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YAMAZAKI CO., LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成28年11月14日
【四半期会計期間】 第57期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 株式会社ヤマザキ
【英訳名】 YAMAZAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長  山 﨑 好 夫
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23
【電話番号】 (053)434-3011(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役  山 﨑 好 和
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23
【電話番号】 (053)434-3011(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役  山 﨑 好 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01507 61470 株式会社ヤマザキ YAMAZAKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01507-000 2016-11-14 E01507-000 2015-04-01 2015-09-30 E01507-000 2015-04-01 2016-03-31 E01507-000 2016-04-01 2016-09-30 E01507-000 2015-09-30 E01507-000 2016-03-31 E01507-000 2016-09-30 E01507-000 2015-07-01 2015-09-30 E01507-000 2016-07-01 2016-09-30 E01507-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01507-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01507-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01507-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01507-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01507-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01507-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01507-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01507-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01507-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01507-000 2015-03-31 E01507-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01507-000:MotorcycleAndOtherPartsReportableSegmentsMember E01507-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01507-000:MotorcycleAndOtherPartsReportableSegmentsMember E01507-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01507-000:MachineToolReportableSegmentsMember E01507-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01507-000:MachineToolReportableSegmentsMember E01507-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01507-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01507-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01507-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第2四半期

連結累計期間 | 第57期

第2四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,478,964 | 1,428,923 | 3,333,232 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 44,137 | △17,787 | 134,961 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に

帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 6,140 | △32,409 | 84,638 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △9,461 | △81,666 | 43,108 |
| 純資産額 | (千円) | 1,826,011 | 1,798,834 | 1,878,580 |
| 総資産額 | (千円) | 4,988,905 | 4,341,983 | 4,545,970 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 1.41 | △7.42 | 19.39 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.37 | ― | 18.97 |
| 自己資本比率 | (%) | 36.5 | 41.3 | 41.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △273,805 | 268,379 | 52,304 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △14,276 | △71,426 | 113,855 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 158,886 | △100,122 | △289,272 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 87,972 | 181,513 | 92,365 |

回次 第56期

第2四半期

連結会計期間
第57期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) 2.55 △8.7

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第57期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が見られる等緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、依然として中国経済の減速をはじめとする世界経済の下振れリスクが続いており、先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様第一主義に徹し、積極的な営業活動を展開した結果、売上高は14億2千8百万円(前年同期比3.4%減)となりました。利益面につきましては、原価低減活動により生産性の向上、経費削減等を行った結果、営業利益は7千9百万円(前年同期比44.5%増)となりましたが、為替差損を計上したこと等により、経常損失は1千7百万円(前年同期は経常利益4千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3千2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円)となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

自動二輪車等部品事業につきましては、国内及びベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における販売は順調に推移し、売上高は6億1千2百万円(前年同期比2.0%増)となり、営業利益は1千5百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。

工作機械事業につきましては、前年同期並みの販売を確保し、売上高は8億2千9百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益は5千5百万円(前年同期比33.4%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

総資産は、43億4千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億3百万円の減少となりました。

流動資産は、24億3千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して7千1百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債権、受取手形及び売掛金等の減少が現金及び預金等の増加を上回ったことによるものです。

固定資産は、19億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億3千1百万円の減少となりました。これは主に、機械装置及び運搬具等の減少が投資その他の資産の増加を上回ったことによるものです。

(負債)

流動負債は、17億1千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億4千4百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金及び買掛金等の減少によるものです。

固定負債は、8億2千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億2千万円の増加となりました。これは主に、長期借入金等の増加によるものです。

(純資産)

純資産合計は、17億9千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して7千9百万円の減少となりました。これは主に、為替換算調整勘定及び利益剰余金等の減少によるものです。

自己資本比率は、前連結会計年度末の41.2%から41.3%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、2億6千8百万円(前年同期は2億7千3百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の減少額及び為替差損等が仕入債務の減少額等を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、7千1百万円(前年同期比5千7百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出等が定期預金の払戻による収入等を上回ったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、1億円(前年同期は1億5千8百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額及び長期借入金の返済による支出が長期借入れによる収入等を上回ったことによるものです。

以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1億8千1百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1千2百万円であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、工作機械事業における受注高及び受注残高は著しく減少いたしました。

販売実績に著しい増減はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,703,000
15,703,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,513,000 4,513,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
4,513,000 4,513,000

(注) 提出日現在発行数には、平成28年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年7月1日~

平成28年9月30日
4,513,000 961,276 242,876

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
山﨑好夫 浜松市東区 1,752 38.82
大同興産株式会社 浜松市東区有玉北町489-23 685 15.17
山﨑好和 浜松市東区 391 8.67
真栄会 浜松市東区有玉北町489-23 233 5.16
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町1丁目10 198 4.38
株式会社ラックランド 新宿区西新宿3丁目18-20 113 2.52
ヤマザキ従業員持株会 浜松市東区有玉北町489-23 85 1.90
株式会社電興社 浜松市南区卸本町98 47 1.05
加藤好美 浜松市東区 44 0.97
日本生命保険相互会社 千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内 42 0.93
3,592 79.61

(注) 上記の他、自己株式が141千株(3.14%)あります。 

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(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

141,700
完全議決権株式(その他) 普通株式

4,370,900
43,709
単元未満株式 普通株式

400
発行済株式総数 4,513,000
総株主の議決権

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ヤマザキ
浜松市東区有玉北町489-23 141,700 141,700 3.14
141,700 141,700 3.14

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,078,015 1,214,313
受取手形及び売掛金 776,895 717,754
電子記録債権 197,829 123,494
製品 31,070 32,482
仕掛品 279,887 241,920
原材料及び貯蔵品 90,781 86,448
その他 50,568 16,637
流動資産合計 2,505,048 2,433,050
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具(純額) 622,385 479,706
土地 786,595 786,595
その他(純額) 186,198 169,417
有形固定資産合計 1,595,179 1,435,718
無形固定資産 18,311 16,206
投資その他の資産
その他 445,006 474,293
貸倒引当金 △17,575 △17,285
投資その他の資産合計 427,430 457,008
固定資産合計 2,040,921 1,908,933
資産合計 4,545,970 4,341,983
負債の部
流動負債
買掛金 126,566 86,284
短期借入金 1,683,883 1,467,149
未払法人税等 14,228 21,572
賞与引当金 61,074 53,084
受注損失引当金 - 7,000
その他 76,685 82,864
流動負債合計 1,962,438 1,717,955
固定負債
長期借入金 400,939 515,631
退職給付に係る負債 251,551 254,220
その他 52,460 55,342
固定負債合計 704,951 825,194
負債合計 2,667,389 2,543,149
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 960,253 961,276
資本剰余金 829,859 830,883
利益剰余金 101,093 68,683
自己株式 △85,038 △85,038
株主資本合計 1,806,167 1,775,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 84,839 91,650
為替換算調整勘定 △17,201 △73,269
その他の包括利益累計額合計 67,638 18,380
新株予約権 4,775 4,648
純資産合計 1,878,580 1,798,834
負債純資産合計 4,545,970 4,341,983

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 1,478,964 1,428,923
売上原価 1,153,726 1,095,952
売上総利益 325,238 332,971
販売費及び一般管理費
役員報酬 47,444 68,935
給料及び手当 70,248 67,376
賞与引当金繰入額 11,728 11,204
退職給付費用 3,637 2,457
その他 137,151 103,504
販売費及び一般管理費合計 270,209 253,479
営業利益 55,029 79,491
営業外収益
受取利息 1,192 3,068
受取配当金 3,252 3,957
為替差益 1,161 -
その他 3,842 3,564
営業外収益合計 9,448 10,590
営業外費用
支払利息 16,296 11,158
為替差損 - 94,238
その他 4,043 2,472
営業外費用合計 20,339 107,869
経常利益又は経常損失(△) 44,137 △17,787
特別利益
固定資産売却益 359 -
特別利益合計 359 -
特別損失
固定資産売却損 165 -
固定資産除却損 5 0
保険解約損 34,900 -
特別損失合計 35,071 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 9,425 △17,787
法人税、住民税及び事業税 2,585 14,529
法人税等調整額 699 92
法人税等合計 3,284 14,622
四半期純利益又は四半期純損失(△) 6,140 △32,409
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 6,140 △32,409

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 6,140 △32,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,851 6,811
為替換算調整勘定 △6,750 △56,068
その他の包括利益合計 △15,601 △49,257
四半期包括利益 △9,461 △81,666
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △9,461 △81,666
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 9,425 △17,787
減価償却費 80,367 64,716
株式報酬費用 189 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △290
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,796 △5,733
受注損失引当金の増減額(△は減少) - 7,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △16,904 2,922
受取利息及び受取配当金 △4,444 △7,026
支払利息 16,296 11,158
為替差損益(△は益) △1,149 89,053
固定資産売却損益(△は益) △194 -
固定資産除却損 5 0
保険解約損益(△は益) 34,900 -
売上債権の増減額(△は増加) △81,401 111,988
たな卸資産の増減額(△は増加) △250,905 30,360
その他の資産の増減額(△は増加) △12,924 △3,461
仕入債務の増減額(△は減少) △19,156 △35,292
未払消費税等の増減額(△は減少) △49,466 7,134
未収消費税等の増減額(△は増加) △5,084 24,143
その他の負債の増減額(△は減少) 32,593 6,297
その他 △195 -
小計 △262,254 285,185
利息及び配当金の受取額 4,325 6,088
利息の支払額 △15,100 △12,742
法人税等の支払額 △7,175 △10,152
法人税等の還付額 18,308 -
役員退職慰労金の支払額 △11,909 -
営業活動によるキャッシュ・フロー △273,805 268,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △72,600 △123,700
定期預金の払戻による収入 60,000 60,000
有形固定資産の取得による支出 △14,965 △7,840
有形固定資産の売却による収入 359 -
無形固定資産の取得による支出 △2,079 -
投資有価証券の取得による支出 △2,116 △2,330
貸付金の回収による収入 1,080 4,730
保険積立金の積立による支出 △721 △2,286
保険積立金の解約による収入 16,893 -
その他 △127 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,276 △71,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000 △200,000
長期借入れによる収入 160,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △103,090 △102,042
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,976 1,920
財務活動によるキャッシュ・フロー 158,886 △100,122
現金及び現金同等物に係る換算差額 △545 △7,683
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △129,741 89,147
現金及び現金同等物の期首残高 217,714 92,365
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 87,972 ※1 181,513

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【注記事項】

(会計方針の変更)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
248,952 千円 145,844 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金及び預金勘定 1,035,872千円 1,214,313千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△947,900千円 △1,032,800千円
現金及び現金同等物 87,972千円 181,513千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
自動二輪車等

部品事業
工作機械事業
売上高
外部顧客への売上高 600,791 878,172 1,478,964 1,478,964
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
13,498 13,498 △13,498
600,791 891,671 1,492,463 △13,498 1,478,964
セグメント利益又は

損失(△)
△7,936 41,519 33,582 21,446 55,029

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
自動二輪車等

部品事業
工作機械事業
売上高
外部顧客への売上高 612,706 816,216 1,428,923 1,428,923
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
13,326 13,326 △13,326
612,706 829,543 1,442,250 △13,326 1,428,923
セグメント利益 15,969 55,378 71,347 8,144 79,491

(注) 1  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

電子記録債権及び買掛金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
1円41銭 △7円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
6,140 △32,409
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
6,140 △32,409
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,362 4,369
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 1円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株) 118
(うち新株予約権)(千株) (118)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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