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YAMAZAKI BAKING CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018
Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第2四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
| 【会社名】 | 山崎製パン株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAZAKI BAKING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯 島 延 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3864)3111(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 横 濱 通 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3864)3178 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 横 濱 通 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00375 22120 山崎製パン株式会社 YAMAZAKI BAKING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E00375-000 2018-08-10 E00375-000 2017-01-01 2017-06-30 E00375-000 2017-01-01 2017-12-31 E00375-000 2018-01-01 2018-06-30 E00375-000 2017-06-30 E00375-000 2017-12-31 E00375-000 2018-06-30 E00375-000 2017-04-01 2017-06-30 E00375-000 2018-04-01 2018-06-30 E00375-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00375-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00375-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00375-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00375-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00375-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00375-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00375-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00375-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00375-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00375-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E00375-000 2016-12-31 E00375-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00375-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00375-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00375-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00375-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00375-000:DistributionBusinessReportableSegmentsMember E00375-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00375-000:DistributionBusinessReportableSegmentsMember E00375-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00375-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00375-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00375-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00375-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00375-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0847047003007.htm
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第2四半期
連結累計期間 | 第71期
第2四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年1月1日
至 平成29年6月30日 | 自 平成30年1月1日
至 平成30年6月30日 | 自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 522,979 | 529,376 | 1,053,164 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,823 | 15,777 | 32,143 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,503 | 8,712 | 25,106 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,790 | 11,239 | 46,585 |
| 純資産額 | (百万円) | 312,948 | 347,169 | 345,742 |
| 総資産額 | (百万円) | 683,136 | 729,690 | 747,322 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 47.87 | 39.97 | 114.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 42.32 | 43.55 | 42.31 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 43,114 | 28,961 | 56,663 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △32,617 | △22,175 | △33,980 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,451 | △17,073 | 2,142 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 101,410 | 118,924 | 129,253 |
| 回次 | 第70期 第2四半期 連結会計期間 |
第71期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日 |
自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.62 | 22.82 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日~平成30年6月30日)におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費は力強さを欠きました。
当業界におきましては、お客様の節約志向が根強い市場環境の下で販売競争が激化するとともに、原料価格の上昇に加え、人手不足を背景とした人件費や物流コストの増加により収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、品質向上と新製品開発に積極的に取り組み、「厳撰100品」を中心とした主力製品の拡販につとめるとともに、高品質・高付加価値製品を開発する一方で、お客様の節約志向に対応した値頃感のある製品を投入するなど、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、売上拡大をはかってまいりました。
本年2月1日、「春のパンまつり」のスタートと同時に神戸工場が竣工稼働し、食パン、菓子パンの主力製品を集中生産し、関西一円に製品供給を開始しました。新設の神戸工場を早期に軌道に乗せるため、全工場・全業態で新ラインの重点製品の拡販につとめるとともに、周辺工場の販売体制を強化し、関西・中四国地区においてフレッシュな製品提供を推進して売上向上をめざしました。
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、コンビニエンスストア事業の種蒔きの仕事である商品開発の体制を整備し品質向上と新製品開発に取り組むとともに、首都圏リージョン小委員会を定期的に開催して店舗運営の改善につとめ、ベーカリー機能の導入など店舗機能強化のための改装を推進し、店舗売上の増加をめざしました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,293億76百万円(対前年同期比101.2%)となりましたが、物流費の増加に加え、神戸工場稼働に伴う一時費用の発生や減価償却費の負担増もあり、営業利益は149億77百万円(対前年同期比89.1%)、経常利益は157億77百万円(対前年同期比88.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87億12百万円(対前年同期比82.9%)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| 食品事業 | 食パン | 51,191 | 100.8 |
| 菓子パン | 183,235 | 101.3 | |
| 和菓子 | 33,711 | 98.2 | |
| 洋菓子 | 66,950 | 100.6 | |
| 調理パン・米飯類 | 79,398 | 104.1 | |
| 製菓・米菓・その他商品類 | 81,020 | 101.7 | |
| 食品事業計 | 495,508 | 101.5 | |
| 流通事業 | 28,568 | 97.0 | |
| その他事業 | 5,299 | 102.8 | |
| 合計 | 529,376 | 101.2 |
<食品事業>
食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
①食パン部門(売上高511億91百万円、対前年同期比100.8%)
食パンは、関西・中四国地区を中心に全国で販売強化した「ロイヤルブレッド」が好調に推移し、本年1月に発売した健康志向製品の「ダブルソフト全粒粉」が寄与して「ダブルソフト」シリーズが大幅に伸長するとともに、レーズン価格の急騰を受け本年5月1日出荷分から価格改定を実施した「レーズンゴールド」の取扱拡大につとめたこともあり、堅調な売上となりました。
②菓子パン部門(売上高1,832億35百万円、対前年同期比101.3%)
菓子パンは、「ホワイトデニッシュショコラ」などのペストリーや「ケーキドーナツ」などのドーナツが好調に推移し、少し小振りで具材を充実させた新規格のコッペパンが大きく伸長するとともに、当社独自の技術でルヴァン種を使用した「塩バターフランスパン」が伸長し、売上は前年同期を上回りました。
③和菓子部門(売上高337億11百万円、対前年同期比98.2%)
和菓子は、品質向上をはかった「具たっぷり」シリーズの中華まんが順調に推移しましたが、串団子やまんじゅうに加え「苺大福」などの季節製品が伸び悩み、売上は前年同期を下回りました。6月中旬以降、主力の大福、まんじゅう、どら焼きの消費期限を延長して取扱拡大をはかったことにより、売上回復の兆しが見えてまいりました。
④洋菓子部門(売上高669億50百万円、対前年同期比100.6%)
洋菓子は、主力の2個入り生ケーキや「まるごとバナナ」などのチルドケーキが伸長するとともに、「大きなシュークリーム」シリーズやスナックケーキの「イチゴスペシャル」が伸長するなど、売上は前年同期を上回りました。
⑤調理パン・米飯類部門(売上高793億98百万円、対前年同期比104.1%)
調理パンは、「こだわりソースの焼きそばパン」などのロールパンが好調に推移するとともに、㈱サンデリカにおいて大手コンビニエンスストアチェーンとの米飯類の取引が拡大したことに加え、大徳食品㈱において多加水麺設備を導入し、うどんや中華麺の品質向上をはかった調理麺の売上が拡大し、調理パン・米飯類は好調な売上となりました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門(売上高810億20百万円、対前年同期比101.7%)
製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「ルック」などのチョコレートや㈱東ハトの「ポテコ」などのスナックが好調に推移しました。また、ヤマザキビスケット㈱は、昨年12月発売の「ノアール」や「ルヴァンプライムスナック」、「ルヴァンクラシカル」の拡販につとめるとともに、「ノアールミニサンド」、「ノアールソフトクッキー」、「ルヴァンプライムサンド」などの関連製品を投入して製品群を充実強化し取扱拡大をはかりました。
以上の結果、食品事業の売上高は4,955億8百万円(対前年同期比101.5%)、営業利益は146億43百万円(対前年同期比88.4%)となりました。
<流通事業>
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、原材料や製法の見直し等、品質向上をはかったベストセレクションおにぎりを本年2月から全国発売し、5月には「助六寿司」や「いなり寿司」の品質向上を行い、お客様の好評を得るとともに、麺の品質を向上させた調理麺が好調に推移しました。既存店売上は前年同期を上回りましたが、直営店舗数の減少により営業総収入は285億68百万円(対前年同期比97.0%)となり、営業損失は7億97百万円(前年同期は8億13百万円の営業損失)となりました。
<その他事業>
その他事業につきましては、売上高は52億99百万円(対前年同期比102.8%)、営業利益は11億94百万円(対前年同期比149.0%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は7,296億90百万円で、前連結会計年度末に対して176億32百万円減少しました。流動資産は2,609億42百万円で、借入金の返済等により、前連結会計年度末に対して230億66百万円減少しました。固定資産は4,687億47百万円で、有形固定資産の新規取得等により、前連結会計年度末に対して54億33百万円増加しました。負債合計は3,825億20百万円で、支払手形及び買掛金等の支払債務の減少や借入金の返済により、前連結会計年度末に対して190億59百万円減少しました。純資産は3,471億69百万円で、自己株式の取得による減少がありましたが、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に対して14億26百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は43.55%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益145億46百万円に加え、減価償却費182億50百万円、売上債権額の減少110億16百万円などにより289億61百万円のプラスとなりました。前年同期に対しては141億52百万円収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより221億75百万円のマイナスとなりましたが、前年同期に対しては104億42百万円支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払などにより170億73百万円のマイナスとなり、前年同期に対しては36億22百万円支出が増加しました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は1,189億24百万円となり、前連結会計年度末残高に対しては103億28百万円の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40億17百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
① 当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額 | 資金 調達 方法 |
着手年月 | 完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||||
| 提出会社 | 伊勢崎工場 (群馬県伊勢崎市) |
食品事業 | 受変電設備更新 | 399 | - | 自己資金 | 平成31年6月 | 平成32年3月 | ― (注)1 |
| ヤマザキビスケット㈱ | 古河事業所 (茨城県古河市) |
食品事業 | 製菓生産設備 | 2,149 | - | 自己資金 | 平成30年5月 | 平成30年12月 | 生産能力 30%増 |
| 不二家(杭州)食品有限公司 | 本社工場 (中国浙江省杭州市) |
食品事業 | 製菓生産設備 | 568 | 154 | 自己資金 | 平成30年10月 | 平成30年12月 | 生産能力 32,400枚/h |
(注)1 受変電設備の更新のため、生産能力の増加はありません。
2 本明細は、消費税等を除いて表示しております。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 金額 (百万円) |
完了年月 |
| 提出会社 | 神戸工場(神戸市西区) | 食品事業 | 工場新設 | 20,571 | 平成30年2月 |
| 本社(東京都千代田区) | 食品事業 | 受変電設備、空調設備等更新 | 2,071 | 平成30年3月 | |
| ㈱サンデリカ | 奈良事業所(奈良県大和郡山市) | 食品事業 | 事業所新設 | 1,907 | 平成30年3月 |
(注) 本明細は、消費税等を除いて表示しております。
0103010_honbun_0847047003007.htm
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年8月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 220,282,860 | 220,282,860 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 220,282,860 | 220,282,860 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年6月30日 | - | 220,282 | - | 11,014 | - | 9,664 |
| 平成30年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 飯島興産株式会社 | 東京都千代田区岩本町3-10-1 | 15,602 | 7.08 |
| 公益財団法人 飯島藤十郎記念食品科学振興財団 |
千葉県市川市市川1-9-2 | 12,500 | 5.67 |
| 株式会社日清製粉グループ本社 | 東京都千代田区神田錦町1-25 | 11,062 | 5.02 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-3-1 | 9,849 | 4.47 |
| 住友商事株式会社 | 東京都中央区晴海1-8-11 | 9,355 | 4.24 |
| 丸紅株式会社 | 東京都中央区日本橋2-7-1 | 8,165 | 3.70 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 6,825 | 3.09 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 6,501 | 2.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 5,963 | 2.70 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 3,946 | 1.79 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 3,946 | 1.79 |
| 計 | - | 93,718 | 42.54 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年6月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,891,200 |
―
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式(単元株式数は
100株)
完全議決権株式(その他)
普通株式
217,293,400
2,172,934
同上
単元未満株式
普通株式
98,260
―
同上
発行済株式総数
220,282,860
―
―
総株主の議決権
―
2,172,934
―
(注)1 「単元未満株式」欄には、自己株式8株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 山崎製パン株式会社 |
東京都千代田区岩本町 3-10-1 |
2,891,200 | ― | 2,891,200 | 1.31 |
| 計 | ― | 2,891,200 | ― | 2,891,200 | 1.31 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 生産管理本部長兼生産統括本部生産企画本部長兼生産企画部長兼生産統括本部洋菓子本部担当 |
取締役 生産管理本部長兼生産統括本部生産企画本部長兼生産企画部長 |
吉田谷 良一 | 平成30年5月25日 |
0104000_honbun_0847047003007.htm
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0847047003007.htm
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 132,850 | 121,882 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 111,765 | ※2 100,941 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,693 | 11,934 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,167 | 695 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,565 | 9,133 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,984 | 3,653 | |||||||||
| その他 | 13,342 | 13,066 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △360 | △366 | |||||||||
| 流動資産合計 | 284,009 | 260,942 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 365,906 | 378,703 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △271,742 | △274,197 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 94,164 | 104,505 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 477,236 | 490,759 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △399,595 | △405,741 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 77,640 | 85,018 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 31,992 | 32,831 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,638 | △25,141 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 7,354 | 7,690 | |||||||||
| 土地 | 109,569 | 109,065 | |||||||||
| リース資産 | 15,519 | 14,627 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,220 | △9,749 | |||||||||
| リース資産(純額) | 5,299 | 4,878 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,473 | 2,464 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 307,502 | 313,623 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 10,887 | 10,279 | |||||||||
| その他 | 8,665 | 8,217 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,553 | 18,496 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 86,358 | 88,427 | |||||||||
| 長期貸付金 | 800 | 777 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 681 | 682 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,379 | 18,086 | |||||||||
| その他 | 31,858 | 31,510 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,820 | △2,856 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 136,258 | 136,627 | |||||||||
| 固定資産合計 | 463,313 | 468,747 | |||||||||
| 資産合計 | 747,322 | 729,690 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 79,699 | ※2 75,100 | |||||||||
| 短期借入金 | 54,578 | 54,030 | |||||||||
| リース債務 | 2,109 | 1,895 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 140 | 140 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,308 | 6,659 | |||||||||
| 未払費用 | 39,647 | 37,130 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,359 | 4,237 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 1,156 | 1,070 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 60 | 17 | |||||||||
| 資産除去債務 | 59 | 42 | |||||||||
| その他 | ※2 44,132 | ※2 43,537 | |||||||||
| 流動負債合計 | 235,254 | 223,862 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 370 | 300 | |||||||||
| 長期借入金 | 40,823 | 35,349 | |||||||||
| リース債務 | 3,643 | 3,325 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,092 | 3,556 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 44 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 105,180 | 103,845 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,458 | 4,511 | |||||||||
| その他 | 7,713 | 7,730 | |||||||||
| 固定負債合計 | 166,325 | 158,658 | |||||||||
| 負債合計 | 401,580 | 382,520 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,014 | 11,014 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,667 | 9,667 | |||||||||
| 利益剰余金 | 276,934 | 280,599 | |||||||||
| 自己株式 | △897 | △5,240 | |||||||||
| 株主資本合計 | 296,718 | 296,040 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,915 | 35,365 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 99 | 99 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △44 | △143 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △14,526 | △13,577 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,443 | 21,743 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,580 | 29,385 | |||||||||
| 純資産合計 | 345,742 | 347,169 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 747,322 | 729,690 |
0104020_honbun_0847047003007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 522,979 | 529,376 | |||||||||
| 売上原価 | 331,970 | 337,766 | |||||||||
| 売上総利益 | 191,009 | 191,610 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 174,192 | ※1 176,632 | |||||||||
| 営業利益 | 16,816 | 14,977 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 48 | |||||||||
| 受取配当金 | 569 | 632 | |||||||||
| 固定資産賃貸収入 | 358 | 322 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 53 | 86 | |||||||||
| 雑収入 | 742 | 496 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,767 | 1,587 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 426 | 421 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 106 | 168 | |||||||||
| 雑損失 | 227 | 197 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 760 | 787 | |||||||||
| 経常利益 | 17,823 | 15,777 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 36 | 69 | |||||||||
| 収用補償金 | 244 | - | |||||||||
| その他 | 12 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 293 | 72 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 704 | 603 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 290 | |||||||||
| 減損損失 | 454 | 220 | |||||||||
| その他 | 134 | 189 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,293 | 1,303 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,823 | 14,546 | |||||||||
| 法人税等 | 6,184 | 5,497 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,638 | 9,048 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 134 | 336 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,503 | 8,712 |
0104035_honbun_0847047003007.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 10,638 | 9,048 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,498 | 1,466 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 188 | △221 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,444 | 948 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 20 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,151 | 2,191 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,790 | 11,239 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,638 | 11,012 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 151 | 227 |
0104050_honbun_0847047003007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,823 | 14,546 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,640 | 18,250 | |||||||||
| 減損損失 | 454 | 220 | |||||||||
| 災害損失 | - | 290 | |||||||||
| のれん償却額 | 635 | 608 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 52 | 40 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △507 | △122 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 1,313 | 40 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 78 | △535 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △611 | △680 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 110 | 107 | |||||||||
| 支払利息 | 426 | 421 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △12 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益(△は益) | △53 | △86 | |||||||||
| 固定資産除売却損益(△は益) | 667 | 533 | |||||||||
| 収用補償金 | △244 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益(△は益) | - | 36 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 24,091 | 11,016 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 50 | 349 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △5,580 | △4,552 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △1,236 | △1,751 | |||||||||
| その他 | △4,566 | △2,970 | |||||||||
| 小計 | 49,531 | 35,763 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 611 | 681 | |||||||||
| 利息の支払額 | △429 | △432 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,751 | △7,025 | |||||||||
| その他 | 152 | △26 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,114 | 28,961 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額(△は増加) | 254 | 575 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,376 | △21,798 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 110 | 119 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △438 | △913 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △270 | △16 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 15 | - | |||||||||
| 賃貸固定資産の取得による支出 | △1,682 | △57 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △23 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 56 | 46 | |||||||||
| その他 | △264 | △128 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,617 | △22,175 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額(△は減少) | △25 | △165 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,592 | △1,201 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,263 | 2,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,389 | △8,536 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △320 | △70 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △4,343 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,939 | △5,033 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △448 | △422 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,451 | △17,073 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21 | △41 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △2,933 | △10,328 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 104,344 | 129,253 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 101,410 | ※1 118,924 |
0104100_honbun_0847047003007.htm
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 債務保証
連結子会社以外の会社、加盟店等に対して下記の債務保証をしております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|
| ㈱ジェフグルメカード | 30百万円( 営業債務 ) | 30百万円( 営業債務 ) |
| 高知県食品工業団地協同組合 | 20百万円( 借入金 ) | 20百万円( 借入金 ) |
| 合計 | 50百万円 | 50百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関が休日のため、次のとおり四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|
| 受取手形 | 7百万円 | 2百万円 |
| 支払手形 | 484百万円 | 466百万円 |
| 流動負債その他 (設備関係支払手形) |
3,265百万円 | 378百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) |
|||
| 販売促進費 | 18,326 | 百万円 | 18,843 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 6,338 | 百万円 | 6,500 | 百万円 |
| 発送及び配達費 | 31,661 | 百万円 | 32,953 | 百万円 |
| 給料及び諸手当 | 48,437 | 百万円 | 48,899 | 百万円 |
| 従業員賞与 | 6,333 | 百万円 | 6,836 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,954 | 百万円 | 1,790 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 3,106 | 百万円 | 2,824 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 9,566 | 百万円 | 9,830 | 百万円 |
| 減価償却費 | 6,719 | 百万円 | 6,417 | 百万円 |
| 賃借料 | 12,092 | 百万円 | 11,881 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 104,128百万円 | 121,882百万円 |
| 預金期間が3ヶ月超の定期預金 | △2,717百万円 | △2,957百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 101,410百万円 | 118,924百万円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,949 | 18 | 平成28年12月31日 | 平成29年3月31日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,047 | 23 | 平成29年12月31日 | 平成30年3月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動
当社は、平成30年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,047,300株の取得を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が4,343百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が5,240百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
||||
| 食品事業 | 流通事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 488,378 | 29,445 | 5,155 | 522,979 | - | 522,979 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4,307 | 3,394 | 17,710 | 25,411 | △25,411 | - |
| 計 | 492,685 | 32,839 | 22,865 | 548,391 | △25,411 | 522,979 |
| セグメント利益又は損失(△) | 16,564 | △813 | 801 | 16,553 | 263 | 16,816 |
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額263百万円は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
||||
| 食品事業 | 流通事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 495,508 | 28,568 | 5,299 | 529,376 | - | 529,376 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4,223 | 3,345 | 22,341 | 29,909 | △29,909 | - |
| 計 | 499,731 | 31,913 | 27,641 | 559,286 | △29,909 | 529,376 |
| セグメント利益又は損失(△) | 14,643 | △797 | 1,194 | 15,039 | △62 | 14,977 |
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△62百万円は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 47円87銭 | 39円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 10,503 | 8,712 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
10,503 | 8,712 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 219,439 | 217,976 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0847047003007.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。