Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤオコー |
| 【英訳名】 | YAOKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 野 澄 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市脇田本町１番地５ |
| 【電話番号】 | 049(246)7000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長兼 経営企画室長兼人事総務本部長 上 池 昌 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川越市脇田本町１番地５ |
| 【電話番号】 | 049(246)7000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長兼 経営企画室長兼人事総務本部長 上 池 昌 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03127 82790 株式会社ヤオコー YAOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03127-000 2017-11-13 E03127-000 2017-04-01 2017-09-30 E03127-000 2017-09-30 E03127-000 2017-07-01 2017-09-30 E03127-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03127-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03127-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03127-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03127-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03127-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03127-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03127-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03127-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03127-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03127-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | 第61期 第２四半期 連結累計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 195,505 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,860 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) | 6,680 |
| 四半期包括利益 | (百万円) | 6,813 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,752 |
| 総資産額 | (百万円) | 198,304 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 172.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 8,036 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △16,654 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △977 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末残高 |
(百万円) | 12,731 |
| 回次 | 第61期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 88.50 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
４ 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、平成29年４月３日に株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社（以下「エイヴイグループ」といいます。）の発行済株式全部を取得し、エイヴイグループを完全子会社化いたしました。
この結果、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社は、平成29年４月３日に株式会社エイヴイ（以下「エイヴイ」といいます。）及びエイヴイ開発株式会社（以下エイヴイと併せて「エイヴイグループ」といいます。）の発行済株式全部を取得し、エイヴイグループを完全子会社化いたしました。
これにより、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、当第２四半期連結累計期間と前年同四半期の数値及び当第２四半期連結会計期間末と前期末の数値との比較分析は行なっておりません。
当第２四半期連結累計期間における小売業を取り巻く経済環境は、緩やかな景気回復基調が続くものの、社会保障費負担増や一部食品の値上など家計圧迫を背景とした生活防衛意識の高まりから個人消費の持ち直しは限定的で、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、人手不足に伴う人件費の増加や建築コストの高止まりなど、スーパーマーケットの経営環境は引き続き厳しい状況にあります。
当期は第８次中期経営計画３ヶ年の最終年度にあたり、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの戦略課題を柱に、当社の基本方針である「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」をベースとして、お客さまの「豊かで楽しい食生活」の実現に取組んでまいりました。
［商品・販売戦略］
○商品面について
新規商品開発を軸にミールソリューションの充実に注力いたしました。特に、「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」(当社独自のプライベートブランド)及び「ｓｔａｒ ｓｅｌｅｃｔ」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)を新たに76単品発売するとともに、リニューアルによる活性化を推進いたしました。また、新たな産地開拓や中間物流を排除した直接買付による産地直送など、生鮮部門を中心に生産者様と共同で鮮度・品質向上のための取組みをより一層充実いたしました。一部の商品においては、原料から調達した商品開発、海外における産地・供給先の開拓による直輸入商品の導入など、当社の独自化・差別化に繋がる品揃えを充実いたしました。
○販売面について
商品の鮮度管理や品切れ防止、売場のクリーンなど基本項目のレベルアップに取組みました。特に、今夏は病原性大腸菌Ｏ157の報道によりお客さまの食品安全への意識が高まるなか、衛生管理について再点検するとともに、商品の安全・安心の確保に向けた取組みを重点的に実施いたしました。
また、店舗における旬・主力商品の重点展開など販売力強化に注力し、商品面と両輪で「商品育成」を進めてまいりました。並行して、主に子育て世代からの支持拡大を図るべく、価格コンシャス強化の一環としてＥＤＬＰ（常時低価格販売）政策に注力いたしました。
さらに、「ヤオコーカード」をベースとするＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）を活用し、「ヤオコーアプリ」等によるターゲットをより明確にした販促企画やマーケティングを積極的に展開いたしました。
［運営戦略］
作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデルの水平展開を拡大するとともに、デリカ・生鮮センターの活用度を高め、店舗での作業負担の軽減と、製造小売としての機能強化により商品価値向上を図り、商品力の強化に努めました。また、セルフ精算レジの導入をはじめとするＩＴ化・機器導入、アウトソーシングによる業務効率化を重点的に推進いたしました。
さらに、「ムダとり運動」を展開し、備品や消耗品、水道光熱費をはじめとするコストへの意識を高め、販売費及び一般管理費の抑制に努めております。
［育成戦略］
業務改善の施策と並行して、ノー残業デーの完全実施と長時間労働の撲滅を重点目標に掲げ、働き方に対する意識改革とともに労働環境を改善する取組みに注力いたしました。一方、人材育成の基盤として社内に開設した「ヤオコー大学」を通して、入社１年目から５年目までの教育カリキュラムを体系的に展開しております。
［出店・成長戦略］
新規店舗として、７月に流山おおたかの森店（千葉県流山市）を出店するとともに、８月に１店舗を閉店いたしました。また、既存店の活性化策として、４月に大宮島町店（埼玉県さいたま市）、６月に佐倉染井野店（千葉県佐倉市）、７月に所沢椿峰店（埼玉県所沢市）、入間下藤沢店（埼玉県入間市）の４店舗について大型改装を実施いたしました。
４月にヤオコーグループとなったエイヴイは、一部店舗におけるセルフ精算レジの導入をはじめ人員体制や業務体系の見直しなど、更なる生産性向上を目標とした取組みを鋭意進めております。今後はヤオコーとエイヴイそれぞれの長所・強みを活かしながら、相互に知見や情報の共有を図り、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。
平成29年９月30日現在の店舗数は、グループ全体で164店舗（ヤオコー154店舗、エイヴイ10店舗）となりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は195,505百万円、営業利益は10,051百万円、経常利益は9,860百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,680百万円となりました。
なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(注)「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行なうこと。
「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。
「セルフ精算レジ」とは、商品の登録をレジ係員が行ない、会計はお客さまが精算機で行なっていただくレジのこと。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、198,304百万円となりました。
流動資産は、33,500百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金12,791百万円、商品及び製品6,979百万円、売掛金3,208百万円であります。
固定資産は、164,804百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産133,611百万円、無形固定資産9,571百万円、投資その他の資産21,621百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、117,552百万円となりました。
流動負債は、49,649百万円となりました。主な内訳は、買掛金22,671百万円、1年内返済予定の長期借入金10,098百万円であります。
固定負債は、67,902百万円となりました。主な内訳は、長期借入金48,464百万円、資産除去債務3,480百万円、退職給付に係る負債3,266百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、80,752百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金80,079百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、12,731百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は、8,036百万円となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は、16,654百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、新規出店に係る投資及び既存店建物等の改装による支出があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は、977百万円となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、販売及び仕入実績が著しく増加しております。これは主に、第１四半期連結会計期間より、エイヴイグループを連結の範囲に含めたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備が著しく増加しております。これは主に、第１四半期連結会計期間より、エイヴイグループを連結の範囲に含めたことによるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 54,634,000 |
| 計 | 54,634,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 40,013,722 | 40,013,722 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,013,722 | 40,013,722 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日から 平成29年９月30日 |
－ | 40,013,722 | － | 4,199 | － | 3,606 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社川野商事 | 埼玉県川越市仙波町３丁目13番地12 | 7,679 | 19.19 |
| 株式会社川野パートナーズ | 埼玉県川越市六軒町１丁目３番地11 | 4,087 | 10.22 |
| 公益財団法人川野小児医学奨学財団 | 埼玉県川越市脇田本町１番地５ | 1,900 | 4.75 |
| ヤオコー従業員持株会 | 埼玉県川越市脇田本町１番地５ | 1,311 | 3.28 |
| 株式会社武蔵野銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地８ （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
1,292 | 3.23 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,292 | 3.23 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) |
1,008 | 2.52 |
| 川野 清巳 | 埼玉県川越市 | 966 | 2.42 |
| 川野 幸夫 | 埼玉県川越市 | 851 | 2.13 |
| 川野 光世 | 埼玉県川越市 | 836 | 2.09 |
| 計 | － | 21,227 | 53.05 |
（注）当社は自己株式917千株(所有割合2.29％)を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。なお、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式267千株は、当該自己株式に含めておりません。
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 917,500 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 39,079,300 |
390,793 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 16,922 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 40,013,722 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 390,793 | － |
(注) １「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式267,700株が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ヤオコー |
埼玉県川越市 脇田本町１番地５ |
917,500 | － | 917,500 | 2.29 |
| 計 | － | 917,500 | － | 917,500 | 2.29 |
(注) 「自己名義所有株式数」には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式267,700 株を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 12,791 | |||||||||
| 売掛金 | 3,208 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,979 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 190 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,436 | |||||||||
| その他 | 8,893 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,500 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 56,502 | |||||||||
| 土地 | 54,039 | |||||||||
| その他（純額） | 23,069 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 133,611 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 4,571 | |||||||||
| その他 | 4,999 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,571 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 繰延税金資産 | 3,416 | |||||||||
| 差入保証金 | 15,540 | |||||||||
| その他 | 2,664 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,621 | |||||||||
| 固定資産合計 | 164,804 | |||||||||
| 資産合計 | 198,304 |
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 22,671 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,098 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,862 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,696 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 38 | |||||||||
| ポイント引当金 | 571 | |||||||||
| その他 | 9,710 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,649 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 48,464 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,199 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 35 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 183 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 23 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 784 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 51 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,266 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,480 | |||||||||
| その他 | 10,413 | |||||||||
| 固定負債合計 | 67,902 | |||||||||
| 負債合計 | 117,552 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 4,199 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,573 | |||||||||
| 利益剰余金 | 80,079 | |||||||||
| 自己株式 | △2,354 | |||||||||
| 株主資本合計 | 86,498 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 207 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △5,011 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △942 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,745 | |||||||||
| 純資産合計 | 80,752 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 198,304 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 195,505 | |||||||||
| 売上原価 | 144,801 | |||||||||
| 売上総利益 | 50,704 | |||||||||
| 営業収入 | 8,290 | |||||||||
| 営業総利益 | 58,994 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 48,942 | |||||||||
| 営業利益 | 10,051 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 57 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | |||||||||
| 補助金収入 | 26 | |||||||||
| その他 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 125 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 305 | |||||||||
| その他 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 317 | |||||||||
| 経常利益 | 9,860 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 295 | |||||||||
| 特別利益合計 | 296 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 38 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 39 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,117 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,480 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △42 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,437 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,680 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,680 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,680 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 93 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 133 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,813 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,813 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,117 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,618 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | |||||||||
| のれん償却額 | 507 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △63 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △17 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 77 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △62 | |||||||||
| 支払利息 | 305 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 38 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △295 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △300 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 159 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △539 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △264 | |||||||||
| その他 | △1,907 | |||||||||
| 小計 | 11,395 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △294 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,072 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,036 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △60 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 60 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,978 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,221 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 313 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △8,127 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △364 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 406 | |||||||||
| その他 | △1,684 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,654 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,786 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,074 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △113 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △977 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,594 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,326 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,731 |
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該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社（以下「エイヴイグループ」といいます。）の発行済株式全部を取得し、エイヴイグループを完全子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、他社と共同企業連合体を結成し締結した土地譲渡契約の履行に関し、以下のとおり、連帯債務を負っております。
| 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||
| 連帯債務のうち他の連帯債務者 負担額 |
1,486 | 百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||
| 配送費 | 3,475 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 1,337 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 19,010 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,633 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 512 | 百万円 |
| 法定福利及び厚生費 | 3,081 | 百万円 |
| 水道光熱費 | 2,553 | 百万円 |
| 地代家賃 | 5,675 | 百万円 |
| 減価償却費 | 3,377 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||
| 現金及び預金 | 12,791 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △60 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,731 | 百万円 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,075 | 27.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 977 | 25.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 ###### （セグメント情報等）
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 172円04銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,680 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
6,680 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,828,034 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間268千株であります。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第61期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 977百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 25円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月５日 |
0201010_honbun_0839747002910.htm
該当事項はありません。
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