内部統制報告書_20250616141415
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月17日 |
| 【会社名】 |
株式会社 山 善 |
| 【英訳名】 |
ＹＡＭＡＺＥＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 岸田 貢司 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役 専務執行役員 経営管理本部長 山添 正道 |
| 【本店の所在の場所】 |
大阪市西区立売堀二丁目３番16号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
東京本社
（東京都港区港南二丁目16番２号）
名古屋支社
（名古屋市熱田区白鳥二丁目10番10号）
九州支社
（福岡市博多区東比恵二丁目20番18号）
広島支社
（広島市西区中広町一丁目18番33号）
北関東・東北支社
（さいたま市大宮区桜木町一丁目７番地５）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
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内部統制報告書_20250616141415
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 岸田貢司及び当社最高財務責任者 山添正道は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について」（企業会計審議会 2023年４月７日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、2025年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、実施いたしました。
評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性及びその発生可能性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」という）及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、すべての事業拠点について評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続きを実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
業務プロセスの内部統制の評価範囲については、当社グループにおいて経営管理上各事業拠点における売上高が事業活動の状況をはかる指標として重視されることから、連結売上高を指標として採用しております。そして、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、また、上記の全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえ、連結売上高のおおむね２／３程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。この結果、連結売上高の81.4％を占める事業拠点を評価対象といたしました。また、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目については、商社事業において販売活動に係る勘定科目が重要であることから、「売掛金」「商品及び製品」「売上高」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、財務報告への影響を勘案して、下記のリスクが大きい取引及び見積りや予測を伴う業務プロセスについて、個別に評価の対象に追加いたしました。
・リスクが大きい取引に係る業務プロセス
デリバティブ管理・評価プロセス
・見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
有価証券管理・評価プロセス、貸倒引当金計上プロセス、賞与引当金計上プロセス、
退職給付債務計上プロセス、法人税等及び税効果計上プロセス
評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続きを実施することにより、統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2025年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。