得価額を決定しております。

３　株式会社木村商店が保有するエイヴイの普通株式の全ては、平成29年４月３日までに、エイヴイが自己株式取得を実施することを予定しております。

４　エイヴイ開発の保有するエイヴイの普通株式であり、議決権所有割合は間接保有分です。 

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期累計期間における経済環境は緩やかな回復基調にあるものの、実質賃金の伸び悩みや社会保障費負担の増加による家計への不安から個人消費の伸びは低迷しており、社会的にも自然災害や不安定な世界情勢の変化による下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況が続いております。

また、業界・業態の垣根を超えた競争をはじめ、天候不順による原料相場の不安定化、労働需給の変化に伴う人材採用難、建築コストの上昇など、食品小売業の経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。

このような環境下、当社におきましては、第８次中期経営計画３ヶ年の２年目として、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、 「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの課題を柱に、生活者の「豊かで楽しい食生活」の実現に向け取組んでまいりました。

商品面につきましては、引き続き新規商品開発に注力いたしました。特に、「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」(当社独自のプライベートブランド)及び「ｓｔａｒ　ｓｅｌｅｃｔ」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)は更なる磨き込みをして、新たに87単品を発売いたしました。一方、生鮮部門につきましては、新たな産地開拓や中間物流を排除した直接買付による産地直送など、生産者様と共同で鮮度・品質の向上に取組んでまいりました。また、デリカ部門につきましては、デリカ・生鮮センターの活用度を高め、店舗での作業負担の軽減とともに、製造小売としての機能強化により商品価値向上を図り、商品力の強化に努めてまいりました。

販売面につきましては、店舗における旬・主力商品の重点展開など販売力強化に注力し、商品面と両輪で「商品育成」を進めてまいりました。また、引き続き「ヤングファミリー層」（子育て世代）をはじめ、あらゆる年代層やライフスタイルを重視するお客さまからの支持拡大を図るべく、ＥＤＬＰ（常時低価格販売）政策を展開するとともに、ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）を活用し、ターゲットをより明確にした販促企画やマーケティングを展開いたしました。さらに、お客さま目線による従業員の接客意識の向上への取組みにも注力してまいりました。

店舗運営につきましては、作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデルの水平展開を拡大する一方、一部店舗でのセルフ精算レジ導入をはじめとするＩＴ化・機器導入、アウトソーシングによる業務効率化を重点的に推進してまいりました。

店舗につきましては、４月に浦和中尾店（埼玉県さいたま市）、千葉ニュータウン店（千葉県白井市）、10月に柏南増尾店（千葉県柏市）の３店舗を開設いたしました。また、既存店の活性化策として、中之条店（群馬県吾妻郡中之条町）のスクラップ＆ビルドによるリニューアルオープンを実施するとともに、みつわ台店（千葉県千葉市）、入曽店（埼玉県狭山市）、前橋関根店（群馬県前橋市）、川越新宿店（埼玉県川越市）をはじめ計８店舗について大型改装を実施いたしました。なお、スクラップ＆ビルドの実施に伴い、８月下旬より岡部店（埼玉県深谷市）と行田門井店（埼玉県行田市）の２店舗が営業を休止しております（平成28年12月31日現在151店舗）。

上記の結果、当第３四半期累計期間における売上高は248,270百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は14,126百万円（同2.1％増）、経常利益は13,913百万円（同2.6％増）、四半期純利益は9,378百万円（同6.3％増）となりました。

なお、当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(注)「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ28,746百万円増加し、171,145百万円となりました。これは主に、現金及び預金、新規出店・改装に係る投資により有形固定資産が増加したためです。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ21,190百万円増加し、95,598百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれている未払金、賞与引当金が減少したものの、借入金、買掛金等が増加したためです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ7,555百万円増加し、75,547百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	54,634,000
計	54,634,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,013,722	40,013,722	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	40,013,722	40,013,722	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年10月１日から 平成28年12月31日	－	40,013,722	－	4,199	－	3,606

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 917,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 39,078,900	390,789	－
単元未満株式	普通株式 17,322	－	－
発行済株式総数	40,013,722	－	－
総株主の議決権	－	390,789	－

(注) １　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式268,300株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ヤオコー	埼玉県川越市 脇田本町１番地５	917,500	－	917,500	2.29
計	－	917,500	－	917,500	2.29

(注) 「自己名義所有株式数」には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式268,300株を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
監査役	－	千葉　照實	平成28年８月29日

(注）社外監査役千葉照實は、逝去により退任いたしました。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性14名　女性１名 （役員のうち女性の比率6.67％） 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,764	20,018
		売掛金								2,504	3,943
		商品及び製品								5,998	6,955
		原材料及び貯蔵品								72	80
		繰延税金資産								1,336	801
		その他								5,724	8,524
		流動資産合計								20,400	40,325
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							43,383	44,973
			土地							35,798	38,635
			その他（純額）							19,356	23,040
			有形固定資産合計							98,539	106,649
		無形固定資産								3,216	3,740
		投資その他の資産
			繰延税金資産							2,065	2,094
			差入保証金							14,488	14,856
			その他							3,688	3,479
			投資その他の資産合計							20,243	20,430
		固定資産合計								121,998	130,820
	資産合計									142,399	171,145

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								19,261	24,351
		1年内返済予定の長期借入金								6,472	8,026
		未払費用								7,499	7,199
		未払法人税等								2,722	2,079
		賞与引当金								2,039	1,103
		商品券回収損引当金								33	35
		ポイント引当金								1,083	639
		その他								5,156	4,095
		流動負債合計								44,268	47,530
	固定負債
		長期借入金								14,031	31,843
		再評価に係る繰延税金負債								37	37
		退職給付引当金								2,373	2,544
		役員退職慰労引当金								1,501	－
		株式給付引当金								341	333
		役員株式給付引当金								－	21
		資産除去債務								2,928	3,119
		預り保証金								5,126	5,059
		その他								3,797	5,107
		固定負債合計								30,139	48,067
	負債合計									74,407	95,598
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,199	4,199
		資本剰余金								4,361	4,573
		利益剰余金								66,440	73,962
		自己株式								△2,145	△2,357
		株主資本合計								72,856	80,378
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								141	174
		土地再評価差額金								△5,006	△5,006
		評価・換算差額等合計								△4,864	△4,831
	純資産合計									67,991	75,547
負債純資産合計										142,399	171,145

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										234,432	248,270
売上原価										168,443	178,722
売上総利益										65,988	69,548
営業収入										11,148	11,805
営業総利益										77,137	81,354
販売費及び一般管理費										63,295	67,227
営業利益										13,842	14,126
営業外収益
	受取利息									76	75
	受取配当金									6	6
	補助金収入									0	48
	その他									33	40
	営業外収益合計									116	171
営業外費用
	支払利息									385	369
	その他									11	14
	営業外費用合計									397	384
経常利益										13,561	13,913
特別利益
	賃貸借契約違約金収入									2	12
	抱合せ株式消滅差益									264	－
	その他									7	－
	特別利益合計									274	12
特別損失
	固定資産除却損									283	65
	減損損失									177	－
	その他									18	9
	特別損失合計									479	75
税引前四半期純利益										13,356	13,850
法人税、住民税及び事業税										4,000	3,974
法人税等調整額										532	498
法人税等合計										4,532	4,472
四半期純利益										8,824	9,378

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【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 （追加情報）

（役員退職慰労引当金）

当社は、平成28年３月14日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を廃止することを決議し、平成28年６月21日開催の第59回定時株主総会において、在任中の取締役及び監査役に対し、本制度廃止までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。

これにより、第１四半期会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩しております。なお、当第３四半期会計期間末における打ち切り支給に伴う未払額1,501百万円は、長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、平成28年６月21日開催の第59回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行ないます。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、当第３四半期会計期間末に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は282百万円、株式数は60,000株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)		当第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	4,283	百万円	4,674	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	970	50.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	776	20.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。当株式分割は平成27年４月１日を効力発生日としておりますので、平成27年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　　当第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	975	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	879	22.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）１　平成28年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２　平成28年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 （持分法損益等）

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
関連会社に対する投資の金額	133	百万円	133	百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	1,180	百万円	1,286	百万円

	前第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)		当第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	214	百万円	105	百万円

【セグメント情報】

当社は、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	227円26銭	241円53銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	8,824	9,378
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	8,824	9,378
普通株式の期中平均株式数(株)	38,827,960	38,827,890

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期累計期間232千株であります。 （重要な後発事象）

該当事項はありません。 ２ 【その他】

第60期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議し、配当を行なっております。

①　配当金の総額	879百万円
②　１株当たりの金額	22円50銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

 0201010_honbun_0839747502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。