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YAMAZAKI CO., LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成30年11月14日
【四半期会計期間】 第59期第2四半期(自  平成30年7月1日  至  平成30年9月30日)
【会社名】 株式会社ヤマザキ
【英訳名】 YAMAZAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山 﨑 好 和
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23
【電話番号】 (053)434-3011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼内部監査室長  大 杉 幸 弘
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23
【電話番号】 (053)434-3011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼内部監査室長  大 杉 幸 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01507 61470 株式会社ヤマザキ YAMAZAKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01507-000 2018-11-14 E01507-000 2017-04-01 2017-09-30 E01507-000 2017-04-01 2018-03-31 E01507-000 2018-04-01 2018-09-30 E01507-000 2017-09-30 E01507-000 2018-03-31 E01507-000 2018-09-30 E01507-000 2017-07-01 2017-09-30 E01507-000 2018-07-01 2018-09-30 E01507-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01507-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01507-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01507-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01507-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01507-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01507-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01507-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01507-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01507-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01507-000 2017-03-31 E01507-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01507-000:MotorcycleAndOtherPartsReportableSegmentsMember E01507-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01507-000:MotorcycleAndOtherPartsReportableSegmentsMember E01507-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01507-000:MachineToolReportableSegmentsMember E01507-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01507-000:MachineToolReportableSegmentsMember E01507-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01507-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01507-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01507-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第2四半期

連結累計期間 | 第59期

第2四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,476,395 | 1,358,493 | 3,065,324 |
| 経常利益 | (千円) | 49,838 | 5,223 | 73,456 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に

帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 51,388 | △1,809 | 46,940 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 54,150 | 5,896 | 55,491 |
| 純資産額 | (千円) | 1,996,052 | 1,990,168 | 1,998,895 |
| 総資産額 | (千円) | 4,604,991 | 4,603,018 | 4,601,035 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 11.71 | △0.41 | 10.67 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.60 | ― | 10.56 |
| 自己資本比率 | (%) | 43.3 | 43.2 | 43.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 55,957 | △8,411 | 25,676 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △43,819 | 33,356 | △96,495 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 130,144 | △70,726 | 149,488 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 240,292 | 130,075 | 176,842 |

回次 第58期

第2四半期

連結会計期間
第59期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
自  平成30年7月1日

至  平成30年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 15.23 5.11

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  第59期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、海外における通商問題及び新興国経済の減速リスク等により、先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は13億5千8百万円(前年同期比8.0%減)となりました。利益面につきましては、営業利益14百万円(前年同期比77.9%減)、経常利益5百万円(前年同期比89.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5千1百万円)となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

自動二輪車等部品事業につきましては、国内及びベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における販売が減少し、売上高は5億5千4百万円(前年同期比15.1%減)となり、営業損失1百万円(前年同期は営業利益1千4百万円)となりました。

工作機械事業につきましては、前年同期並みの販売を確保し、売上高は8億1千7百万円(前年同期比2.7%減)となりましたが、売上原価、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は9百万円(前年同期比79.4%減)となりました。

② 財政状態

(資産)

総資産は、46億3百万円となり、前連結会計年度末と比較して1百万円の増加となりました。

流動資産は、26億8千4百万円となり、前連結会計年度末と比較し4千4百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、現金及び預金等の減少が、電子記録債権及び仕掛品の増加を上回ったことによるものです。

固定資産は、19億1千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して4千6百万円の増加となりました。これは主に、投資その他の資産等の増加が有形固定資産の減少を上回ったことによるものです。

(負債)

流動負債は、19億3千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億5百万円の増加となりました。これは主に、買掛金及び短期借入金等の増加によるものです。

固定負債は、6億7千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して9千4百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金等の減少によるものです。

(純資産)

純資産合計は、19億9千万円となり、前連結会計年度末と比較して8百万円の減少となりました。これは主に、資本剰余金及び利益剰余金等の減少が、その他有価証券評価差額金等の増加を上回ったことによるものです。

自己資本比率は、前連結会計年度末の43.4%から43.2%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、8百万円(前年同期は5千5百万円の収入)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額等が売上債権の減少額、減価償却費等を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、3千3百万円(前年同期は4千3百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入等が定期預金の預入による支出等を上回ったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、7千万円(前年同期は1億3千万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。

以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1億3千万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1千6百万円であります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、工作機械事業における専用工作機械の受注が増加したため、受注残高は著しく増加いたしました。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,703,000
15,703,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,576,000 4,576,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
4,576,000 4,576,000

(注) 提出日現在発行数には、平成30年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年7月1日~

平成30年9月30日
15,000 4,576,000 2,753 971,601 2,753 253,201

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

平成30年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
山﨑好夫 浜松市東区 1,752 39.51
大同興産株式会社 浜松市東区有玉北町489-23 685 15.44
山﨑好和 浜松市東区 391 8.83
真栄会 浜松市東区有玉北町489-23 239 5.40
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町1丁目10 198 4.46
株式会社ラックランド 新宿区西新宿3丁目18-20 113 2.56
ヤマザキ従業員持株会 浜松市東区有玉北町489-23 76 1.73
加藤弘士 浜松市東区 50 1.14
加藤好美 浜松市東区 48 1.08
静岡キャピタル株式会社 静岡市清水区草薙北2-1 41 0.92
3,596 81.10

(注) 上記の他、自己株式が141千株あります。 

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(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
141,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 44,339
4,433,900
単元未満株式 普通株式
400
発行済株式総数 4,576,000
総株主の議決権 44,339

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 浜松市東区有玉北町489-23 141,700 141,700 3.09
株式会社ヤマザキ
141,700 141,700 3.09

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,338,570 1,190,276
受取手形及び売掛金 806,999 514,446
電子記録債権 224,290 456,001
製品 26,914 21,624
仕掛品 234,884 396,326
原材料及び貯蔵品 75,943 83,806
その他 21,658 22,113
流動資産合計 2,729,261 2,684,595
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具(純額) 397,801 347,463
土地 770,635 770,635
その他(純額) 164,976 160,347
有形固定資産合計 1,333,414 1,278,445
無形固定資産 16,624 28,025
投資その他の資産
投資有価証券 390,467 478,771
その他 147,970 149,449
貸倒引当金 △16,704 △16,268
投資その他の資産合計 521,733 611,952
固定資産合計 1,871,773 1,918,422
資産合計 4,601,035 4,603,018
負債の部
流動負債
買掛金 111,531 157,533
短期借入金 1,493,545 1,521,472
未払法人税等 22,684 11,163
賞与引当金 67,185 62,081
その他 138,907 186,761
流動負債合計 1,833,854 1,939,012
固定負債
長期借入金 447,688 362,132
退職給付に係る負債 226,689 219,303
その他 93,907 92,401
固定負債合計 768,284 673,837
負債合計 2,602,139 2,612,850
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 966,829 971,601
資本剰余金 836,435 819,167
利益剰余金 171,592 169,783
自己株式 △85,038 △85,038
株主資本合計 1,889,819 1,875,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 167,823 191,271
為替換算調整勘定 △61,792 △77,534
その他の包括利益累計額合計 106,031 113,736
新株予約権 3,044 917
純資産合計 1,998,895 1,990,168
負債純資産合計 4,601,035 4,603,018

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 1,476,395 1,358,493
売上原価 1,117,918 1,042,978
売上総利益 358,477 315,515
販売費及び一般管理費 ※1 291,906 ※1 300,821
営業利益 66,570 14,694
営業外収益
受取利息 5,028 6,807
受取配当金 4,835 6,214
その他 2,366 2,557
営業外収益合計 12,231 15,579
営業外費用
支払利息 9,753 9,520
為替差損 18,143 13,321
その他 1,066 2,208
営業外費用合計 28,963 25,051
経常利益 49,838 5,223
特別利益
固定資産売却益 6,217 5
新株予約権戻入益 976 1,526
特別利益合計 7,193 1,531
特別損失
固定資産除却損 0 0
役員退職慰労金 - 3,000
特別損失合計 0 3,000
税金等調整前四半期純利益 57,031 3,754
法人税、住民税及び事業税 4,000 3,833
法人税等調整額 1,642 1,730
法人税等合計 5,643 5,563
四半期純利益又は四半期純損失(△) 51,388 △1,809
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 51,388 △1,809

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 51,388 △1,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33,732 23,447
為替換算調整勘定 △30,970 △15,742
その他の包括利益合計 2,761 7,705
四半期包括利益 54,150 5,896
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 54,150 5,896

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 57,031 3,754
減価償却費 67,201 56,117
貸倒引当金の増減額(△は減少) △290 △435
賞与引当金の増減額(△は減少) △3,047 △4,463
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △13,151 △7,322
受取利息及び受取配当金 △9,864 △13,022
支払利息 9,753 9,520
為替差損益(△は益) 14,838 10,050
新株予約権戻入益 △976 △1,526
固定資産売却損益(△は益) △6,217 △5
固定資産除却損 0 0
売上債権の増減額(△は増加) △11,307 56,999
たな卸資産の増減額(△は増加) △91,428 △166,102
その他の資産の増減額(△は増加) 3,015 △2,468
仕入債務の増減額(△は減少) 10,703 34,140
未払消費税等の増減額(△は減少) △2,737 △11,795
未収消費税等の増減額(△は増加) - △1,153
その他の負債の増減額(△は減少) 45,935 55,617
小計 69,458 17,906
利息及び配当金の受取額 9,383 12,018
利息の支払額 △9,159 △9,520
法人税等の支払額 △13,725 △12,642
役員退職慰労金の支払額 - △16,174
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,957 △8,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △218,470 △189,080
定期預金の払戻による収入 177,538 280,300
有形固定資産の取得による支出 △18,361 △2,898
有形固定資産の売却による収入 17 5
無形固定資産の取得による支出 △2,127 △3,785
投資有価証券の取得による支出 △3,078 △54,918
貸付金の回収による収入 1,370 1,515
保険積立金の積立による支出 △3,998 △1,453
保険積立金の解約による収入 - 3,678
その他 23,290 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,819 33,356
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 26,922
長期借入れによる収入 200,000 -
長期借入金の返済による支出 △77,472 △84,551
配当金の支払額 - △22,041
新株予約権の行使による株式の発行による収入 7,616 8,944
財務活動によるキャッシュ・フロー 130,144 △70,726
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,988 △984
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 140,293 △46,766
現金及び現金同等物の期首残高 99,998 176,842
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 240,292 ※1 130,075

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【注記事項】

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
40,043 千円 4,764 千円

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
受取手形 4,503千円 4,764千円
電子記録債権 1,202千円 7,774千円

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
役員報酬 78,974 千円 87,896 千円
給料及び手当 75,284 千円 69,122 千円
賞与引当金繰入額 13,571 千円 13,986 千円
退職給付費用 3,528 千円 3,214 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
現金及び預金勘定 1,364,351千円 1,190,276千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△1,124,059千円 △1,060,200千円
現金及び現金同等物 240,292千円 130,075千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月28日

定時株主総会
普通株式 22,041 5.00 平成30年3月31日 平成30年6月29日 資本剰余金

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
自動二輪車等

部品事業
工作機械事業
売上高
外部顧客への売上高 652,482 823,912 1,476,395 1,476,395
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
15,864 15,864 △15,864
652,482 839,777 1,492,260 △15,864 1,476,395
セグメント利益 14,535 44,290 58,826 7,744 66,570

(注) 1  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
自動二輪車等

部品事業
工作機械事業
売上高
外部顧客への売上高 554,127 804,366 1,358,493 1,358,493
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
13,011 13,011 △13,011
554,127 817,377 1,371,505 △13,011 1,358,493
セグメント利益又は損失(△) △1,745 9,103 7,358 7,336 14,694

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

電子記録債権は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
11円71銭 △0円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
51,388 △1,809
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
51,388 △1,809
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,390 4,417
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 11円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株) 40
(うち新株予約権)(千株) (40)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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