Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマザキ |
| 【英訳名】 | YAMAZAKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 山 﨑 好 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23 |
| 【電話番号】 | (053)434－3011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 加 藤 好 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23 |
| 【電話番号】 | (053)434－3011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 加 藤 好 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0150761470株式会社ヤマザキYAMAZAKI CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01507-0002016-02-12E01507-0002014-04-012014-12-31E01507-0002014-04-012015-03-31E01507-0002015-04-012015-12-31E01507-0002014-12-31E01507-0002015-03-31E01507-0002015-12-31E01507-0002014-10-012014-12-31E01507-0002015-10-012015-12-31E01507-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01507-000:MotorcycleAndOtherPartsReportableSegmentsMemberE01507-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01507-000:MotorcycleAndOtherPartsReportableSegmentsMemberE01507-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01507-000:MachineToolReportableSegmentsMemberE01507-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01507-000:MachineToolReportableSegmentsMemberE01507-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01507-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01507-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01507-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期
第３四半期
連結累計期間 | 第56期
第３四半期
連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,923,992 | 2,230,135 | 2,851,985 |
| 経常利益 | (千円) | 13,073 | 51,200 | 108,879 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 4,452 | 8,448 | 93,042 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 61,780 | 16,300 | 230,821 |
| 純資産額 | (千円) | 1,664,153 | 1,851,772 | 1,833,307 |
| 総資産額 | (千円) | 4,816,117 | 4,653,721 | 4,903,712 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.02 | 1.94 | 21.36 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.00 | 1.89 | 20.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.5 | 39.7 | 37.3 |
| 回次 | 第55期 第３四半期 連結会計期間 |
第56期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 25.45 | 0.53 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和策を背景とした企業収益及び雇用情勢の改善傾向が見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の減速懸念が続いており、先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様第一主義に徹し、積極的な営業活動を展開した結果、売上高は22億3千万円(前年同期比15.9％増)となりました。利益面につきましては、販売の増加に加え、生産性の向上、経費削減等を行った結果、営業利益は1億1千3百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりましたが、為替差損を計上したこと等により、経常利益は5千1百万円(前年同期比291.6％増)となり、保険契約の見直しにより保険解約損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は8百万円(前年同期比89.7％増)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
自動二輪車等部品事業につきましては、国内における販売は減少したものの、ベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における販売は増加し、売上高は9億2千9百万円(前年同期比16.4％増)、新製品販売に伴うコストの増加等により、営業利益は7百万円(前年同期比36.0％減)となりました。
工作機械事業につきましては、省力化機器、専用工作機械共に受注が増加し、売上高は13億2千3百万円(前年同期比15.0％増)、営業利益9千3百万円(前年同期は営業損失2千9百万円)となりました。
(資産)
総資産は、46億5千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億4千9百万円の減少となりました。
流動資産は、25億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億9百万円の増加となりました。これは主に、仕掛品等の増加が、受取手形及び売掛金、電子記録債権等の減少を上回ったことによるものです。
固定資産は、21億4千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億5千9百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産及び投資その他の資産の減少によるものです。
(負債)
流動負債は、20億3千万円となり、前連結会計年度末と比較して2億7千7百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金等の減少によるものです。
固定負債は、7億7千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して9百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加が退職給付に係る負債等の減少を上回ったことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、18億5千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して1千8百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金等の増加によるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末の37.3％から39.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3千5百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,703,000 |
| 計 | 15,703,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,507,000 | 4,507,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,507,000 | 4,507,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 4,507,000 | ― | 960,253 | ― | 241,853 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 141,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,365,000 |
43,650 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,507,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,650 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ヤマザキ |
浜松市東区有玉北町489-23 | 141,700 | ― | 141,700 | 3.14 |
| 計 | ― | 141,700 | ― | 141,700 | 3.14 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 (総務部長) |
常務取締役 (BOL部長) |
加 藤 好 美 | 平成27年８月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているアーク監査法人は、平成28年１月４日付で明治監査法人と合併し、名称を明治アーク監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,163,814 | 1,124,170 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 570,898 | 478,659 | |||||||||
| 電子記録債権 | 262,521 | 175,445 | |||||||||
| 製品 | 27,855 | 40,207 | |||||||||
| 仕掛品 | 186,257 | 512,313 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 100,616 | 97,799 | |||||||||
| その他 | 84,833 | 77,413 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,396,796 | 2,506,008 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 761,921 | 647,045 | |||||||||
| 土地 | 786,595 | 786,595 | |||||||||
| その他（純額） | 204,001 | 192,406 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,752,518 | 1,626,047 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,569 | 18,686 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 754,548 | 520,553 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,721 | △17,575 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 736,826 | 502,977 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,506,915 | 2,147,712 | |||||||||
| 資産合計 | 4,903,712 | 4,653,721 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 155,538 | 180,106 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,966,360 | 1,704,834 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,763 | 4,778 | |||||||||
| 賞与引当金 | 49,158 | 28,750 | |||||||||
| その他 | 128,418 | 111,991 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,308,238 | 2,030,461 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 409,702 | 437,966 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 271,346 | 256,523 | |||||||||
| その他 | 81,117 | 76,997 | |||||||||
| 固定負債合計 | 762,166 | 771,487 | |||||||||
| 負債合計 | 3,070,404 | 2,801,948 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 959,201 | 960,253 | |||||||||
| 資本剰余金 | 828,807 | 829,859 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,454 | 24,902 | |||||||||
| 自己株式 | △85,038 | △85,038 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,719,424 | 1,729,976 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 133,193 | 136,134 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24,024 | △19,113 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 109,168 | 117,020 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,714 | 4,775 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,833,307 | 1,851,772 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,903,712 | 4,653,721 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,923,992 | 2,230,135 | |||||||||
| 売上原価 | 1,534,887 | 1,736,999 | |||||||||
| 売上総利益 | 389,105 | 493,136 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 90,030 | 69,142 | |||||||||
| 給料及び手当 | 118,371 | 116,125 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 3,195 | 4,090 | |||||||||
| 退職給付費用 | 3,046 | 4,701 | |||||||||
| その他 | 180,750 | 185,548 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 395,394 | 379,607 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △6,289 | 113,528 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,279 | 2,210 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,937 | 4,216 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,224 | 2,685 | |||||||||
| 為替差益 | 32,000 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 245 | - | |||||||||
| その他 | 7,273 | 3,589 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,960 | 12,701 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,251 | 23,866 | |||||||||
| 為替差損 | - | 44,099 | |||||||||
| その他 | 4,345 | 7,064 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,596 | 75,029 | |||||||||
| 経常利益 | 13,073 | 51,200 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 359 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 359 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 165 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,325 | 5 | |||||||||
| 保険解約損 | - | 43,168 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,325 | 43,339 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,748 | 8,220 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,251 | 3,869 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,044 | △4,097 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,295 | △227 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,452 | 8,448 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,452 | 8,448 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,452 | 8,448 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59,249 | 2,941 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,921 | 4,910 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 57,328 | 7,852 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 61,780 | 16,300 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 61,780 | 16,300 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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該当事項はありません。 ###### (会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 212,555 | 千円 | 602,159 | 千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 割引手形 | ―千円 | 365,531千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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| 減価償却費 | 95,768千円 | 119,621千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
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| 自動二輪車等 部品事業 |
工作機械事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 797,889 | 1,126,103 | 1,923,992 | ― | 1,923,992 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 25,006 | 25,006 | △25,006 | ― |
| 計 | 797,889 | 1,151,110 | 1,948,999 | △25,006 | 1,923,992 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
12,446 | △29,628 | △17,181 | 10,891 | △6,289 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
|||
| 自動二輪車等 部品事業 |
工作機械事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 929,080 | 1,301,055 | 2,230,135 | ― | 2,230,135 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 22,332 | 22,332 | △22,332 | ― |
| 計 | 929,080 | 1,323,387 | 2,252,468 | △22,332 | 2,230,135 |
| セグメント利益 | 7,961 | 93,234 | 101,196 | 12,332 | 113,528 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 1円02銭 | 1円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 4,452 | 8,448 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
4,452 | 8,448 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,356 | 4,363 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 1円00銭 | 1円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 102 | 107 |
| (うち新株予約権)(千株) | (102) | (107) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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