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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月24日 |
| 【会社名】 |
株式会社ヤオコー |
| 【英訳名】 |
YAOKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 川 野 澄 人 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
― |
| 【本店の所在の場所】 |
埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１ |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03127 82790 株式会社ヤオコー YAOKO CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03127-000 2025-06-24 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長川野澄人は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有している。
当社は、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っている。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告の内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、事業年度末日である2025年３月31日を基準日として、内部統制の評価を行っており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定している。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社及び関係会社（以下「当社グループ」という。）について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、以下の手順・方法により、必要な範囲を決定した。なお財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定している。
・ 全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る全社的な観点での評価範囲は、財務報告に対する影響の重要性が僅少である事業拠点を除き、当社、株式会社エイヴイ及び株式会社せんどうを選定した。
・ 当社グループは主にスーパーマーケット事業を営んでいる。当該事業においては、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断し、売上高を重要な事業拠点の選定指標として用いた。
・ 売上高の金額的重要性を考慮したうえで、当社を重要な事業拠点として選定した。その結果、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は当連結会計年度の連結売上高の79.6％となっている。
・ 当社がスーパーマーケット事業を営んでいることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスとして、販売プロセス（主に売上高及び売掛金）・棚卸資産プロセス（主に商品）・購買プロセス（主に売上原価及び買掛金）を評価の対象とした。
・ さらに、選定した重要な事業拠点のみならず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して、評価対象に追加している。主に固定資産の減損プロセス、税額計算プロセスを個別に追加している。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の財務報告に係る内部統制の評価手続を実施した結果、2025年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４ 【付記事項】
該当事項なし。
５ 【特記事項】
該当事項なし。