YAMAZAKI CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期(自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日)
【会社名】	株式会社ヤマザキ
【英訳名】	YAMAZAKI　CO.,　LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山　﨑　好　和
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23
【電話番号】	(053)434－3011(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長兼内部監査室長　　大　杉　幸　弘
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23
【電話番号】	(053)434－3011(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長兼内部監査室長　　大　杉　幸　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01507 61470 株式会社ヤマザキ YAMAZAKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01507-000 2019-02-14 E01507-000 2017-04-01 2017-12-31 E01507-000 2017-04-01 2018-03-31 E01507-000 2018-04-01 2018-12-31 E01507-000 2017-12-31 E01507-000 2018-03-31 E01507-000 2018-12-31 E01507-000 2017-10-01 2017-12-31 E01507-000 2018-10-01 2018-12-31 E01507-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01507-000:MotorcycleAndOtherPartsReportableSegmentsMember E01507-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01507-000:MotorcycleAndOtherPartsReportableSegmentsMember E01507-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01507-000:MachineToolReportableSegmentsMember E01507-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01507-000:MachineToolReportableSegmentsMember E01507-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01507-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01507-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01507-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第３四半期

連結累計期間 | 第59期

第３四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,126,137 | 2,074,177 | 3,065,324 |
| 経常利益 | (千円) | 63,036 | 82,054 | 73,456 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 57,845 | 69,490 | 46,940 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 81,001 | 23,107 | 55,491 |
| 純資産額 | (千円) | 2,024,019 | 2,007,379 | 1,998,895 |
| 総資産額 | (千円) | 4,674,299 | 5,154,606 | 4,601,035 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.16 | 15.71 | 10.67 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.03 | 15.58 | 10.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.4 | 38.9 | 43.4 |

回次		第58期 第３四半期 連結会計期間	第59期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	1.47	16.08

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が継続しており、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や海外経済の不確実性により、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は20億7千4百万円(前年同期比2.4％減)となりました。利益面につきましては、営業利益は8千8百万円(前年同期比13.7％増)、経常利益は8千2百万円(前年同期比30.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6千9百万円(前年同期比20.1％増)となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

自動二輪車等部品事業につきましては、国内及びベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における販売は減少し、売上高は8億8千9百万円(前年同期比10.2％減)となり、営業利益は2千万円(前年同期比27.0％減)となりました。

工作機械事業につきましては、専用工作機械の販売が増加し、売上高は12億3百万円(前年同期比3.4％増)となり、生産性の向上を目的とした原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益は5千7百万円(前年同期比48.4％増)となりました。

② 財政状態

(資産)

総資産は、51億5千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億5千3百万円の増加となりました。

流動資産は、33億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億7千6百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債権及び仕掛品等の増加が受取手形及び売掛金等の減少を上回ったことによるものです。

固定資産は、18億4千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して2千3百万円の減少となりました。これは主に、機械装置及び運搬具等の減少が投資有価証券等の増加を上回ったことによるものです。

(負債)

流動負債は、25億4千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億9百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金及びその他等の増加が賞与引当金等の減少を上回ったことによるものです。

固定負債は、6億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億6千4百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金等の減少によるものです。

(純資産)

純資産合計は、20億7百万円となり、前連結会計年度末と比較して8百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金等の増加がその他有価証券評価差額金等の減少を上回ったことによるものです。

自己資本比率は、前連結会計年度末の43.4％から38.9％となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2千2百万円であります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、工作機械事業における専用工作機械の受注が増加したため、受注高及び受注残高は著しく増加いたしました。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,703,000
計	15,703,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,576,000	4,576,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	4,576,000	4,576,000	―	―

(注)　提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	―	4,576,000	―	971,601	―	253,201

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式  141,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,433,900	44,339	―
単元未満株式	普通株式 400	―	―
発行済株式総数	4,576,000	―	―
総株主の議決権	―	44,339	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ヤマザキ	浜松市東区有玉北町489-23	141,700	―	141,700	3.09
計	―	141,700	―	141,700	3.09

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,338,570	1,367,133
		受取手形及び売掛金								806,999	540,524
		電子記録債権								224,290	629,777
		製品								26,914	24,409
		仕掛品								234,884	623,818
		原材料及び貯蔵品								75,943	77,445
		その他								21,658	43,104
		流動資産合計								2,729,261	3,306,213
	固定資産
		有形固定資産
			機械装置及び運搬具（純額）							397,801	346,909
			土地							770,635	770,635
			その他（純額）							164,976	168,086
			有形固定資産合計							1,333,414	1,285,631
		無形固定資産								16,624	28,925
		投資その他の資産
			投資有価証券							390,467	415,906
			その他							147,970	134,198
			貸倒引当金							△16,704	△16,268
			投資その他の資産合計							521,733	533,835
		固定資産合計								1,871,773	1,848,392
	資産合計									4,601,035	5,154,606
負債の部
	流動負債
		買掛金								111,531	184,252
		短期借入金								1,493,545	1,866,087
		未払法人税等								22,684	13,349
		賞与引当金								67,185	30,827
		その他								138,907	448,539
		流動負債合計								1,833,854	2,543,056
	固定負債
		長期借入金								447,688	324,899
		退職給付に係る負債								226,689	214,603
		その他								93,907	64,667
		固定負債合計								768,284	604,169
	負債合計									2,602,139	3,147,226

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								966,829	971,601
		資本剰余金								836,435	819,167
		利益剰余金								171,592	241,083
		自己株式								△85,038	△85,038
		株主資本合計								1,889,819	1,946,813
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								167,823	123,494
		為替換算調整勘定								△61,792	△63,845
		その他の包括利益累計額合計								106,031	59,648
	新株予約権									3,044	917
	純資産合計									1,998,895	2,007,379
負債純資産合計										4,601,035	5,154,606

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										2,126,137	2,074,177
売上原価										1,617,537	1,531,692
売上総利益										508,599	542,485
販売費及び一般管理費										※ 430,453	※ 453,596
営業利益										78,146	88,888
営業外収益
	受取利息									8,321	10,202
	受取配当金									5,804	7,266
	その他									3,851	3,585
	営業外収益合計									17,977	21,055
営業外費用
	支払利息									14,750	14,525
	為替差損									15,712	11,030
	その他									2,623	2,333
	営業外費用合計									33,087	27,889
経常利益										63,036	82,054
特別利益
	固定資産売却益									6,217	5
	新株予約権戻入益									976	1,526
	特別利益合計									7,193	1,531
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	役員退職慰労金									-	3,000
	特別損失合計									0	3,000
税金等調整前四半期純利益										70,230	80,585
法人税、住民税及び事業税										9,656	8,501
法人税等調整額										2,728	2,593
法人税等合計										12,385	11,094
四半期純利益										57,845	69,490
親会社株主に帰属する四半期純利益										57,845	69,490

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益										57,845	69,490
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									54,243	△44,329
	為替換算調整勘定									△31,086	△2,053
	その他の包括利益合計									23,156	△46,382
四半期包括利益										81,001	23,107
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									81,001	23,107

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【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
	40,043	千円	29,689	千円

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	4,503千円	―
電子記録債権	1,202千円	―

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
役員報酬	118,904	千円	136,206	千円
給料及び手当	125,370	千円	121,118	千円
賞与引当金繰入額	5,055	千円	3,608	千円
退職給付費用	3,698	千円	3,411	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	101,905千円	88,936千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	22,041	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	資本剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
自動二輪車等 部品事業	工作機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	990,427	1,135,710	2,126,137	―	2,126,137
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	28,169	28,169	△28,169	―
計	990,427	1,163,880	2,154,307	△28,169	2,126,137
セグメント利益	27,652	38,877	66,530	11,616	78,146

(注) １  セグメント利益の調整額は、未実現利益調整額であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
自動二輪車等 部品事業	工作機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	889,629	1,184,548	2,074,177	―	2,074,177
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	19,446	19,446	△19,446	―
計	889,629	1,203,994	2,093,623	△19,446	2,074,177
セグメント利益	20,176	57,707	77,884	11,004	88,888

(注) １  セグメント利益の調整額は、未実現利益調整額であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	13円16銭	15円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	57,845	69,490
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	57,845	69,490
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,395	4,423
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13円03銭	15円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(千株)	43	36
(うち新株予約権)(千株)	(43)	(36)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0846247503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。