AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

YAMAZAKI CO., LTD.

Quarterly Report Nov 13, 2015

Preview not available for this file type.

Download Source File

0000000_header_0846247002710.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成27年11月13日
【四半期会計期間】 第56期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 株式会社ヤマザキ
【英訳名】 YAMAZAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長  山 﨑 好 夫
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23
【電話番号】 (053)434-3011(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長  加 藤 好 美
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23
【電話番号】 (053)434-3011(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長  加 藤 好 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0150761470株式会社ヤマザキYAMAZAKI CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01507-0002015-11-13E01507-0002014-04-012014-09-30E01507-0002014-04-012015-03-31E01507-0002015-04-012015-09-30E01507-0002014-09-30E01507-0002015-03-31E01507-0002015-09-30E01507-0002014-07-012014-09-30E01507-0002015-07-012015-09-30E01507-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01507-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01507-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01507-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01507-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01507-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01507-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01507-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01507-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01507-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01507-0002014-03-31E01507-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01507-000:MotorcycleAndOtherPartsReportableSegmentsMemberE01507-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01507-000:MotorcycleAndOtherPartsReportableSegmentsMemberE01507-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01507-000:MachineToolReportableSegmentsMemberE01507-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01507-000:MachineToolReportableSegmentsMemberE01507-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01507-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01507-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01507-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0846247002710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第55期

第2四半期

連結累計期間
第56期

第2四半期

連結累計期間
第55期
会計期間 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日
自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (千円) 1,167,406 1,478,964 2,851,985
経常利益又は経常損失(△) (千円) △103,399 44,137 108,879
親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に

帰属する四半期純損失(△)
(千円) △106,471 6,140 93,042
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △87,426 △9,461 230,821
純資産額 (千円) 1,514,832 1,826,011 1,833,307
総資産額 (千円) 4,478,667 4,988,905 4,903,712
1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) △24.45 1.41 21.36
潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 1.37 20.86
自己資本比率 (%) 33.7 36.5 37.3
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 70,584 △273,805 83,674
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △39,054 △14,276 △59,213
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △148,060 158,886 △81,350
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 140,925 87,972 217,714
回次 第55期

第2四半期

連結会計期間
第56期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) △10.31 2.55

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  第55期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0846247002710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和策を背景とした企業収益の改善等及び雇用情勢の改善傾向が見られる等緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、依然として中国経済の減速をはじめとする世界経済の下振れリスクが続いており、先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様第一主義に徹し、積極的な営業活動を展開した結果、売上高は14億7千8百万円(前年同期比26.7%増)となりました。利益面につきましては、販売の増加に加え、生産性の向上、経費削減等を行った結果、営業利益は5千5百万円(前年同期は営業損失6千8百万円)、経常利益は4千4百万円(前年同期は経常損失1億3百万円)となり、保険契約の見直しにより保険解約損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億6百万円)となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

自動二輪車等部品事業につきましては、国内における販売は減少したものの、ベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における販売は増加し、売上高は6億円(前年同期比19.7%増)となりましたが、新製品の販売に伴うコストの増加等により、営業損失は7百万円(前年同期は営業利益2百万円)となりました。

工作機械事業につきましては、省力化機器、専用工作機械共に販売は増加し、売上高は8億9千1百万円(前年同期比30.7%増)、営業利益は4千1百万円(前年同期は営業損失7千7百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

総資産は、49億8千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して8千5百万円の増加となりました。

流動資産は、25億9千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億9千6百万円の増加となりました。これは主に、仕掛品等の増加が現金及び預金、電子記録債権等の減少を上回ったことによるものです。

固定資産は、23億9千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億1千1百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産及び投資その他の資産の減少によるものです。

(負債)

流動負債は、23億6千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して6千万円の増加となりました。これは主に、短期借入金等の増加がその他の流動負債及び買掛金等の減少を上回ったことによるものです。

固定負債は、7億9千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して3千1百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加が退職給付に係る負債等の減少を上回ったことによるものです。

(純資産)

純資産合計は、18億2千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して7百万円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の減少が利益剰余金等の増加を上回ったことによるものです。

自己資本比率は、前連結会計年度末の37.3%から36.5%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、2億7千3百万円(前年同期は7千万円の収入)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額及び売上債権の増加額等が減価償却費等を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、1千4百万円(前年同期比2千4百万円減)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出等が定期預金の払戻による収入等を上回ったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、1億5千8百万円(前年同期は1億4千8百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入及び短期借入金の純増加額等が長期借入金の返済による支出を上回ったことによるものです。

以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、8千7百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3千1百万円であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、工作機械事業における生産実績及び販売実績が著しく増加いたしました。 

0103010_honbun_0846247002710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,703,000
15,703,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,507,000 4,507,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
4,507,000 4,507,000

(注) 提出日現在発行数には、平成27年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

0103020_honbun_0846247002710.htm

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年7月1日~

平成27年9月30日

(注)
1,000 4,507,000 144 960,253 144 241,853

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
山﨑好夫 浜松市東区 1,752 38.87
大同興産株式会社 浜松市東区有玉北町489-23 685 15.19
山﨑好和 浜松市東区 391 8.68
真栄会 浜松市東区有玉北町489-23 252 5.60
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町1丁目10 198 4.39
株式会社ラックランド 新宿区西新宿3丁目18-20 113 2.52
ヤマザキ従業員持株会 浜松市東区有玉北町489-23 92 2.04
株式会社電興社 浜松市南区卸本町98 47 1.05
加藤好美 浜松市東区 44 0.97
日本生命保険相互会社 千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内 42 0.93
3,618 80.29

(注) 上記の他、自己株式が141千株(3.14%)あります。 

0103030_honbun_0846247002710.htm

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

141,700
完全議決権株式(その他) 普通株式

4,365,000
43,650
単元未満株式 普通株式

300
発行済株式総数 4,507,000
総株主の議決権 43,650

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ヤマザキ
浜松市東区有玉北町489-23 141,700 141,700 3.14
141,700 141,700 3.14

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、役職の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
常務取締役

(総務部長)
常務取締役

(BOL部長)
加 藤 好 美 平成27年8月1日

0104000_honbun_0846247002710.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク監査法人により四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0846247002710.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,163,814 1,035,872
受取手形及び売掛金 570,898 810,428
電子記録債権 262,521 103,687
製品 27,855 36,084
仕掛品 186,257 428,898
原材料及び貯蔵品 100,616 100,473
その他 84,833 78,290
流動資産合計 2,396,796 2,593,734
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具(純額) 761,921 710,271
土地 786,595 786,595
その他(純額) 204,001 202,259
有形固定資産合計 1,752,518 1,699,126
無形固定資産 17,569 18,911
投資その他の資産
その他 754,548 694,853
貸倒引当金 △17,721 △17,721
投資その他の資産合計 736,826 677,132
固定資産合計 2,506,915 2,395,170
資産合計 4,903,712 4,988,905
負債の部
流動負債
買掛金 155,538 136,177
短期借入金 1,966,360 2,070,192
未払法人税等 8,763 6,150
賞与引当金 49,158 54,931
その他 128,418 101,527
流動負債合計 2,308,238 2,368,978
固定負債
長期借入金 409,702 462,780
退職給付に係る負債 271,346 254,434
その他 81,117 76,700
固定負債合計 762,166 793,915
負債合計 3,070,404 3,162,894
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 959,201 960,253
資本剰余金 828,807 829,859
利益剰余金 16,454 22,594
自己株式 △85,038 △85,038
株主資本合計 1,719,424 1,727,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 133,193 124,342
為替換算調整勘定 △24,024 △30,775
その他の包括利益累計額合計 109,168 93,566
新株予約権 4,714 4,775
純資産合計 1,833,307 1,826,011
負債純資産合計 4,903,712 4,988,905

0104020_honbun_0846247002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 1,167,406 1,478,964
売上原価 970,443 1,153,726
売上総利益 196,963 325,238
販売費及び一般管理費
役員報酬 56,810 47,444
給料及び手当 73,065 70,248
賞与引当金繰入額 10,593 11,728
退職給付費用 2,328 3,637
その他 122,475 137,151
販売費及び一般管理費合計 265,273 270,209
営業利益又は営業損失(△) △68,310 55,029
営業外収益
受取利息 2,675 1,192
受取配当金 2,147 3,252
為替差益 - 1,161
その他 5,222 3,842
営業外収益合計 10,045 9,448
営業外費用
支払利息 16,026 16,296
為替差損 26,686 -
その他 2,421 4,043
営業外費用合計 45,135 20,339
経常利益又は経常損失(△) △103,399 44,137
特別利益
固定資産売却益 - 359
特別利益合計 - 359
特別損失
固定資産売却損 - 165
固定資産除却損 - 5
保険解約損 - 34,900
特別損失合計 - 35,071
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △103,399 9,425
法人税、住民税及び事業税 2,920 2,585
法人税等調整額 152 699
法人税等合計 3,072 3,284
四半期純利益又は四半期純損失(△) △106,471 6,140
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △106,471 6,140

0104035_honbun_0846247002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △106,471 6,140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38,683 △8,851
為替換算調整勘定 △19,638 △6,750
その他の包括利益合計 19,045 △15,601
四半期包括利益 △87,426 △9,461
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △87,426 △9,461
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

0104050_honbun_0846247002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △103,399 9,425
減価償却費 59,087 80,367
株式報酬費用 689 189
賞与引当金の増減額(△は減少) △487 5,796
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △8,152 △16,904
受取利息及び受取配当金 △4,823 △4,444
支払利息 16,026 16,296
為替差損益(△は益) 10,245 △1,149
固定資産売却損益(△は益) - △194
固定資産除却損 - 5
保険解約損益(△は益) - 34,900
売上債権の増減額(△は増加) 246,332 △81,401
たな卸資産の増減額(△は増加) △126,612 △250,905
その他の資産の増減額(△は増加) 7,735 △12,924
仕入債務の増減額(△は減少) 55,618 △19,156
未払消費税等の増減額(△は減少) 14,130 △49,466
未収消費税等の増減額(△は増加) △49,024 △5,084
その他の負債の増減額(△は減少) 16,689 32,593
その他 - △195
小計 134,056 △262,254
利息及び配当金の受取額 5,316 4,325
利息の支払額 △15,812 △15,100
法人税等の支払額 △52,975 △7,175
法人税等の還付額 - 18,308
役員退職慰労金の支払額 - △11,909
営業活動によるキャッシュ・フロー 70,584 △273,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △72,600 △72,600
定期預金の払戻による収入 108,000 60,000
有形固定資産の取得による支出 △70,595 △14,965
有形固定資産の売却による収入 - 359
無形固定資産の取得による支出 △1,127 △2,079
投資有価証券の取得による支出 △1,437 △2,116
貸付金の回収による収入 1,080 1,080
保険積立金の積立による支出 △2,417 △721
保険積立金の解約による収入 - 16,893
その他 41 △127
投資活動によるキャッシュ・フロー △39,054 △14,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △50,000 100,000
長期借入れによる収入 - 160,000
長期借入金の返済による支出 △99,564 △103,090
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,504 1,976
財務活動によるキャッシュ・フロー △148,060 158,886
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,315 △545
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △122,846 △129,741
現金及び現金同等物の期首残高 263,771 217,714
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 140,925 ※1 87,972

0104100_honbun_0846247002710.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
212,555 千円 145,087 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金勘定 1,082,025千円 1,035,872千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△941,100千円 △947,900千円
現金及び現金同等物 140,925千円 87,972千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0846247002710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
自動二輪車等

部品事業
工作機械事業
売上高
外部顧客への売上高 501,921 665,485 1,167,406 1,167,406
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
16,742 16,742 △16,742
501,921 682,227 1,184,148 △16,742 1,167,406
セグメント利益又は

損失(△)
2,691 △77,941 △75,250 6,940 △68,310

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
自動二輪車等

部品事業
工作機械事業
売上高
外部顧客への売上高 600,791 878,172 1,478,964 1,478,964
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
13,498 13,498 △13,498
600,791 891,671 1,492,463 △13,498 1,478,964
セグメント利益又は

損失(△)
△7,936 41,519 33,582 21,446 55,029

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

受取手形及び売掛金、電子記録債権は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
△24円45銭 1円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△106,471 6,140
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△106,471 6,140
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,354 4,362
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 1円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株) 118
(うち新株予約権)(千株) (118)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0846247002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.